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1999-04-14 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成十一年四月十四日(水曜日) 午前十一時十三分
開議
出席委員
委員長
中沢
健次君
理事
浅野 勝人君
理事
小坂 憲次君
理事
古屋
圭司
君
理事
山口 俊一君
理事
伊藤 忠治君
理事
小沢 鋭仁君
理事
福留
泰蔵
君
理事
西田 猛君 逢沢 一郎君 今村
雅弘
君 江渡 聡徳君 大石 秀政君 倉成 正和君 園田
修光
君 竹本 直一君 虎島 和夫君
中野
正
志君
仲村 正治君
望月
義夫
君 生方 幸夫君 原口 一博君 石垣 一夫君 遠藤
和良
君 江崎
鐵磨
君 矢島 恒夫君 中田 宏君
出席国務大臣
郵政大臣
野田
聖子君
出席政府委員
郵政大臣官房長
事務代理
鍋倉 真一君
郵政省放送行政
局長 品川
萬里
君
委員外
の
出席者
逓信委員会専門
員 平川 日月君
委員
の異動 四月十四日
辞任
補欠選任
佐藤
勉君
望月
義夫
君
吉田
六
左エ門
君
中野
正
志君
同日
辞任
補欠選任
中野
正
志君
吉田
六
左エ門
君
望月
義夫
君
佐藤
勉君 四月十三日
有線ラジオ放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第七〇号)
放送法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第九二号)
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案
(
内閣提出
第九三号) は本
委員会
に付託された。 本日の
会議
に付した案件
有線ラジオ放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第七〇号)
放送法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第九二号)
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案
(
内閣提出
第九三号) 午前十一時十三分
開議
————◇—————
中沢健次
1
○
中沢委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
有線ラジオ放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
、
放送法
の一部を
改正
する
法律案
及び
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案
の各案を議題といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
野田郵政大臣
。 —————————————
有線ラジオ放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
放送法
の一部を
改正
する
法律案
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案
〔
本号末尾
に掲載〕 —————————————
野田聖子
2
○
野田
(聖)
国務大臣
有線ラジオ放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
、
放送法
の一部を
改正
する
法律案
及び
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案
、以上三件につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 初めに、
有線ラジオ放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
有線放送
の
分野
における規制の
合理化
を図るため、
有線放送
の
業務
を行う者の
地位
の
承継
に係る
規定
を
整備
し
手続
の
簡素化
を図るとともに、
有線テレビジョン放送施設
の
設置許可
について
外国人等
であることを
欠格事由
としないこととする等の
改正
を行おうとするものであります。 次に、この
法律案
の
概要
を申し上げます。 第一に、
有線放送
の
業務
を行う者について
合併等
があったときの
地位
の
承継
に係る
規定
を
整備
し
手続
の
簡素化
を図ることとしております。 第二に、
有線テレビジョン放送施設設置
の
許可
の
欠格事由
のうち、
外国性
の制限に係るものについて削除することとしております。 その他
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、この
法律
は、
公布
の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。 続きまして、
放送法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
地上放送
の
分野
において
デジタル信号
による
送信
をする
テレビジョン放送等
を導入するに際して、映像または
音声
と
文字
、
図形等
とをあわせ送る高度かつ多様な
放送
を行うことができるようにするため、
テレビジョン放送等
の
定義
に関する
規定
を
整備
する等の
改正
を行おうとするものであります。 次に、この
法律案
の
概要
を申し上げます。 「「
テレビジョン放送
」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う
音声
その他の音響を送る
放送
(
文字
、
図形
その他の影像又は
信号
を併せ送るものを含む。)をいう。」こととする等
定義規定
を改めることとしております。 その他
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、この
法律
は、
公布
の日から起算して六月を超えない
範囲
内において
政令
で定める日から施行することとしております。 最後に、
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
デジタル信号
による
送信
をする
テレビジョン放送
の早期の普及を図るため、
高度テレビジョン放送施設
の
整備
を
促進
しようとするものであります。 次に、この
法律案
の
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
高度テレビジョン放送施設
、
高度テレビジョン放送施設整備事業等
の
定義
をすることとしております。 第二に、
郵政大臣
は、
高度テレビジョン放送施設
の
整備
の
促進
に関する基本的な方向及び
高度テレビジョン放送施設整備事業
の
内容等
に関する
基本指針
を定めることとしております。 第三に、
高度テレビジョン放送施設整備事業
を
実施
しようとする者は、その
実施計画
が適当である旨の
郵政大臣
の
認定
を受けることができることとしております。 第四に、通信・
放送機構
の
業務
として、
郵政大臣
の
認定
を受けた
実施計画
に係る
高度テレビジョン放送施設整備事業
の
実施
に必要な
資金
を調達するために発行する社債及び
当該資金
の借り入れについての
債務保証等
の
業務
を追加することとしております。 その他
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、この
法律
の
施行期日
は、
公布
の日から起算して六月を超えない
範囲
内において
政令
で定める日としております。 以上が、これら三
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
中沢健次
3
○
中沢委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十八分散会