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1999-04-16 第145回国会 衆議院 商工委員会 第9号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十一年四月十六日（金曜日） 　　　　午後二時十四分開議 　　出席委員 　　　委員長　古賀　正浩君 　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君 　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君 　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君 　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君 　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君 　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君 　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君 　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君 　　　　　　御法川英文君　　　　山本　幸三君 　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君 　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君 　　　　　　渡辺　　周君　　　　中野　　清君 　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君 　　　　　　小池百合子君　　　　金子　満広君 　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君 　出席国務大臣 　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君 　出席政府委員 　　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君 　委員外の出席者 　　　　　　　　商工委員会専門 　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君 委員の異動 四月十五日　　　　　　　 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　前田　武志君　　　　　中山　義活君 同月十六日　　　　　　　 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　河本　三郎君　　　　　御法川英文君 同日　　　　　　　 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　御法川英文君　　　　　河本　三郎君 三月三十日 　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 四月一日 　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第八八号） 同月十四日 　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付） 同月一日 　商店街・中小商店の振興策拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八一三号） 　中小零細企業などの地域産業振興策拡充に関する請願（葉山峻君紹介）（第一八一四号） 同月七日 　中小零細企業などの地域産業振興策拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二一三八号） 同月十四日 　出版物再販制の廃止反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二四六一号） は本委員会に付託された。 本日の会議に付した案件 　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 　　　　午後二時十四分開議 　　　　　————◇—————

2. 古賀一成 1

   ○古賀委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。 　　　　————————————— 　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

3. 与謝野馨 2

   ○与謝野国務大臣　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 　しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。 　こうしたことから、政府といたしましては、さらなる参入規制や料金規制等の見直しを行い、両事業の一層の効率化、電気及びガスの使用者の利益の一層の増進、ひいては強靱で活力に満ちた日本経済の実現を図ることを主な目的として、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、電気事業法の改正であります。 　その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備いたします。 　第二点は、自由化の対象とならない部門の料金規制について、現行の認可制から、料金引き下げなど需要家の利益になるような場合には、届け出制による変更を可能とするものであります。また、料金メニューを多様化し、需要家の選択肢が拡大されるよう、選択メニューの設定が可能な要件を拡充いたします。 　第三点は、電力会社が電気事業以外の事業を行う際の許可制を廃止し、電気事業に必要な設備を譲渡する際の許可制を届け出制とするものであります。 　第二に、ガス事業法の改正であります。 　その改正の第一点は、平成六年の法改正により自由化された大口の需要家に対するガスの小売供給における競争を一層有効に働かせるため、通商産業大臣が指定する一般ガス事業者が保有する導管ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備するものであります。また、簡易ガス事業者が一般ガス事業者の供給区域内において事業を開始する際に意見を聞いていた地方ガス事業調整協議会を廃止いたします。 　第二点は、現在認可制となっている一般ガス事業者及び簡易ガス事業者のガス料金につき、電気事業と同様に、料金引き下げなど需要家の利益になるような場合には、届け出制による変更を可能とするものであります。また、選択メニューの設定が届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等の大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。 　第三点は、電気事業と同様に、ガス会社がガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物の変更を行う際の許可制を届け出制に変更するものであります。 　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

4. 古賀一成 3

   ○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十分散会