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1999-02-09 第145回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十一年二月九日(火曜日) 正午
開議
出席委員
委員長
五島
正規君
理事
嘉数 知賢君
理事
武部 勤君
理事
仲村 正治君
理事
望月 義夫君
理事
原口 一博君
理事
松本 惟子君
理事
長内 順一君
理事
佐々木洋平
君 安倍 晋三君 稲垣 実男君 大野 松茂君 栗原 裕康君 佐藤 静雄君
新藤
義孝
君 園田
修光
君
田村
憲久
君 宮腰 光寛君 吉川 貴盛君 上原
康助
君
鳩山由紀夫
君 白保 台一君
山中あき子
君 古堅 実吉君 伊藤 茂君
出席国務大臣
外務大臣
高村
正彦君
国務大臣
(
総務庁長官
)
太田
誠一君
国務大臣
(
沖縄開発庁長
官)
野中
広務
君
出席政府委員
沖縄開発庁総務
局長
玉城
一夫君
沖縄開発庁振興
局長
襲田
正徳君
外務大臣官房長
浦部 和好君
外務省北米局長
竹内 行夫君
外務省条約局長
東郷 和彦君
委員外
の
出席者
北方対策本部審
議官
川口
雄君
衆議院調査局
第 一
特別調査室長
高橋 徳光君
委員
の異動 二月九日
辞任
補欠選任
新藤
義孝
君
田村
憲久
君 同日
辞任
補欠選任
田村
憲久
君
新藤
義孝
君 本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び
北方
問題に関する件 正午
開議
————◇—————
五島正規
1
○
五島委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進めます。
沖縄
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について、
高村外務大臣
、
太田総務庁長官
及び
野中沖縄開発庁長官
から順次
説明
を求めます。
高村外務大臣
。
高村正彦
2
○
高村国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に
当たり
、
所信
の
一端
を申し述べたいと思います。 まず、
沖縄
に関する事項について申し述べます。
米軍施設
・
区域
の集中により、
沖縄
県の
方々
には長年にわたり大変な御
負担
を
お願い
しており、
政府
としては、その御
負担
を
国民
全体で分かち合うことが大切であると考えております。先般
沖縄県知事
に就任されました
稲嶺知事
も折に触れて述べておられますとおり、
SACO最終報告
の着実な
実施
が
沖縄
県の
方々
の御
負担
を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため、引き続き努力しているところであります。 昨年十二月には、
安波訓練場
の
返還
が、
SACO最終報告
に盛り込まれた
土地返還事案
の先頭を切って実現しました。また、これまでに、
地位協定
の
運用改善
のための種々の
措置
を
実施
しているほか、県道一〇四号線越え
実弾射撃訓練
を
本土
の五つの
演習場
で
実施
しております。さらに、
嘉手納飛行場
における
騒音軽減
のための遮音壁の建設についても
作業
が進展を見ております。こうしたことは、
沖縄
の
基地問題解決
に向けた
作業
が着実に進展していることを示すものであります。 先月中旬に
コーエン米国防長官
が訪日された際にも、
SACO最終報告
の着実な
実施
に向け、
日米両国
が緊密に
協力
していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同
長官
との間で、
在日米軍
が
地元住民
とのよき
隣人関係
を
推進
することの
重要性
を改めて確認したところであります。 今後とも、
普天間飛行場
や
那覇港湾施設
の
返還
を初めとする問題について、
稲嶺知事
のお考えを十分拝聴しつつ、
沖縄
県の御
理解
と御
協力
のもと、
SACO最終報告
を踏まえ、真剣に取り組んでいく
所存
であります。 次に、
北方領土
問題について申し述べます。
北方領土
問題を
解決
し、
平和条約
を
締結
して
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することは、
我が国
の一貫した
基本方針
であります。 最近の
日ロ関係
を見ますと、一昨年の
クラスノヤルスク首脳会談
以降、
両国
の
関係
はあらゆる
分野
で着実に進展してきております。 昨年十一月に、
小渕総理
が、
我が国
の
総理大臣
として二十五年ぶりに
ロシア
を公式
訪問
されました。この際、
両国首脳
は、二十一
世紀
に向けて政治、
経済
、
安全保障
、
文化
、
国際協力等
あらゆる
分野
の
協力
を一層
強化
し、信頼の
強化
を通じて
合意
の時代に入っていくという、
両国
の
決意
をうたう日ロ間の
創造的パートナーシップ構築
に関する
モスクワ宣言
に署名をいたしました。
平和条約交渉
については、
東京宣言
、
クラスノヤルスク合意
及び
川奈合意
に基づき、
平和条約
を二〇〇〇年までに
締結
するよう
全力
を尽くす
決意
を再確認いたしました。そして、
国境画定委員会
及び
共同経済活動委員会
を設置することで一致いたしました。 さらに、旧
島民
及びその家族の
方々
による四島へのいわゆる
自由訪問
を
実施
していくことでも一致し、今後の
交渉
に新たな指針と
方向性
が与えられました。 この
首脳会談
を受けて、本年に入り、先月二十一日に
平和条約締結問題日ロ合同委員会
の
次官級分科会
が
モスクワ
で行われ、そのもとで、
国境画定委員会
及び
共同経済活動委員会
の第一回会合が
開催
されました。 今後は、今月二十一日から
イワノフ外相
が訪日することとなっており、私自身も春には
ロシア
を
訪問
する予定です。本年はさらに
エリツィン大統領
の訪日も予定されております。 問題は決して簡単なものではありませんが、このような間断のない対話を通じて、あらゆる
分野
で
日ロ関係
を進展させつつ、
東京宣言
に基づく
平和条約
の
締結
に向けて引き続き
全力
を傾けていきたいと考えております。
最後
に、
五島委員長
を初めとする本
委員会
の
委員
の
皆様
より、よろしく御
協力
、御助言を賜りますよう心より
お願い
申し上げまして、ごあいさつといたします。(
拍手
)
五島正規
3
○
五島委員長
次に、
太田総務庁長官
。
太田誠一
4
○
太田国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に
当たり
まして、
北方領土
問題につきまして、
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。
我が国固有
の領土である
北方領土
が、戦後半
世紀
以上を経た今日なお
ロシア
の不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 昨年十一月、
小渕総理
と
エリツィン大統領
との
首脳会談
が行われまして、
モスクワ宣言
が署名されるなど、
北方領土
問題は
解決
に向けて着実に前進してきております。しかし、私は、
国民
一致した
世論
の力がこのような
外交交渉
を支え、後押しするものであると確信をいたしております。 一昨日の七日は
北方領土
の日でありましたが、
東京
では、
五島委員長
を初め多くの
皆様方
の御
参加
を得まして、
内容
の濃い
北方領土返還要求全国大会
となりました。また、この日を
中心
に、
全国各地
で
県民大会
や
啓発キャラバン
などさまざまな
活動
が行われております。私は、こうした
国民世論
の力がさらに強いものとなるよう、すそ野の広い
国民運動
の
推進
や積極的な
広報啓発活動
に努めてまいりたいと考えております。 また、
北方領土
問題の
解決
のためには、さまざまな角度からの
環境整備
を図っていくことが重要であります。
北方
四島との
交流事業
につきましては、その
参加者
が
訪問
、受け入れを合わせて約五千四百人に達し、四島
在住ロシア人
との間にも
相互理解
が深まっております。四島の現状がまた明らかになってくるなど、相当の
成果
が上がってきていると考えております。 このような
成果
を踏まえまして、昨年から、学術や
文化
などの
専門家
の
訪問
もできるようにその枠組みを拡充いたしました。夏には早速
日本語講師
を派遣いたしました。さらに、来年度においては、新たに
教育関係者等
の
交流
を行うなど、今後ともこの四島
交流事業
の充実に努めてまいりたいと考えております。 元
島民
の
方々
からの強い
要望
であります未
確認墓地
の
現地調査
につきましては、昨年、
歯舞群島
、色丹島、国後島の八カ所が確認できましたが、来年度は引き続き択捉島について
調査
し、一日も早くすべての
墓地
に墓参できるように努めてまいりたいと考えております。
最後
に、
北方領土
の一日も早い
返還実現
のため、
五島委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
を改めて
お願い
申し上げる次第でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
五島正規
5
○
五島委員長
次に、
野中沖縄開発庁長官
。
野中広務
6
○
野中国務大臣
これまで、
沖縄担当大臣
として
沖縄
に係る諸問題の
解決
に当たってまいりましたが、今回、新たに
沖縄開発庁長官
を拝命いたしました
野中広務
でございます。
五島委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御鞭撻を
お願い
申し上げます。
沖縄開発庁長官
として、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
皆様
御承知のとおり、
沖縄
は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の
施政権下
に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
沖縄
が昭和四十七年五月に
本土
に復帰して以来、
政府
は三次にわたる
振興開発計画
を策定し、これに基づきまして
総額
五兆円を超える国費を投入し、各般の
施策
を積極的に講じてまいりました。その結果、
県民
の
皆様
のたゆまざる御努力と相まって、
社会資本
の
整備
は大きく前進し、
本土
との
格差
は次第に縮小されるなど、
沖縄
の
経済社会
は総体として着実に
発展
してきたところであります。 しかしながら、
沖縄
には今なお広大な
米軍施設
・
区域
が存在するとともに、
生活
、
産業基盤
の面で
整備
を要するものが数多く見られ、さらには、一人
当たり
の
県民所得
の
格差
の問題、
雇用
の問題、
産業振興
の問題など、今なお
解決
しなければならない多くの
課題
を抱えております。 こうした
沖縄
の抱える諸問題については、現内閣においても、引き続き
重要課題
としてその
解決
に
全力
を挙げて取り組む
方針
であります。
沖縄開発庁
といたしましても、引き続き第三次
沖縄振興開発計画
を着実に
推進
し、
観光
・
リゾート関連産業
を初めとする
沖縄
の
特性
を生かした
産業
の
振興
、
我が国
の南の
国際交流拠点
の形成に努めてまいります。 さらに、昨年成立させていただきました
沖縄振興開発特別措置法
の一部
改正
に基づいて、
特別自由貿易地域制度
や
観光振興地域制度等
、新たな諸
制度
を効果的に運用し、
沖縄
の
経済的自立
と
雇用
の
確保
に努めてまいる
所存
であります。 このような
観点
から、
沖縄開発庁
の
平成
十一年度
予算案
につきましては、
総額
三千二百八十二億円、その
中心
となる
沖縄振興開発事業費
は、対前年度比四・一%増となる三千五十三億円を計上し、
沖縄
における
産業
の
自立的発展
を促す
社会資本整備等
に取り組むことといたしております。 また、この中で、昨年十二月に
開催
された
沖縄政策協議会
における
稲嶺知事
からの御
要望
に対する
小渕総理
の指示を受け、さらなる
沖縄振興策
の効果的な
展開
の財源として、
公共事業
に係る特別の
調整費
五十億円が計上されております。
総理本
府に計上された非
公共事業
に係る特別の
調整費
五十億円を加え、
総額
百億円の特別の
調整費
については、
沖縄政策協議会
の場での
検討
を踏まえ、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 私としましては、今後とも
沖縄
県や
県民
の
皆様
と一体となって、
沖縄
の
自立的発展
が図れるよう、
沖縄
の
特性
を生かした
振興開発施策
を積極的に
展開
してまいりたいと考えております。
最後
に、
五島委員長
を初め、
理事
、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を重ねて
お願い
を申し上げて、私の
所信
といたします。(
拍手
)
五島正規
7
○
五島委員長
次に、
沖縄
及び
北方関係予算
について順次
説明
を求めます。
玉城沖縄開発庁総務局長
。
玉城一夫
8
○
玉城政府委員
お
手元
の
配付資料
に基づきまして、
平成
十一年度
沖縄開発庁予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十一年度
沖縄開発庁
の
予算
は、第一ページの一番下の欄にありますように、
総額
三千二百八十二億一千三百万円、前年度当初
予算額
に対し一〇四・〇%となっております。 まず、
沖縄振興開発事業費
について申し上げます。
沖縄開発庁予算
の大部分を占める
沖縄振興開発事業費
については、さらなる
沖縄振興策
の効果的な
展開
を図るため、
公共事業
に係る特別の
調整費
五十億円が計上されたほか、
沖縄振興開発特別措置法
の一部
改正
により導入された諸
制度
の円滑な遂行を図り、
産業
の
自立的発展
を促すため、
社会資本
の
整備
を進めるとともに、県土の均衡ある
発展
を図る
観点
から、
北部地域
や
離島地域
などにおける
産業振興
、
生活環境
の
改善
に資する
社会資本
の
整備
を進めるなど、
沖縄振興開発
諸
施策
の積極的な
展開
を図るため、その
所要額
の
確保
に努めた結果、三千五十三億一千五百万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇四・一%となっております。 特に、
治水対策事業費
、
道路整備事業費
、
港湾
・漁港・
空港整備事業費
、下水道・
環境衛生等事業費
、
農業農村整備事業費等
を主な
内容
とする
公共事業関係費
は、二千八百七十億六千八百万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇四・三%となっており、
地域戦略プラン
を除いた
全国ベース
の
一般公共
の前年度比一〇二・八%を一・五ポイント上回っております。 このほか、
公立学校施設整備費
や
国立組踊劇場
(仮称)に係る
実施設計費等
を
内容
とする
沖縄教育
・
文化振興事業費
百三十八億一千七百万円、
保健衛生施設整備費等
を
内容
とする
沖縄保健衛生等対策諸費
十五億二千七百万円及び
イモゾウムシ
などの
根絶等
のための
植物防疫対策費等
を
内容
とする
沖縄農業振興費
二十九億三百万円となっております。 次に、
一般行政経費等
につきましては、二百二十八億九千八百万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇二・一%となっております。 その主な
内容
は、
自由貿易地域
の
活性化
を
推進
するための
調査費
、
普天間飛行場
を
中心
とした
返還跡地利用
の
対策関連経費
、今後の
沖縄振興開発
のあり方について
検討
を行うための
沖縄振興開発総合調査費
のほか、サンゴ礁の
白化現象
や
赤土対策
の
推進
に関する
調査費
、
沖縄振興特別事業
としての
コミュニティ・アイランド事業費
、
沖縄振興開発金融公庫
に対する
補給金等経費
、
不発弾等
の処理や
対馬丸遭難学童遺族給付経費等
、いわゆる
沖縄
の戦後処理問題の
解決
を図るために必要な
経費等
であります。 また、
沖縄振興開発金融公庫
の
平成
十一年度における
事業計画
は、二千五百七十五億円で、前年度当初
計画額
に対し一一二・〇%を予定しております。 以上が
平成
十一年度
沖縄開発庁予算
の
概要
でございます。よろしく
お願い
を申し上げます。
五島正規
9
○
五島委員長
次に、
川口北方対策本部審議官
。
川口雄
10
○
川口説明員
お
手元
の
配付資料
に基づきまして、
平成
十一年度
総務庁北方対策本部予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十一年度の
総務庁北方対策本部予算
は、
総額
十二億九千四百万円で、前年度当初
予算
に比較して二億五百万円の増となっております。 1の
北方対策本部経費
一億五千九百万円は、
北方対策本部
の
人件費
と
一般事務費
であります。 2の
北方領土問題対策協会補助経費
は、十一億三千五百万円を計上しております。 その内訳は、(1)の
北方対策事業費
九億八千四百万円、(2)の
一般管理費
一億五千万円、(3)の
予備費
百万円となっております。 (1)の
北方対策事業費
の
内容
を申し上げます。 まず、
啓蒙宣伝関係費
として五千百万円を計上しております。これは、
パンフレット等
の
作成配布等
、各種の
啓蒙活動
に必要な
経費
であります。 次の
返還運動関係費
は、二億六千三百万円であります。これは、
返還要求運動
の
盛り上げ
を図るため
実施
する
国民大会
、
県民大会
の
開催
、
キャラバン
の
実施
など
地方
における
返還要求運動
の
強化等
に必要な
経費
でありますが、
新規
に、
北方領土隣接地域
内の
啓発施設
を充実するため、国後島が目の前に見える羅臼町に
北方領土啓発施設
を建設する
経費
として一億九千万円を計上しております。 次に、
国民世論基盤整備関係費
三億三千三百万円でありますが、これは、
青少年啓発事業
、
教育指導者啓発事業等
、
返還要求運動
を全国的な広がりを持った
国民運動
として
推進
していくための
経費
及び
北方
四島の
ロシア住民
との
相互交流
を行うための
経費
であります。特に、
北方
四島
交流事業
につきましては、一層の
相互理解
の増進を図るため、
新規
に
教育関係者等
の
専門家
を派遣するための
経費
二千四百万円を計上しております。さらに、
日本語講師
を派遣するための
経費
を増額するとともに、一回
当たり
の
訪問者数
の増員を行うための
経費
を計上しております。 次の
推進委員関係費
一千八百万円は、
地方
における
返還要求運動
の
中核的役割
を果たしている各
都道府県推進委員
が
啓発活動
を行うために必要な
経費
であります。
団体助成関係費
二千四百万円は、青年、
婦人団体
の
代表者
の
現地研修等
に必要な
経費
であります。
調査研究関係費
六百万円は、
北方領土
問題に関する
資料収集
及び
調査研究
に要する
経費
であります。
援護関係費
は、元
島民
に対する
援護
を
推進
するための
経費
であり、七千九百万円を計上しておりますが、そのうち、
北方
四島でいまだ
所在
が確認されていない
墓地
の
所在
を確認するための
現地調査経費
として三千九百万円を計上しております。 次に、
貸付業務補給費
二億一千万円でありますが、これは、
北方領土問題対策協会
が
北方地域
旧
漁業権者等
に対して、その営む
事業資金
、
生活資金
の
低利融資
を行うために必要な
利子補給
及び
管理費補給
に要する
経費
であり、旧
漁業権者等
が置かれている
特殊事情
にかんがみ、引き続き
融資事業
を積極的に
展開
することとしております。 以上が、
平成
十一年度
総務庁北方対策本部予算
の
概要
であります。どうぞよろしく
お願い
いたします。
五島正規
11
○
五島委員長
以上で
説明
の聴取は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十二分散会