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川崎国務大臣 まず、先ほど
局長から答弁をさせていただきましたけれ
ども、
日本の
海運業は世界の中で懸命な
努力をして、まだまだ高い地位にある、こういう認識でいいのだろうと思います。特にことしの決算は円高の影響もありまして、多分三社とも
割合いい決算が出てくるのではなかろうかという期待をいたしております。
一方で、そうなると、
企業の社会的責任という問題が当然出てくるだろう。何でも国が面倒を見てくれてやっていく、国家の
発展のためには国がすべて、税制、またお金を出す、それで国家は
発展するということではないだろう。個人個人の
努力、また
企業の社会的責任を果たしていく、その中でどうしていくか。
アメリカのように、どんどん海外へ工場が出てしまう、こういう
議論の中で、確かに家電
業界はなくなりましたけれ
ども、大変競争力のある自動車
業界はつくり上げた。これは事実だろうし、
航空業界ということになると、まさに
日本は手も出ないということになる。
そういった
意味では、国の方も十分考えていかなければならない。しかし、
企業も
日本国家ということを、もちろんワールドエンタープライズになられておるのだろうと思いますけれ
ども、やはり出どころである
日本というものの中において、
企業の社会的責任、雇用の問題、そして技術力を国家の中で維持していくという問題で、私
どももどこまで支援をさせていただきながらやっていったらいいか。
海運業全体もお考えいただきますし——円高じゃございません、円安効果でございます。失礼いたしました。円安効果で利益が出るだろうということで、いずれにせよ、どういうバランスで私
どもはやっていくか。
先ほど
玉置委員から御
指摘いただいたように、まだまだこのまま数が減っていくということになるならば、踏み込んで我々ももう少し
議論をしていかなければならないなと。今その時点だという形で
玉置委員はお考えであろうと思いますが、私
どもはもう少し勉強させていただきたい、こういうふうに考えております。
それから、
国内運送の問題でございますけれ
ども、
航空業界をとると、ある
意味ではこれが担保になっているんだろうと、JAL、ANAにいたしましても、国際線においては大変な乱売競争になってきている。しかしながら、
国内、確かにエア・ドゥ、スカイマークが入ってきて安くなってきていることは事実でありますけれ
ども、
国内はやはり
日本の
航空会社できちっとやるよと。これは、
アメリカもそうしておりますので、我々もそうだ。
それで、内航
海運においても、ある
意味ではそういう形で、
我が国の
国内というものは当然
国内の業者がやっていく。それが、ある
意味では
海運業全体の
一つの担保になっておったんだろうと思いますけれ
ども、ヨーロッパ全体の流れが出てきて今後どうなるんだという御
質問であります。ここはまだ私
ども、しっかりとした把握をしておると言いがたいと思いますが、先ほどちょっと
アメリカのことに触れましたけれ
ども、
アメリカがとられておる
施策、実は
外航海運にも、先ほど言った理屈で、防衛上の理屈で、
かなりの援助をしておるのが
実態でございます。そういった
意味では、やはりどこの国も、
我が国の中の
海運というものはしっかり守りたい。ましてや内航というものになれば、まだまだ我々がとっておる
施策というものは御理解をいただけるもの、こういうふうに今は思っているところでございます。
今後変化しないかと言ったら、断じて変化しませんとは申し上げられませんけれ
ども、今日は
アメリカ等の動向を見ながら、私
ども、そのような思いをいたしているところでございます。