○春名
委員 私の
質問にちょっと全然違うお答えだったのであれですけれども。
大蔵大臣も、こういう無理な積み増しをしたことに対して、いろいろ反省をしておりますということまで答弁しているんですよ、
大蔵大臣自身が、
地方に御迷惑をかけましたと。およそ
自治大臣の答弁とは思えません、私は。そのことを
指摘したい。
それから、当面の対策ということを言われましたけれども、当面の対策が糊塗的になってしまっている、今もそうなっているじゃないかということを私は言っているんです。そのことは
古賀委員やさまざまな議員が
質問されました。その典型が、今度の
補正予算のきょう
審議している
交付税法の一部
改正そのものに出ているじゃありませんか。一段の厳しさがある、
財政の厳しさを招来させた要因は、今度のような対策が積み重なってきて起こってきていると私は思いますよ。従来型の
財源補てん策だと私は思います。
四千億円の
交付税の
増額といいますけれども、これは法定加算の一部を充てるということが議論されました。
自治省は、これは
地方の
財源として約束されたものだ、国の隠れ
借金だ、こういうふうに言われています。しかし、私、こういう対策を見ていると、実態としては国の隠れ
借金どころか隠れ預金みたいなものだというように思わざるを得ないんです。
今回のように、
財源に途中で穴があきますね。そうすると、必ずと言っていいほど法定加算額の一部が使われてきました。そのやり方ですけれども、年末の
地方財政対策で当該
年度の
交付税の
特別会計に繰り入れなければならない額の圧倒的な部分を将来の法定加算として
先送りをすることがやられてきた。そして、
年度途中に
交付税の減額が生じた場合には、不足分の充当のためにその一部に充てるということになってきた。九七
年度も
交付税の減額分二千二百二十一億円について法定加算分が使われてきました。しかも、これは何を埋めるために使われるかといいますと、今回のように、
財源不足額を国と
地方で二分して、国の
負担分にこれを充てていく、国が
負担すべき分にこれを充てていくということに使われてきた。
だから、
自治省はしきりにこの法定加算分は
地方の
財源だとおっしゃるわけだけれども、配られたら確かに
地方の
財源ということができると思うんです。しかし、実際の姿を見ますと、この間の姿を見ますと、法定加算という状態のまま棚上げされて、使うときには国が
負担する分の
財源としてそれが出されていく、使われていく。この実態を見れば、まさにその使われ方からして、隠れ
借金じゃなくて国の預金みたいなものだ、そういうものになっているんですよ。そういうやり方を今回も踏襲されて
先送りをする。
地方に結局は
負担が押しつけられていくということになっているんじゃないでしょうか。
こういうやり方が本当にいいのかどうか。この法定加算分は国の預金と言えるようなものじゃないですか。
自治大臣、どう思いますか。