○疋田
会計検査院長 私の方からは、ただいま
委員御
質問になりました第二点から第四点までをお答え申し上げたいと思います。
まず
最初に、再就職の問題でございますが、本院の元職員が一部の
検査対象
団体に再就職しているというのは
委員御
指摘のとおりでございます。そのほとんどは、過去の
検査経験を買われまして、監事あるいは監査役などとして内部監査の業務に従事しているところでございます。
過去の
検査報告をごらんいただいてもおわかりだと思いますが、本院のOBが再就職している
機関でございましても、
検査に手心を加えるというようなことはございませんで、これまでも、
検査の結果、不当あるいは改善すべきと認められるような事項などにつきましては、決算
検査報告に掲記しているところでございます。
それから、先ほどフランス会計
検査院との違いについてお触れになられましたけれ
ども、フランスの会計
検査院につきましては、
行政裁判所としての
権限を持っている特殊な会計
検査院でございまして、その性格上、院長以下、職員の中には多くの司法官が含まれているところでございまして、これらの司法官は退職年齢も六十八歳あるいは六十五歳というように高くなっているなど、
我が国の場合とは
権限や職員構成の面で異なったものがあるというように承知いたしております。
しかし、このような制度面の違いはございますが、権威のある会計
検査システムの構築を目指していくという点につきましては
我が国会計
検査院も同様でございますので、一層の努力を傾注していくということが肝要であると認識しているところでございます。
それから第三番目に、
政策評価が今後ますます重要になっていくということの絡みで、各専門
行政分野に対して実効的に
検査ができるのかという御
質問でございました。
私
ども本院の職員は、現在、他の一般
行政庁の職員と同様、一般職とされているところでございまして、
国家公務員法の枠内で採用あるいは任用を行っているところでございます。したがいまして、御
指摘のような給与体系あるいは中途採用などにつきましては、現在の公務員制度の中でどのような方策がとり得るのか、私
どもとしても研究していかなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、会計
検査院といたしましては、限られた人員、予算の中で最大限の成果を上げることができるよう、さまざまなケースを想定した研修を行いまして、現有職員の
検査能力の向上を図るなどの努力をしているところでございます。
それから最後に、四番目の御
質問でございますが、先ほ
ども申し上げましたように、本院職員は、他の
省庁の職員と同様、一般職の
国家公務員でございまして、その再就職に関しましても
関係法令の適用を受けております。その上で、会計
検査業務に長年従事して培ってまいりました
検査経験を生かすという形で再就職を行ってきているところでございます。
しかし、今般の
事案に関して寄せられました
国民の批判を真摯に受けとめまして、このたび事務
総局に検討
委員会を設置いたしまして、政府部内で行われている公務員制度についての検討
状況、あるいは地方自治体で導入することとなりました外部監査人制度の実施
状況などを踏まえつつ、職員の再就職のあり方などについて、ただいまの
委員の御提言も含めまして、幅広く検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。