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佐藤道夫君 これだけの問題が起きましたら、どこの役所でも
対策委員会というのをすぐつくりまして、そして徹底して原因は何だ、どこに責任があるんだと。八億もの過大な
水増し請求を見逃した、こういうことになれば、担当の
課長、部長もただでは済まないと思いますよ。それから、場合によったら
調達本部の
長官というんでしょうか
本部長というんでしょうか、その人たちの進退問題も起きてくるような問題です、これ八億でありますよ。
そんなものは
防衛庁全体の予算から見たらごくわずかだ、余り先生気にしないでくださいよ、そういう腹があるのかどうかわかりませんけれ
ども、
国民サイドから見れば八億もの
水増し請求を見逃していたのか、一体何をやっているんだろうという気を持つのは当然だと思います。
検察に言わせると、いや八億じゃ済まない、二十数億だと、新聞に言わせると、いや百億近いんだと、そういう話も出ておりまして、一体法律を、会計準則を守れない
防衛庁が、
自衛隊が国を守るなんという大きなことを言わないでくれという人もいるかもしれません。まず、そういう細かいことを、細かいかどうかわかりませんけれ
ども、
一つ一つ守っていって初めて我々は国を守っているんだという気概、気迫を持って返答できるんじゃないか、こういう気もするんですけれ
ども、どうも余り会計準則上の遵守ということ、これを守っていないような気がしてしようがない。
そこで、先ほ
ども議題に出ておりましたけれ
ども、この七月に
防衛庁から
検察当局に対して上申書が提出されたという話でありまして、その中身の要点、新聞によりますれば、この問題の解決には
安全保障の観点からの総合的な判断が必要だと、それから幾ら減額してやるかということは
行政裁量の問題だと。要するに、司法当局の介入するような問題じゃございませんよということを言いたかったんだろうと思うんですけれ
ども、これは
防衛庁の名前で出されている上申書ですから、当然次官、大臣の了承も得て
検察当局に出されたものだろうと私は考えております。あの
時点での
防衛庁のすべてがあそこに凝結されていると考えていいと思いますけれ
ども、これ、
安全保障上の観点からなんてそんな大げさな話じゃないんですよ、会計準則だけの話ですからね。
そんなことを言い出せば各役所皆同じことを言いますよ。建設省だって大変重要な仕事をしている。いかほどのことをやるのか、これは
行政裁量の問題だとか、特に
防衛庁だけが大変な仕事をしているわけじゃないんですから、会計準則を守っているかどうか、それから
計算してみたら、それが八億になるのか二十何億になるのか知りませんけれ
ども、裁量でまけてやるとかまけてやらないとかそんな問題でもないのでありまして、
防衛庁長官はこの上申書を恐らくごらんになっていると思いますけれ
ども、今私が申し上げたような観点から、
防衛庁のこういう考えが通用する話なのかどうかもう一度
内部で議論をしていただきたいと思います。
多分、議論をいたせば、私が今申し上げているようなこんなものは会計処理だけの話なんだ、大げさなことではないんだと、やっぱりきちっと
一つ一つの
基準を守っていく、それが我々の務めなんだということになろうかと思いますので、その点をお約束できるのかどうかお願いしたいと思います。