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安住委員 これは、その当時の
運輸省の関係者はもう既に退官をなさっておられますし、私は、そこに
行政の
責任を問うという難しさがあると思います。
例えば
政治責任というのは、私が言うまでもなく、憲法六十六条において明確に
規定をされていて、ここには、
行政も
内閣の中で連帯して
国会に対して
責任を負うというのがあるわけであります。見通しが甘かった、申しわけないで十兆円もの
負担を結果的には強いる、六十年償還をする、六十年間にわたって
国民にそのツケを払わせるというのは、これは犯罪に等しい行為だと実は私は思っています。
そこで、当時のことを少し検証させていただきますが、六十二年の
時点での
スキームがありました。つまり、
国民負担は十三兆八千億円。しかし、この十三兆八千億円は本当にどうだったのかということが私は実は気になっていまして、特に、今、
宮澤大蔵大臣、
川崎運輸大臣がお述べになっておられるのは
土地のことでございます。確かに、
土地はそういうことで
清算事業団が売りたくても
処分できなかったという経緯があることは、これは理解できます。
しかし一方で、それでは
株式はどうだったか。これは当時の試算でいうと、株を売っての
収入については、当初一兆二千億円の試算がされておりました。つまり、これはどういうことかというと、
JR株の
売却収入が約五千億円、それから帝都高速度交通営団の出資持ち分の
売却収入が七千億円で一兆二千億円となっているのですね。しかし、これは果たしてどうだったかというと、まさに今現在ですら、株を売って放出をした
時点では、
株式の
収入というのは実はこれよりもはるかに多いわけであります。
こうしたことを
考えると、あの当時の
スキームでさえ、まあ会社がスタートしてどうなったかわからなかったと言われればそれまでかもしれませんけれ
どもね、
運輸大臣。しかし、そのときの
株式の
処分というものだけでもせめて急いでおれば、私は、その当時ですら、十三・八兆円の
スキームは、一千億円でも、いや、一兆円でも、本当は
スキームとして
国民負担は少なくできたのではないかと思っております。
今現在ですら
株式はすべて放出しているわけではなくて、私は、その
株式の上場については、これは
宮澤内閣当時に
宮澤総理もたしかかかわったと思いますけれ
ども、
JR東
日本の
株式の上場問題というのは、これもまた
土地と同じように、非常に
政治的なというか諸般の影響があって、なかなか
売却のタイミングがつかめなかった。しかし、これだって、きちっと対処していれば、
株式市場は今ほど悪くなかったわけでありますから、それを
売却することによってかなりの
国民負担を減らすということも、結果としては私はできたと思うのですけれ
ども、それもやってこなかった。私は、これに対しても実は
運輸省は大きな
責任があると思うのですけれ
ども、
川崎大臣、いかがでございますか。
〔牧野
委員長代理退席、
委員長着席〕