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政府委員(小鷲茂君) 日ごろは所管の
行政分野につきまして格段の御指導を賜っておりますることをこの機会に厚く御礼を申し上げたいと存じます。
また、本日は、私
どもの
政策評価に対する取り組みの
状況を御
説明する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、
説明資料を準備させていただきましたので、この
資料に従って御
説明をさせていただきたいと思います。
最初に目次がございます。お尋ねのありましたのは一番から三番までの項目でございますが、
政策評価ばかりではなくて公共
事業の
効率化という
視点から考えますると、ほかにも幾つか私
どもで取り組んでいる問題がございますので、冒頭、
効率化についての全体的な取り組み姿勢を御
説明させていただいた上で、お尋ねの三点について御
説明をするというふうにさせていただきたいと思います。
一ページでございますが、公共
事業の
効率化のための切り口といたしまして幾つかあるのではないかと考えておりまして、四角の枠の中に①から④まで掲げましたが、一つは投資分野あるいは
事業箇所の
重点化、二つ目には
事業執行の
効率化、それから三つ目には計画・
実施過程の
透明化、四つ目に
関係省庁との連携の
強化といった四つの切り口があるものと考えおります。
第一の
重点化の問題でございますが、最初に掲げましたのは投資分野の
重点化の例でございまして、下の表に
平成十年度におきます具体例を掲げましたけれ
ども、経済構造改革に資する分野、あるいは地域間の格差を是正するための分野、あるいは安全に直結するような分野、こういった分野に
重点投資をするということにいたしておるわけでございます。
御案内のとおり、
平成十年度の公共
事業予算は
政府全体としてマイナスの七・八という厳しい
状況ではございますが、こういった
重点分野につきましては、右に掲げました倍率のごとく一・数倍という厚い投資をする
予定にいたしてございます。例えば、下から三つ目に緊急土砂災害防止対策というのがございますが、近年大変土砂災害が多発いたしておりますので、この辺の対策を
強化するという意味で、この対策につきまして一・五七倍という投資をする
予定にいたしております。
次に二ページでございますが、新規
事業箇所の削減と書いてございます。これは、箇所の
重点化という意味でございます。なるべく継続
事業に
重点投資をする、そのことによりまして早く工事を完成させて
事業の整備
効果を早期に発現させようという発想でございます。そのために逆に新規箇所がかなり制約を受けるということになりまして、ここでも
平成十年度の新規箇所の減少の様子を記載してございますが、かなり激しく新規箇所については絞り込んでおるという
状況でございます。
それから三つ目には、用地補償費比率の減少ということでございます。これは、昨今、特に景気対策としての公共
事業の役割が強く求められておりますので、特に
平成十年度につきましては景気に対する関与度の高い工事、いわゆる上物の工事費に多く予算を回すということで、用地補償費比率が低いものを選定する。例えば街路
事業につきましても、橋梁でありまするとか連立立体でありまするとかそういうものに予算を回す、こういう工夫をいたしております。
四番目に、国と
地方公共団体との的確な役割分担という抽象的な考え方を述べてございますが、具体的に言いますると、
補助の採択基準を切り上げるということです。細かい
補助事業はもうやめるということをやっております。
それから五番目でございますが、財投
対象機関の
対象事業の
見直し、これは、
特殊法人の改革
合理化の議論がございますが、例えば住都公団につきましては
民間と競合するような分譲住宅につきましてはもう今後撤退しようという方針を打ち出しております。まだ法人の改組自体は済んでおりませんけれ
ども、既に
事業内容につきましては大幅に分譲住宅戸数を減らすといったようなことをいたしておる次第でございます。
三ページでございますが、二つ目の
事業執行の
効率化に向けて、二つここでは書いてございます。
一つは、類似
事業間の調整の問題でございます。かつて、縦割り
行政の弊害といたしまして幾つかの
省庁で同じような
事業を重複してやっているのではないかという御批判があったわけでございます。そういうことが起こらないような取り組みを現在進めておりまして、具体的に言いますると、道路と農道・
林道、それから汚水処理
施設、下水道と農村集落排水あるいはコミュニティープラント、こういったものの
関係、それから海岸
事業、これは他
省庁で取り組んでおりますので、そういったものについてそごを来さないようにということで計画
レベルで調整をするということを数年前から始めております。
それから、コストの縮減対策でございますが、これも御案内と思いますが、
平成九年四月四日に、
政府といたしまして行動指針をつくりました。この指針に基づきまして各
省庁が行動計画をつくりまして
平成十一年度末までに対策を
実施する、その結果コスト一〇%以上縮減を実現する、こういうことで現在動いております。
それから四ページでございます。三つ目の計画・
実施過程の
透明化でございますが、一番目は費用
効果分析を実行していくということで、これは後ほど詳しく御
説明をさせていただきます。
二つ目は
事業採択基準の
公表ということで、この点につきましても後ほど詳しく御
説明させていただきたいと思います。
三つ目が
国民の
意見提出機会の
確保ということでございまして、河川法を改正いたしまして、例えば河川整備計画を策定いたします場合に公聴会を開催するといったような
制度の改正などをいたしておりますし、さらに
平成十年度からスタートさせたいと思っております道路の五カ年計画策定の過程におきましては、新しい方法でございますが、パブリックインボルブメント方式といったような、
国民の
意見を取り入れながら計画をつくって練り上げていくといったような方法を採用いたしておるところでございます。
さらに四でございますが、それぞれの
事業ごとに
事業の箇所あるいはその
事業のスケジュール等を明らかにした地域ごとの整備
プログラムをつくって
公表するといったようなことをやっております。
事業の全体像をあらかじめ
公表するということでございます。
五ページでございますが、五番目といたしまして再
評価システムの導入、これも後ほど詳しく申し上げたいと存じます。
四といたしまして、連携
施策の
推進ということでございますが、これは各
省庁が協力し合って一つのプロジェクトを効率よく仕上げていくという試みでございます。詳しくは省略させていただきたいと思います。
六ページ以下がお尋ねの点でございます。
お尋ねの点の第一点でございますが、大
規模公共
事業に対する
評価システム導入に関する経緯等でございます。
最近、時のアセスということが言われておりますが、私
どもではもう既に
平成七年七月の時点から、大
規模公共
事業につきまして
見直しのシステムをスタートさせております。背景といたしましては、地域に密着したきめ細かい
行政が求められているとか、開かれたわかりやすい
行政が求められているとか、そういった一般的な事情もございますが、特に大
規模公共
事業につきましては、一たん計画ができるとなかなかとまもないといったような、いわゆる
事業見直しシステムについての
国民の声、あるいはまた最初計画をつくるときに一方的につくられて情報が十分開示されないといったような手続に関する批判等がございますので、こういったものにきちんとこたえていこうという動機でこの
制度をスタートさせたものでございます。
内容でございますが、七ページ以下に記載してございます。
ここで取り上げる
事業でございますが、これは建設省のシステムでございますので、建設省の直轄
事業、あるいはまた建設省の
関係公団が
実施する大
規模公共
事業ということにいたしております。大
規模ということにつきまして、特に面積とか
規模とかいうことについて数量的な縛りをかけておりません。いわゆる問題のある
事業であれば弾力的に取り上げることができるようにしよう、こういうことにいたしております。
内容的には、新たに計画を策定する場合、こういった大
規模事業を策定する場合、あるいはまた計画策定後長期間が経過して社会
情勢が
変化している場合、俗っぽく申し上げて恐縮でございますが、もめているようなプロジェクト、こういう意味でございます。こういったものにつきまして再
評価をしようということでございます。
対象事業といたしましては下の枠の中に具体的に一番から五番まで記載してございますが、こういったものが
対象でございます。
八ページでございますが、やや細かい話になりますが、
内容的には先ほど言いましたようにこれからスタートするものと既にスタートしているものと二つございます。
まず最初に、これからスタートする新規
事業につきましては、
調査計画段階できちっと手続をとろう、こういうことでございまして、ダム、堰につきましては
事業ごとに審議
委員会という
委員会をつくりましてそこで
意見をまとめる、こういうやり方でございます。
次のページをちょっとごらんいただきたいと思います。ダムについてのシステムのフローがございます。
行政部局が計画原案をつくりまして、それをここでは○○ダムと書いてございます。これは一つ一つのダムごとに設置をするということになってございまして、構成はここに記載いたしましたように学識経験者を初めごらんのとおりの各分野の
関係の人、
委員の選定は知事さんにお願いをする、こういうことにいたしております。この審議
委員会は、右に書いてございますが、
委員会の判断によりましてさらに広く
意見具申を求める、公聴会を開催する、
検討会議を催す、こういったことができるようにいたしております。また、
調査専門
委員会を
組織いたしまして専門的な
調査を
実施した上で
意見をまとめる、こういったことも
予定をいたしておるわけでございます。その上でこの審議会の
意見をまとめていただきます。この
意見をいただきましてさらに私
どもが判断をする、こういうストーリーでございます。
実は、具体的な成果をお話しした方がわかりやすいと思いますので、十ページをお開きいただきます。
これは本年二月十八日現在の
実施例でございます。最初がダム、堰についてでございますが、現時点で十四
事業を
対象にいたしております。各ダムの成果が枠の中に記載してございますが、実はまだ審議会が一つの
事業について
組織されておりませんが、十三の
事業につきましては既に審議会が設置されておりまして、ほとんどが結論出ております。結論が出ておりませんのは二つの審議会でございますが、残りの十一の審議会では既に結論が出ております。
この中で、
現行どおりでないという
意見が幾つかございますので御紹介いたしますると、まず最初の沙流川総合開発でございます。これは二つのダムを計画してございますが、そのうちの平取ダムという方につきましては工業用水需要量の
見直しを行うべきではないかといったような趣旨の
意見が出ております。
二つ目の
小川原湖の総合開発につきましては、代替水源の
検討をすべきではないか、こういった
意見が出ております。
それから、四つ目の渡良瀬遊水池総合開発、Ⅱ期でございますが、もう少し時間をかけて検証した上で、各種
調査とあわせて再度審議をする必要がある、こういう御
意見でございます。
一番下の矢作川の河口堰でございますが、もう少し環境
調査を重ねて再度審議をする必要がある、こういう
意見でございます。
次のページに参りまして、上から二つ目、足羽川ダムでございますが、計画変更の可能性がないものかどうかということで、早急にその
検討をするべきだ、こういう御
意見でございます。
以上のように、幾つか
現行計画についての御
意見がございますので、これらにつきましてはそれぞれ御
意見の方向で現在建設省では
対応している、こういう
状況でございます。
それから、同じようなこと、十三ページでございますが、高規格幹線道路についても
実施をいたしておるわけでございます。
道路
関係につきましては、実は都市計画の手続によって決めるようなものもございます。例えば、都市部に近い部分は都市計画の手続で決めるということでございます。都市計画の手続によりますると、公聴会その他同じような手続が担保されておりますので、そういう手続がとられていないものについて我が方の新しいシステムでチェックをする、こういうことにいたしております。
ここでは、一昨年の十二月に整備計画を出すべきであるかどうかという判断をするに先立ちまして、大分時間もたちましたので地元の知事さんの
意見照会をする、十区間
意見照会をいたしまして、すべて計画どおりやるべきである、こういう御
意見をいただいて、そのように
対応いたしておる次第でございます。
次に十四ページ以下でございますが、二つ目のおただしの費用
効果分析、
評価指標の概要についてということでございます。
費用
効果分析につきましては、
平成八年の四月に建設省挙げてやっていこうという意思統一を図りました。それまでは三々五々、それぞれの
事業部局で取り組んでおったわけでございますが、省内的に一斉に取り組んでいこうということを意思決定いたしまして、
平成九年度におきましては道路
事業、流域下水道
事業等、主要
事業におきまして新規箇所について費用
効果分析を試行いたしてまいりました。その他の
事業につきましては、
分析手法の開発等に取り組んでまいった次第でございます。取り組みの
状況につきましては下の表に掲げてございますような
状況でございますが、
平成十年度からは基本的には全
事業で費用
効果分析を実行するということになろうかと存じます。
具体的には、十六ページ以下にどんなことをやっているのかということを例示的に御紹介いたしておりますが、実は費用
効果分析の費用の方につきましては割合計測がしやすいのでございますが、
効果、便益の方でございますが、これにつきましては大変計測の仕方が難しいわけでございます。その辺にこれからのいろいろ問題があるわけでございます。
例えば、下水道について言いますると、特に便益の方のはかり方をどういうふうにするのか。下水ができることによる便益でございますが、これをどうはかるのか。しかもそれを貨幣価値ではかるということでございます。ここでは代替的な
手法をとるとどれだけコストがかかるかといったようなことで、その
効果をはかろうということにいたしております。いわゆる代替法という、BバイCと言っておりますが、この費用
効果分析にもいろんなやり方があるわけでございますが、そのうちの一つの代替法という方法によってはかろうということで現在
検討を進めております。
中小水路にふたをかけるとどのくらいかかるか、あるいは単独でし尿浄化槽を設置するとどれだけ費用がかかるか、そういったことの対比において便益を計測する、こういうことにいたしておるわけでございます。ただ、この中でも例えば環境がよくなるとか、そういったなかなか貨幣化しにくい便益をどう
評価するのかといったような難しい問題がまだ今後ございます。
それから、次に十八ページでございますが、治水
事業でございます。治水
事業につきましては、これも割合便益、これもはっきりいたしておりますので、被害がどれだけ軽減されるかということによりまして貨幣価値で便益が計測しやすいわけでございます。ただ、実際にはそればかりではないほかの要素も勘案して
事業を
実施するということでございますので、そのことにつきましてはまた後ほどお話し申し上げたいと存じます。
それから、次に二十ページでございます。道路、街路の場合でございます。道路、街路の場合にも割合便益が計測しやすいわけでございます。ここでは、現在取り組んでおります姿を御紹介いたしますると、三十年にわたって便益が生ずるという前提のもとに、便益につきましては時間短縮便益、走行便益、交通事故減少便益という三つの要素を金銭
評価する、こういうやり方をやっておるわけでございます。
以上、三つの
事業の御紹介をいたしました。道路の場合にはちょっとわかりやすいためにという意味で二十二ページに具体例を掲げてございます。
ここは東京都の八王予の南バイパスの例でございます。国道二十号のバイパスでございますが、南部方向に八王子バイパスと、それから新しくできます首都圏中央連絡道がございますが、ここの間をつなぐバイパスでございます。この費用
効果分析をいたしました結果、二・九倍の便益が発生する、こういう計算結果になっておる次第でございます。
以上が現在やっております費用
効果分析でございますが、ちょっと
資料をまたもとに戻っていただいて恐縮でございますが、十五ページでございます。下の方に2といたしまして、「統一的なルールづくりに向けた取組み」というふうに書いてございます。ただいまは
平成九年度も十年度も今御紹介しましたような個別
事業ごとの費用
効果分析を実行すると申し上げましたが、実はもう少し統一化できないか、運用をもう少し足並みをそろえられないかといったような問題意識がございます。
一つは、現在やっておりますいろんな
分析手法が異なっておりまするけれ
ども、果たして本当にそれでいいんだろうかということを念のためにもう一度チェックしようということでございます。
それから、先ほど言いましたように貨幣価値で計測できないような問題がございます。環境
改善の
効果とか美観の問題でありまするとか、そういったものについてどうしたらいいのかといったような問題が残されております。
それから三つ目といたしまして、不確実性の問題がございます。例えば交通の問題ですと、このぐらい車両が通るであろうという前提のもとに
評価をするわけでございますが、実際その予測が狂う可能性があるわけでございます。その狂う可能性をどういうふうに
評価に織り込んでいくか、不確実性をどう織り込んでいくかといったような問題がございます。
そしてまた、このほかにデータをオープンにするわけでございますが、なるべく多い少ないといった問題がないような統一的な扱いにしたいといった問題がございます。
それから技術的な問題でございますが、将来発生する便益を現在の価値に引き戻すわけでございます。これにつきましていろんな考え方がございまして、正直言いまして、現在のところまだ統一化されておりません。そういったものについても統一化を図りたい。
こういったことを
平成十年度中に
検討を終えて、
平成十一年度からはもう少し
改善された姿で費用
効果分析を進めたいというふうに考えておる次第でございます。
ちょっと長くなりましたが、二十三ページの「
事業採択に係る
評価指標(案)の概要」についてでございますが、これにつきましても既にすべて
公表いたしておるところでございまして、ここでは三つの
事業につきまして例示的にお示しをいたしております。
まず最初に下水道
事業でございますが、むしろ二十四ページをごらんいただいた方がわかりやすいと思います。実際の
事業採択に
当たりましては、ここに書いてございますようなことを判断基準といたしまして選んでおるわけでございます。
まず、「前提項目」といたしまして採択基準に合っているか、一種の適格要件に合っているかどうかという形式的なチェックをいたします。それから一番重要なのは、ここでは「最優先項目」と左に分類してございますが、上位計画との
関係、水質保全の要請との
関係、これを最優先項目として考えていると。具体的には流総計画で直ちに下水道をやるべきと、そういう位置づけがされているのかどうか、あるいは放流先の水質環境基準が未達成であるかどうか、こういった要素をむしろ
事業採択における最優先項目として判断をいたしております。次に、「優先項目」といたしましてここに掲げたような項目を考慮する。さらに、その下位の判断要素として「考慮項目」、ここに書いてございます細かい項目を考慮するということでございます。
それで、費用
効果分析をどう活用するのかということでございますが、注の一番下に書いてございますが、全体を通ずる参考
資料として活用すると、こういうことにいたしておる次第でございます。
次に二十五ページ、治水
事業でございますが、治水
事業につきましてはむしろ二十六ページの一覧表をごらんいただいた方がよろしいかと思います。一番左の方に判断項目がございまして、河川の場合には「
経済性」、つまり先ほど申し上げました費用
効果分析を最初の項目として掲げてございます。BバイCの値に応じて判定と書いてございますが、そういう意味でございます。それから、「災害発生時の影響の大きさ」、「過去の災害
実績」、「災害発生の危険度」、そういった項目を総合考慮しながら
事業の採択を判断していくと、こういう
仕組みでございます。
それから道路でございますが、二十八ページをごらんいただきたいと思います。
具体的には真ん中の「一般国道(二次改築)」というのがわかりやすいと思います。国道のバイパスというイメージでございますが、この際には、大きく分けまして「
事業採択の前提条件を確認するための
指標」というのがございまして、果たして本当に
投資効果があるのかないのか、これが費用
効果分析でございまして、これをまず最初にチェックするということでございます。それから
調査がきちっと完了しているかどうか、地元との調整が整っているかどうか、こういった条件をまず
事前にチェックする。
その後に具体的な
事業の
機能がどの程度の問題があるか、こういうチェックをいたすわけでございます。この点につきましても
評価項目といたしましては、経済構造改革にどの程度の貢献度があるのか。それから二つ目は、活力ある地域づくり都市づくり、そういった
政策テーマにどの程度貢献できるのかといったようなこと。それから次のページでございますが、Ⅲとして、生活環境の
改善のためにどれほど役に立つのかといったような要素、それから安全性にどれだけ貢献できるか、こういった要素を総合判断して
事業の採択を決める、こういう
仕組みになっておる次第でございます。
それから次に三十二ページ、三点目のおただしでございますが、これから取り組もうといたしております再
評価システムについてでございますが、実は、一番
最後の三十九ページをちょっとお開きいただきたいと思います。粗っぽい
資料でございます。
これは昨年の十二月五日に
平成十年の予算案
作成の際の
関係閣僚会議における総理の発言要旨でございまして、三十九ページの一番最初の行に「公共
事業の「再
評価システム」を導入することと致したいと思います。」と、こういう総理談話が発表されております。具体的には
内容が二つございまして、第一は、「
事業採択後一定期間経過後で未着工の
事業や長期にわたる
事業等を
対象に再
評価」を行う。二つ目には後ろから三行目、「さらに、」というところでございます。「
事業採択段階における費用対
効果分析の活用については、基本的に全
事業においてこれを
実施する」と、こういう方針が発表されております。したがいまして、現在建設省におきましてはこの方針に従いまして
検討を進めているわけでございます。
三十三ページに戻っていただきたいと思います。現在、ここに掲げましたような
検討委員会を省内に設置いたしまして、昨年の中ごろから
検討を進めてまいっておりまして、三月中には結論を出したいと考えておる次第でございます。
対象とする
事業につきましては、すべての
事業を
対象にしてまず
見直しを行うということを考えております。
事業分野につきましては三十五ページに私
どもの所管
事業のほぼ全領域を
対象とするということが書いてございますが、通常の日常的な維持管理につきましては、あえてこういうことをやる必要もなかろうということで除く方向で現在議論を進めております。
それから三十四ページでございます。
見直し対象でございますが、全
事業とは言いましたけれ
ども、問題のある
事業という意味でございますので、三つのパターンを想定いたしております。ここでは1から3まで、例えば1でございますと、
事業の採択後一定期間経過しても未着工、具体的に言いますると、
事業費が予算に計上されたけれ
ども、五年間用地買収も工事も着工されていないといったもの、それ以外にも2、3というようなパターンを考えておりますが、こういったものを
対象としてすべて取り上げていこうと、こういうことでございます。つまり地元で何も動いていない、順調に行われているものであっても形式的にこういう要件に該当すればチェックはしようと、こういうことでございます。
なお、三十六ページ以下に費用
効果分析について、先ほど申し上げましたように総理は全
事業について費用
効果分析をやるんだということをおっしゃっておりますが、建設省といたしましてはもう既に
平成九年度の段階から実行いたしておりますので、特に新たな取り組みをする必要はないと考えておりますので、
説明は省略させていただきたいと思います。
以上でございます。