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1998-03-10 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十日(火曜日) 午後零時三十分開会
—————————————
委員
の
異動
一月二十八日
辞任
補欠選任
戸田
邦司
君
都築
譲君 一月二十九日
辞任
補欠選任
都築
譲君
戸田
邦司
君 二月四日
辞任
補欠選任
戸田
邦司
君
都築
譲君 二月五日
辞任
補欠選任
都築
譲君
戸田
邦司
君 二月十二日
辞任
補欠選任
保坂
三蔵
君
片山虎之助
君 二月十三日
辞任
補欠選任
片山虎之助
君
保坂
三蔵
君 三月五日
辞任
補欠選任
大木
浩君
山本
一太
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
川橋
幸子
君 理 事
景山俊太郎
君 亀谷 博昭君 陣内 孝雄君 寺崎 昭久君 但馬 久美君 委 員 加藤 紀文君
保坂
三蔵
君 溝手 顕正君
守住
有信君
山本
一太
君 中尾 則幸君 及川 一夫君 渕上 貞雄君
上田耕一郎
君
筆坂
秀世君
戸田
邦司
君
国務大臣
運 輸 大 臣
藤井
孝男
君 郵 政 大 臣 自見
庄三郎
君
政府委員
運輸政務次官
江口 一雄君
運輸大臣官房長
梅崎 壽君
運輸省運輸政策
局長
土井 勝二君
郵政政務次官
中谷 元君
郵政大臣官房長
天野 定功君
郵政大臣官房総
務審議官
濱田 弘二君
事務局側
常任委員会専門
員 舘野 忠男君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
運輸事情
、
情報通信
及び
郵便等
に関する
調査
(
運輸行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十年度
運輸省関係予算
に関する件) (
郵政行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十年度
郵政省関係予算
に関する件)
—————————————
川橋幸子
1
○
委員長
(
川橋幸子
君) ただいまから
交通
・
情報通信委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る五日、
大木浩
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
山本一太
さんが選任されました。
—————————————
川橋幸子
2
○
委員長
(
川橋幸子
君)
運輸事情
、
情報通信
及び
郵便等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
運輸行政
の
基本施策
及び
平成
十年度
運輸省関係予算
について、
運輸大臣
から
所信
及び
説明
を聴取いたします。
藤井運輸大臣
。
藤井孝男
3
○
国務大臣
(
藤井孝男
君) 第百四十二回
国会
に臨み、当面の
運輸行政
の諸問題に関し
所信
を述べ、
委員各位
の御
理解
と御
支援
を賜りたいと思います。 昨今の
我が国
を取り巻く
状況
に目を向けてみますと、
景気回復
に向けた足取りは依然として重く、
我が国経済社会
は今非常に厳しい
状況
にあります。
運輸分野
もこの例外ではなく、大
競争時代
を生き抜くため、現在、
官民とも
に懸命の
努力
を行っている
状況
であり、
運輸行政
に課せられた使命はこれまでになく大きなものとなっております。 折しも、昨年末には、
行政改革会議
から
国土交通省
の設置を初めとする
中央省庁再編案等
が報告されたところであり、
運輸省
としては、二十一
世紀
にふさわしい総合的な
交通行政
の
実現
に向け、安全の
確保
を
基本
としつつ、
陸海空
にわたり
整合性
のとれた
交通体系
の
形成
と安定的で質の高い
交通運輸サービス
の提供を目指して邁進してまいる
所存
でございます。 あわせて、
行政
をめぐる厳しい
情勢
を真摯に受けとめ、綱紀の厳正な保持を徹底することにより
運輸行政
に対する
信頼
の
確保
に努めてまいります。 このような認識の
もと
、各般にわたる以下の
施策
の
実現
に積極的に取り組んでまいります。 まず第一に、
国鉄長期債務
問題についてでありますが、
国鉄改革
の総仕上げ及び
財政構造改革
の
観点
から、先送りの許されない最
重要課題
であります。
国鉄長期債務
の
処理方策
につきましては、昨年十二月十七日の
財政構造改革会議
において「
国鉄長期債務
の
処理
のための
具体的方策
」が決定され、
政府
としてはこれを受け、同月二十五日、同
会議
で決定された
処理方策
に基づき
平成
十年度より
国鉄長期債務
の
処理
の
実現
を図るものとし、このための
所要
の
法律案
を本
国会
に提出する等必要な
措置
をとることを閣議決定したところであります。今後、
本格的処理
の
実施
に向け、引き続き懸命の
努力
を払ってまいります。 第二に、
行政改革
、
経済構造改革
の
要請
や
国民
の
ニーズ
の
多様化等
に対応して、みずからの
行政
や
規制等
のあり方について抜本的に見直してまいります。
運輸省
は、
平成
八年末、従来の
運輸行政
からの大転換を行い、
需給調整規制
を原則として
目標期限
を定めて廃止していく方針を決定したところであり、現在、
受給調整規制廃止
後の
地域
における
生活路線
の
維持
、安全の
確保
、
消費者
の
保護等
の諸
課題
に関する
環境整備方策等
について、
運輸政策審議会
において熱心な御
審議
をいただいているところであります。今後とも、
経済社会
の
活性化
、
国民生活
の質の
向上等
の視点に立ち、積極的に
規制緩和
に取り組んでまいる
所存
であります。
経済構造改革
を
実現
する上で特に重要な
物流分野
につきましては、昨年四月に閣議決定された「
総合物流施策大綱
」に基づき、
道路交通混雑
の解消や
環境負荷
の
低減等
の諸
課題
を
解決
し、円滑な
物流
を
確保
するため総合的な
物流施策
の
推進
に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、
国際ハブ港湾
・
空港等
の
社会資本
及び
物流拠点
の
整備
、
規制緩和
の
推進
、
情報化
、
標準化
、
商慣行
の
是正等
による
物流システム
の
高度化
の
推進
、モーダルシフトの
推進
といったハード、
ソフト両面
にわたる
施策
を
推進
してまいります。
地方分権
につきましても、従来より
関係地方公共団体
との密接な
連携
の
もと
、
地域
の
実情
に対応した
運輸行政
を行ってきたところでありますが、今後とも、
地方分権推進委員会
の
勧告等
を踏まえ、適切に対処してまいります。 第三に、厳しい財政的な制約の中で、
投資
の
重点化
、
建設コスト
の
縮減等
に特に留意しつつ、
陸海空
の
交通モード
がそれぞれの特性を発揮しながら
連携
して安全、円滑で効率的な
交通運輸サービス
を提供していくための
社会資本整備
に一層努めてまいります。
整備新幹線
につきましては、
平成
八年十二月の
政府
・
与党合意
に基づき、現在着工している三線四
区間
の着実な
整備
を進めるとともに、未
着工区間
については、昨年七月より
政府
・
与党整備新幹線検討委員会
において
収支採算性
の
見通し等
の
基本条件
の確認を行ってまいりましたが、本年一月に
結論
を得たところであり、今後はこの
検討
結果に基づき適切に対処してまいります。また、
幹線鉄道
の
高速化等
を
推進
してまいります。
港湾
につきましては、
物流コスト
の
削減
、
港湾
の
国際競争力
の
強化
を図るため、中枢・
中核国際港湾
における
国際海上コンテナターミナル
の
整備
や
港湾
諸手続の
情報化
の
推進
を最
重点課題
として
推進
するとともに、
廃棄物海面処分場
の
整備
や災害に強い
港湾システム
の
構築
にも努めてまいります。
海岸
につきましては、質の高い
海岸保全施設等
の着実な
整備
を進めてまいります。
空港
につきましては、
国際ハブ空港
を初めとする
大都市圏
における
拠点空港
の
整備
を最
優先課題
として
推進
いたします。 成田
空港
については、
円卓会議
の
結論
を踏まえて、
平成
八年十二月に、
共生策
、
空港整備
、
地域整備
を一体のものとして今後の
空港づくり
を
実施
するという「
基本的考え方
」を公表しており、この「
基本的考え方
」に基づき
共生施策
のより一層の
充実
を図り、また、
地権者
の
方々
と引き続き
誠心誠意話し合い
を行い、
平行滑走路
の
西暦
二〇〇〇年度完成を目指して
最大限
の
努力
を重ねてまいります。 また、
中部国際空港
については、
平成
十年度
政府予算案
に
新規事業化
のための
予算
を計上するとともに、
関連法案
についても本
国会
に提出させていただいているところであります。 本
空港
の
整備
については、昨年十一月の「二十一
世紀
を切りひらく
緊急経済対策
」におきましても、
民間活力
を活用した
社会資本整備
としてその
推進
を図ることがうたわれており、今後、円滑な
事業
の
推進
がなされるよう、
地元関係者
の
方々
との
連携
を図りながら
早期開港
を目指して
最大限
の
努力
を行ってまいります。 さらに、関西国際
空港
については、
平成
八年度より二期
事業
に着工しておりますが、
平成
十年度においては、これまで進めてきた
実施設計調査
の取りまとめを行うとともに、護岸、
埋立工事等
に着手する
現地着工
のための
準備
を進め、
西暦
二〇〇七年の
平行滑走路供用
を目指して
整備
を
推進
してまいります。 第四に、ゆとりと優しさを実感できる
社会
に向けての諸
施策
を
推進
してまいります。 まず、
高齢化
の急速な進展や
障害者
の自立と
社会参加
の
要請等
に適切に対応するため、
高齢者
や
障害者
の
方々
が安全かつ円滑に利用できる
公共交通機関
の
整備
を強力に
推進
してまいります。 都市における
交通
の
円滑化
を図り、安全かつ快適で使いやすい
交通体系
を
構築
するため、
鉄道
、
バス等公共交通機関
の
整備充実
を図るとともに、
公共交通機関
の
利用促進
、自家用車の使用の
合理化等
を
推進
する
施策
の一層の
充実
を図るほか、
オフピーク通勤
、
中心市街地
の
活性化
のための
施策等
の
推進
を積極的に図ってまいります。 また、
地域住民
の
日常生活
を支える
地域交通
については、
所要
の
助成措置
を講ずることにより、その
安全確保
、
維持整備
に努めてまいります。 さらに、ゆとりある
生活
や
地域
の
活性化
にとって
観光
の果たす役割が重要であることから、
観光地づくり推進モデル事業
の
積極的推進
、旅の
総合見本市
である
旅フェア
98の開催や
観光基盤施設
の
整備等
に取り組むほか、一部
祝日
の月曜日
指定
により
連休
の
創出
を目指すいわゆる
祝日
三
連休化運動
を
支援
してまいります。また、
我が国
に対する
理解
の増進と
地域
の
活性化
を図るため、国際的に低水準にある
訪日外国人観光客
の増加を図るとともに、多様な
地域
への来訪を促進するための
施策
を
推進
してまいります。
環境
問題への
対応方策
としては、まず、地球温暖化問題について、昨年十二月に京都で開催された
気候変動枠組み条約
第三回
締約国会議
において
西暦
二〇〇〇年以降の
二酸化炭素等温室効果ガス
の
排出削減目標等
が決定されたところであり、
我が国
全体の
二酸化炭素排出量
の約二割を占める
運輸部門
においても、
自動車
の
燃費向上
、低
公害車
の
開発
、
普及促進
、
物流効率化
及び
公共交通機関
の
利用促進等
を今後強力に
推進
してまいります。また、
窒素酸化物等
による
大気汚染
や
騒音等
の問題につきましても、その
解決
に向け引き続き尽力してまいります。 第五に、
経済社会
の
国際的相互依存関係
の高まりに伴う
国際運輸サービス
に関する
調整
や
協力体制
の
確立
に取り組んでまいります。 特に、
アジア諸国
との間において、
APEC等
の場における
多国間政策対話
を
推進
してまいるほか、
主要各国
との二国間での
運輸ハイレベル協議
についても
対象国
の
拡大
を図り、的確な
国際運輸行政
の
推進
に努めてまいります。
国際協力
につきましては、
開発途上国
の
実情
を十分に把握しつつ、
鉄道
、
港湾
、
空港等
の
運輸関係社会資本整備
、
人材養成
や
環境保全
に関する
協力
を引き続き
推進
してまいります。 個別の
課題
としては、
自動車マーケット
の
グローバル化等
を踏まえ、
自動車
の
型式指定制度
の
合理化
を図るほか、
外航海運分野
においては、引き続き公正かつ公平な
海運秩序
の
形成
を目指すとともに、
国際船舶制度
を初めとする
国際競争力強化
のための諸
施策
の
実施
に取り組んでまいります。 さらに、
航空分野
においては、
利用者利便
のさらなる
向上
のための
路線網
の
充実
に努めてまいります。特に、
日米航空協定
の見直しについては、一月三十一日に
大筋合意
に達し、一九五二年に同
協定
が締結されて以来四十六年ぶりに
平等化
が達成され、
日米双方
の
権益
が大きく
拡大
しました。今後、この
合意
の
枠組み
の
もと
で
日米関係
がますます発展していくことを期待するとともに、
双方
の
航空企業
が積極的に活動を
展開
し、
利用者
の
利便
が飛躍的に
向上
することを念願するものであります。 また、
航空機
の耐空証明及び
船舶職員
の資格についても、国際的な
制度
との
調整
を積極的に図ってまいります。 第六に、
次世代
に向けた
技術開発
の
推進
に一層取り組んでまいります。 まず、
運輸分野
における
技術
の
創出
、
高度化
を図るため、
公募方式
による
基礎的研究推進制度
を
充実
するほか、
実証実験
の結果等を踏まえ、引き続き
メガフロート
、
超電導リニアモーターカー等
の
研究開発
を促進し、また、
先進安全自動車
の
開発等
の
高度道路交通システム
を
推進
してまいります。 このほか、増大する
航空需要
に対応するための
次世代
の
航空保安システム
の
整備
や
気象監視
・
予報体制
の
強化等
に資する
運輸多目的衛星
についても、
平成
十一年度の打ち上げを目指し、着々と
準備
を進めてまいります。 第七に、
運輸行政
の
基本
である
安全確保
のための
体制強化
に取り組むとともに、
事故
の
再発防止
のために万全の
措置
を講じてまいります。
交通安全対策
につきましては、引き続き、
交通安全施設
の
整備
、
輸送機器
の
安全性
の
確保
、適切な運行の
確保
、
被害者救済対策
の
充実等
に努めてまいります。 また、昨年は
我が国周辺海域
において
ナホトカ号
、
ダイヤモンドグレース号
などの
大型タンカー
による大規模な
油流出事故等
が相次いで発生しました。今後はこの経験を踏まえ、
即応体制
、
情報収集体制等
の
確立
とともに、
大型しゅんせつ
兼
油回収船
の
建造等
による
油防除体制
の
充実等
に尽力してまいります。また、
アジア太平洋地域
の
諸国
と
協力
しつつ、
外国船舶
への立入検査の
強化
、ダブルハルタンカーへの
代替促進等
を通じ、
事故
の
再発防止対策
についても積極的に
推進
してまいります。
海上保安業務
につきましては、
国連海洋法条約締結
に伴う新たな
海洋秩序
の
形成
と
我が国領海
をめぐる昨今の諸
情勢
に的確に対応しつつ、
巡視船艇
、
航空機
の
増強等
を
推進
し、
我が国
の
権益
の
確保
と
警備救難体制
の
強化
を図ってまいります。また、海の安全を守るべく、
航行安全対策
の
推進
、
航路標識
の
整備
、
水路業務
の
充実強化等
に努めてまいります。
気象業務
につきましては、引き続き、台風、
集中豪雨等
の
気象現象
の的確な把握、予測、地震・津波・火山に関する
情報
の迅速かつ的確な発表、
気候予報等
の
気候変動対策
や
温室効果ガス
の観測、
監視等
の
地球環境対策
への
取り組み
の
強化
など、その
充実
に積極的に取り組んでまいります。 最後に、以上申し上げました諸
施策
を
実施
するために必要な
平成
十年度
予算案
について申し上げます。 まず、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
で九千百五十九億円、前年度当初
予算
に対して三百七十六億円、三・九%の減となっております。このうち、
行政費
は
国鉄長期債務処理
のための
日本鉄道建設公団特例業務補助
六百五十億円を含めて四千五百七十億円、
公共事業関係費
は四千五百八十九億円であります。 次に、
特別会計予算
でございますが、
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
につきましては六千四百七十億円、
自動車検査登録特別会計
につきましては四百九十四億円、
港湾整備特別会計
につきましては四千五百八十一億円、
空港整備特別会計
につきましては四千七百二十八億円を、それぞれ
歳出予算額
として計上しております。 また、
財政投融資計画
中には、当
省関係
の
公団等分
として二千八百四十九億円が予定されております。 以上、
運輸行政
をめぐる
課題
は山積しておりますが、私といたしましては、
長期的展望
に立ち、また、
国民
の
行政
に対する
信頼
を
確保
しつつ、機を失することなく果敢に諸
課題
の
解決
に取り組んでまいる
所存
でございます。これらは申すまでもなく、
委員各位
の深い御
理解
と御
協力
を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、重ねて
皆様
の御
支援
をお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。
川橋幸子
4
○
委員長
(
川橋幸子
君) 次に、
郵政行政
の
基本施策
及び
平成
十年度
郵政省関係予算
について、
郵政大臣
から
所信
及び
説明
を聴取いたします。自見
郵政大臣
。
自見庄三郎
5
○
国務大臣
(自見
庄三郎
君)
川橋委員長
を初め、
交通
・
情報通信委員会
の
皆様
には、
郵政行政
の適切な
運営
につきまして平素から格別の御指導を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この
機会
に、
郵政行政
の
基本
的な
考え方
につきまして私の
所信
を述べさせていただき、御
理解
を賜りたいと存じます。 二十一
世紀
を間近に控えた今、
我が国
は
社会経済
の
システム
全体を改革し、新たな
社会経済構造
を
構築
することが強く求められております。また、
我が国経済
を
民間需要中心
の自律的な
安定成長軌道
に乗せることが現下の最
重要課題
となっております。
郵政省
といたしましては、
郵政行政
が
国民生活
、
地域社会
、
経済
、文化、
行政等
あらゆる
分野
を支える
基盤
となる極めて重要な
分野
であることにかんがみ、常に
国民
の立場に立ってさまざまな
政策課題
に積極的に対応し、
国民共有
の
生活インフラ
である
郵便局ネットワーク
を
最大限
に活用するとともに、
情報通信
の
高度化
に向けた
取り組み
を加速することにより、
我が国経済
の再建と
国民
が真に豊かさを実感できる
社会
の
実現
に貢献してまいる
所存
でございます。 以下、当面の
重要施策
について申し上げます。 まず、
郵便局サービス
の
改善充実
についてであります。
郵便局
は、
地域
の最も身近な国の
窓口機関
として長く親しまれ、
郵便
、
貯金
、
簡易保険等
、
国民生活
に不可欠な
サービス
を提供し、
国民
の
皆様方
から高い評価をいただいております。少子・
高齢化
、
情報化等
の
環境変化
の中で、今後とも
国民
の
皆様
の御期待にこたえられるよう、国営・三
事業
一体による
効率的事業運営
の
もと
、
郵便局サービス
の
改善充実
に積極的に
努力
してまいる
所存
であります。 去る二月二日には七けたの新
郵便番号制度
をスタートさせました。今後、新
制度
の定着に一層
努力
し、できるだけ低廉な
料金
で
郵便サービス
を提供し続けることができるよう努めてまいります。 また、
郵便窓口
の土・日
開設局
及び
郵便貯金
の
ATM
・
CD
の休日
稼働実施局
の
拡大
、
民間金融機関
を通じた
保険金等
の
口座振替
の
実施等
、
利用者本位
の
サービス
を提供するとともに、
過疎地域
において
高齢者
に対し声かけ等を行う
在宅福祉支援サービス実施地域
の
拡大等
により、
地域社会
の
活性化
にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。 さらに、身近な
郵便局
で
公的サービス
が受けられる
ワンストップ行政サービス
を
推進
するとともに、
郵便貯金
と
民間金融機関
との間の
ATM
・
CD
及び
送金ネットワーク
の
相互接続
を
実施
する等、
郵便局ネットワーク
の
オープン化
を進め、
国民利用者
の
皆様
の
利便
の
向上
を図ってまいります。
郵便局
の
マルチメディア化
を一層促進し、
郵便局サービス
や
地域情報
を提供する等、
地域
の
情報拠点
としての
郵便局づくり
にも
努力
してまいります。 これらにより、
国民共有
の
生活インフラ
でございます
全国
二万四千六百の
郵便局ネットワーク
を
最大限
に有効活用し、
郵便局
が
情報
・安心・交流の
拠点
となるよう、
国民利用者
の
皆様
に効率的で
利便性
の高い
サービス
を提供するとともに、
社会経済
の
活性化
や
地域社会
の発展に貢献してまいる
所存
であります。 続いて、
情報通信
の
高度化
に向けた
取り組み
について申し上げます。
通信
・
放送分野
の
設備投資計画額
について見ますと、
平成
九年度は全
産業
の一割を超える四兆八千億円に達しており、
情報通信産業
は、二十一
世紀
に向けた
リーディング産業
として
経済成長
を牽引し、
産業
の
生産性
の
向上
、ニュービジネスや
雇用
の
創出
をもたらすことが期待されております。まさに
情報通信
は
社会経済構造改革
の原動力として、二十一
世紀
の国の根幹となるべき最
重要分野
であります。
各国
がこれに関し国家戦略的な
展開
を見せ、また、国際的な
協力関係
の
構築
が求められる中、
我が国
といたしましても、これを
国家機能
の重要な柱とし、急激な
技術革新
と
国際化
に対応した戦略的、機動的、総合的な
行政
を
展開
することが求められております。
平成
十年度
予算案
でも、
科学技術
及び
環境
と並び、
情報通信
は
経済構造改革特別調整措置
の最
重要事項
と位置づけられているところであり、今後、この
分野
に資金、
人材
、
技術
を投入し、
高度情報通信社会
の
早期実現
に向けた積極的な
取り組み
を進めてまいります。 まず、二十一
世紀
の
基盤的社会資本
である
光ファイバー網等次世代ネツトワーク
の
早期全国整備
、
移動通信サービス
の
地域間格差
の
是正
、
インターネット
の
アクセス拠点
の拡充、
成層圏無線プラットホーム
に関する
研究開発
の
推進等
、
情報通信基盤
の
整備
に総合的に取り組むこととしております。 同時に、
情報通信
のダイナミズムを
創出
する第二次
情報通信改革
を積極的に
推進
してまいります。このため、
国際競争力
の
強化
をも視野に入れ、一層活発な
競争
を促進すべく、NTT再編成の
実施
を初め、この
分野
における
公正有効競争
を
確保
するための
条件整備
や
規制緩和
を積極的に進め、一層の
料金
の
低廉化
と
サービス
の
多様化
を
実現
してまいります。 あわせて、本年二月には
電気通信
の世界的な
自由化
の
枠組み
を
構築
する
WTO基本電気通信合意
が発効したことも踏まえ、
情報通信分野
の
国際連携
を
強化
するとともに、
我が国事業者
の
海外展開
を促進してまいります。
放送分野
においては、
放送
の
デジタル化
が重要な
課題
となっております。これは、
国民
の
皆様
に
技術革新
の成果の還元と
情報選択機会
の
拡大
をもたらすものと期待されております。 そこで、
地上放送
の
デジタル化
に向けた
パイロット実験
を
実施
する等、円滑な移行に向けた
環境整備
を促進し、全
放送メディア
の
早期デジタル化
に取り組んでまいります。さらに、
高齢者
や
障害者
の
方々
のための
字幕放送等
の
充実
や、
青少年保護等
の
観点
からの
視聴者保護施策
の
展開
にも努めてまいります。
情報通信利用
の
高度化
についても積極的に
推進
してまいります。具体的には、
社会経済
全体の
情報化
の
起爆剤
として期待される
行政
、
教育等公共分野
の
情報化
を
関係省庁
と
連携
して進めるとともに、
インターネット等
を活用した
電子商取引
の
環境整備
、
マルチメディア
を活用した
中心市街地
の
活性化
、
高齢者
や
障害者
の
方々
も
情報通信
の
利便
を享受できる
情報バリアフリー環境
の
整備
、女性の
雇用機会
の
拡大等
に資するテレワークの
普及等
により、新たな
社会経済システム
やライフスタイルヘの変革を促進してまいります。 また、
インターネット等
の
情報通信メディア
の
普及
に伴って
社会
問題化しつつある違法・
有害情報
、他人の名誉を侵害する
情報等
の流通に対しても適切に対応してまいります。 一方、
情報通信分野
における
技術力
の
向上
は、
国際連携
の
推進
や
国際競争力
の
確保
を図る上でも不可欠であります。このため、
産学官
の
連携
により、
国際標準
の
実現
に資する
技術
や
地域
の
ニーズ
に応じた
技術
に関する
研究開発
を積極的に
推進
してまいります。 国際的な
協力関係
を
構築
する
観点
からは、ODAによる
支援
や、
ITU
、
APT
、
APEC等
の
国際機関
を通じた
協力
により、
アジア太平洋諸国
を
中心
とした
各国
の
情報通信基盤
の
整備
に取り組んでまいります。 また、本年十月の
ITU事務
総
局長選挙
に
我が国
から立候補者を出しているところであり、その当選に向け全力で取り組む
所存
であります。御
理解
と御
支援
を賜りたいと存じます。 以上、当面の
重要施策
について申し上げましたが、
郵政行政
は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくして、その発展は期待し得ないものであります。 そこで、
国民
の
皆様
の
ニーズ
に対応した高品質の
サービス
の提供及び豊かで活力のある
社会
の
実現
に向け、積極的な
人材
開発
と活力のある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互
信頼
に基づくより高次の労使関係の
構築
に向けて
努力
してまいる
所存
であります。 次に、以上の諸
施策
の
実施
に必要な
平成
十年度
予算案
について申し上げます。 最初に、郵政
事業
特別会計でありますが、歳入
歳出予定額
は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、四兆九千三百九十七億円で、前年度当初
予算
額に対しまして八十六億円の増加となっております。 郵政
事業
に関する主要事項について御
説明
申し上げます。 まず、
事業
の効率化と
利用者本位
の
郵便サービス
の
充実
を図る等の
観点
から、新
郵便番号制度
による
郵便
処理
システム
の改善、
郵便窓口
の土・日
開設局
の
拡大
、
郵便貯金
ATM
・
CD
の休日
稼働実施局
の
拡大
、
民間金融機関
を通じた
保険金等
の
口座振替
の
実施
、
過疎地域
における
高齢者
の在宅福祉
支援
サービス
の
拡大等
の諸
施策
を
推進
することとしております。 また、
郵便局
のネットワークの活用の
観点
から、
ワンストップ行政サービス
実験の拡充、
情報
受発信
拠点
としての
郵便局
における
マルチメディア化
の促進等の諸
施策
を
推進
することとしております。 なお、資金運用につきましても、為替リスクの管理手法の
充実
、資金決済への日銀ネットの導入等、
制度
の
改善充実
を図ることとしております。 次に、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は八百八十一億円で、前年度当初
予算
額に対し四十四億円の増加となっております。 この
一般会計
予算案
における主要事項について御
説明
申し上げます。 まず、
次世代
ネットワークインフラの
構築
を
推進
する
観点
から、基幹的な
情報通信基盤
としての加入者系光ファイバー網の
整備
促進、
移動通信サービス
の
地域間格差
を
是正
する移動
通信
用鉄塔施設
整備
事業
、さまざまな
通信
・
放送
サービス
を低コストで
実現
する
成層圏無線プラットホーム
の
研究開発
、
放送
の
多様化
を
実現
する地上デジタル
放送
の
パイロット実験
等の諸
施策
を
実施
することといたしております。 また、
情報通信利用
の
高度化
を
推進
する
観点
から、
関係省庁
と
連携
して公共
分野
の
情報化
を
推進
する
電気通信
システム
共同
開発
事業
、
中心市街地
の
活性化
に資する
マルチメディア
街中にぎわい
創出
事業
、すべての人が
情報通信
の
利便
を享受できる
高齢者
・
障害者
のための
情報バリアフリー環境
の
整備等
の諸
施策
を
推進
することとしております。 さらに、
情報通信分野
における創造的
研究開発
の
充実
強化
を図る
観点
から、
産学官
の
連携
による
国際標準
実現
型
研究開発
制度
や
地域
提案型
研究開発
制度
の創設等の諸
施策
を
実施
することといたしております。 なお、このたび、公務員に対する
信頼
を著しく失墜する事件が起きたことを
政府
全体の問題として厳粛に受けとめ、より一層綱紀の厳正な保持に努めてまいる
所存
であります。
郵政省
といたしましては、これまで申し上げました諸
施策
に速やかに
取り組み
、
国民
の
皆様
の御期待にこたえることのできる
郵政行政
を
展開
してまいりたいと考えておりますので、
予算案
及び
法律案
の御
審議
をよろしくお願い申し上げます。 以上、
所信
の一端を申し上げるとともに、関連する
予算案
の概要について御
説明
申し上げました。
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の
推進
のため、一層の御
支援
を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。
川橋幸子
6
○
委員長
(
川橋幸子
君) 以上で両大臣からの
所信
及び
説明
の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十八分散会 —————・—————