○前川忠夫君 先ほど林
委員からもお話がありましたように、せんだっての
静岡、栃木の
公聴会でも地場の
中小の皆さん方から大変厳しい環境についての報告がありまして、胸に迫る思いがあったんですが、私は、
日本の
経済全体の力というのは決して衰えてはいない、むしろ
政策的な
部分がかなり大きなウエートを占めているんじゃないかとすら実は思うわけです。この辺が財革法や何かを含めまして大変
議論になっているところなんだろうというふうに思います。
そういう中にあって、特に
中小企業に対しては今現在でもかなり厳しい環境にあるということはもう
大臣も御存じだと思うんです。けさの新聞を見ておりましたら、
公正取引委員会の昨年度の下請業者への支払い遅延関係の事案についての報告が出ておりましたが、依然としてやはり
中小業者に対する代金の支払いをめぐってトラブルやあるいは事案というものが減っていない。特に
不況になればなるほど弱いところへこういうものの
しわ寄せが行くという
実態があるわけです。
ですから、私は、
日本の全体の
経済の力は
製造業、なおかつ
中小企業がそれを支えている、そういう
実態から考えまして、
中小企業にまで特に目を注いだ
対策というものが立てられない限り、
景気の回復というのはあり得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひそういう
実態を踏まえた、金のかさだけ大きけりゃいい、十六兆を超すから大丈夫なんだというんじゃなくて、もう少し
実態に合わせた、あるいはきめの細かい
対策というのをぜひとっていただきたいというふうに考えています。
そこで、最近の
中小企業金融の
実態なんですが、これも巷間言われておりますように、確かに
政府系の
金融機関、それから地場の
中小の
金融機関は、これは長年のおつき合いもある、あるいは
政府の方針もあるということで、少しずついわゆる貸し渋りというものに対する
改善の兆しというのが出てきているようですが、私がかかわっております
中小の
企業の皆さん方からお聞きをしても、大手の都銀等については極めて冷たいという話が依然として出てきているんですね。昨年末の
政府の
対策で、特に大手の都銀に対しては資本注入をしているわけであります。なおかつこういう
実態があるということについて私は極めて問題だというふうに思うんです。
もちろん地場の
中小の
金融機関が楽で商売をやっておられるんではないと思うんです。やはり社会的な責任といいますか、そういう点を含めて地域産業における
中小企業や地場産業やこれに対する
金融機関としての役割というのを自覚をしていると思うんです。それに対して大手の都銀というのは一体どうなっているんだというふうな怨嗟の声が上がっているんです。
したがって、私は、今度の
法案で確かに信用
保険法を
改正されるということについては当然だし、また私
ども賛成をするんですけれ
ども、一体こういうことだけで今直近の問題が解決するんだろうかという思いがありまして、もちろんこれだけではないよというようにおっしゃるかもしれませんが、ぜひその辺についての通産省の考え方、あるいは
中小企業庁としての考え方もあわせて私はお聞きをしておきたいと思います。