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鉢呂分科員 民主党の北海道の
鉢呂吉雄と申します。
大臣、大変お疲れのところ、ありがとうございます。私は北海道でありますから、北海道の経済とそれに伴う雇用
環境について、
大臣に実情をまず把握していただきたいというふうに思っております。
一昨年の四月に、私は当時の永井労働
大臣と一緒に、フランスのリールで開かれました労働サミットに大蔵政務次官として随行させていただきました。当時、ヨーロッパはもちろんアメリカも、日本の労働行政、とりわけ大変柔軟できめ細かい対応が称賛の的であったことを今
思い出しておるところであります。
大臣も御案内のとおり、北海道の経済は拓銀の経営破綻ということで大変深刻さを増しております。きのうも北海道のエイペックスという、これはホテル業をやっておりますけれ
ども、拓銀の全くの経営のもとにやられたホテルなんですけれ
ども、これが倒産をする、関連企業を含めて四百人以上の従業員が離職を余儀なくされるという状況であります。
また、
大臣も御案内のとおり、北海道は公共
事業の依存度が非常に高うございまして、今回、国の
事業も七%削減というようなことで、これも大変大きな影響がございます。また同時に、北海道は第一次産業が主体ということで、国際化に伴ってこれもまた大変な状況でございます。
現在、貸し渋り現象は顕著にあらわれておりまして、先ほど言ったように、一日に一件とは言いませんけれ
ども、連日のように北海道の新聞には貸し渋りによる倒産というものが出ております。私も、正月前だったのですけれ
ども、地元の函館ウロコという漁具の製造メーカーが倒産いたしまして、ここは二百人以上の従業員を抱えておりますけれ
ども、この離職者の再雇用について労働省あるいは職安と懸命な
努力をさせていただいております。労働省も大変
努力をされております。
ただ、問題は、今の
制度をある点では大胆に
見直しをするというところのものが必要なだけに、
大臣の政治的な決断といいますか、そういうものをお願いいたしたいのであります。
そこで、実情をもう少し詳しくお話をさせていただきます。
経営
環境調査を北海道庁は二月にやっておりまして、資金繰りが引き続き悪いあるいは悪くなったというのが、二百五十社調査をしたのですけれ
ども、二六%に達しております。また、北海道拓殖銀行との取引の現状については、メーンバンクあるいは何らかの取引も含めて百六十社、六四%が拓銀との取引があるというふうに言われております。それから、いわゆる貸し渋りの実態については、昨年の
平成九年十二月と比較をして今年の二月では、北海道は厳しくなったというのが四四・五%です。全国は通産省が調べておりまして、三五・六%でありまして、北海道の貸し渋り現象が極めて高いというふうに思われております。
それから、北海道の経済構造でありますけれ
ども、先ほどお話ししたとおり、公的部門の構成割合、全国では一九%でありますけれ
ども、北海道は二七%と公的部門の依存度が極めて高い。この脱却についても北海道では大変大きな課題になっておりますけれ
ども、短期ではこれがなかなか脱し得ないということでございます。とりわけ北海道は、建設業の総生産額に占める産業別の割合が一四%、全国が九・九%ですから、建設業の割合が大変高いということもデータから出ております。
今回、国の北海道開発予算
措置額が対前年比八・一%のマイナス、
事業費ベースでいきますと八・七%のマイナスと、極めて厳しい状況でございます。したがって、これは誘発雇用者数という予測でありますけれ
ども、生産額の落ち込みにより全産業で約一万九千人の雇用に影響を与える。そのうち最高は建設業の約五〇%の八千三十三人の減、あるいは商業が三千五十六人の減、サービス業が四千四百二十一人の減ということで、極めて深刻な雇用に対する影響もあるということになっております。
そこで、
大臣も御案内のとおり、完全失業率は北海道は三・五%です。これは、昨年の十月から十二月のデータしかブロックごとには出ておりません。これは、南関東、近畿、九州とともに最も高い
地域になっております。
それから、有効求人倍率でありますけれ
ども、これは全国一低い。同時に、最近これが悪化をしておるということで、常用でいきますと、北海道が今〇・四〇倍です。全国が〇・六六倍でありますから、一人の求職者に対して人を求めるというのは〇・四人しかいないということでありまして、大変悪い状況になっております。同時に、昨年の一月と対比をいたしまして本年の一月、月間の有効求職者数、職を求める方が一五%も
増加をしております。その反面、求人数、人を求める数が一八%も減少をしておるという状況であります。
同時に、年齢ごとに見させていただきました。新規の求職者の年齢別の状況ということで、これも昨年の一月対比でありますけれ
ども、四十五歳から五十四歳、いわゆる中年層でありますけれ
ども、これが三二%もふえておる。希望する方が昨年対比で三二%もふえておる、とりわけ男性は四四・七%もふえておるという状況でございます。
同時に、
事業主の都合によって離職を余儀なくされた方、これはもちろん倒産とかそういう形なんですけれ
ども、これが前年増減でいきますと、例えば昨年の十二月は一昨年の十二月に比べて一〇〇%の増、倍になっております。倒産等によってふえたということでしょう。一月も五〇%増という形になっておりまして、北海道経済、とりわけ雇用については大変厳しい状況だ。
時間がありませんのではしょって話しましたけれ
ども、このような状況を踏まえて二、三、質問をさせていただく次第であります。
一つは、
大臣も御案内のとおり、雇用機会増大
促進地域指定というのがございます。北海道は全部この指定
地域になっておるのですけれ
ども、ただ一カ所だけ、札幌が指定をされておりません。これは職安ごとにいきますから、札幌職業安定所ほか二、三あるのですけれ
ども、そこが指定を外されておるわけであります。ところが、この指定基準がございますけれ
ども、一つは、――これは
大臣、御案内ですから
説明しない方がいいですね。
そんなことで、従来は、札幌というのは北海道の中でも非常に一極集中だ、したがって行政が何らかの手当てをしなくても
事業所等が設立てきるという
地域でございました。現に私は函館でありますから、そういう嫌いはございました。しかし、ここに来て雇用状況が極めて悪化をしておる。これは拓銀の経営破綻が大きな原因であることは論をまたないわけでありまして、後で数字的なものを示していきますけれ
ども、札幌も有効求人倍率が極めて低い。従来からも低かったのですけれ
ども、しかし、この六カ月間、もう急激に低下しております。
そのことについて、ぜひこの
地域も雇用機会増大
促進地域に指定をしていただきたい。例えば九州の熊本市ですとか、いわゆる県庁所在地も含めてなっておる実情もございます。そういうことで、これについてぜひ
大臣の御判断、御配慮をいただきたい。まず、ここから質問をさせていただきたいと
思います。