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鈴木(淑)
委員 ありがとうございました。
お
立場もありまして、はっきり言えないこともあると思うのですが、
日本銀行法、新しい法律がこの四月からいよいよ施行されます。その結果、独立した政策
委員会がスタートいたします。もう
大蔵大臣の政策指示がなくなるわけですね。
スタートすると同時に、この日銀法の第四条にはこういうことが書いてあるのですね。「
政府の
経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に
政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」これは総裁、常に
政府と連絡を密にして整合的な状態にするときに、これは私の希望でございますが、八〇年代後半のような
財政政策が硬直的に
財政再建をやる、あるいは現在、これまでのように、景気がこんなに落ち込んでいるのに
財政政策は依然として赤字削減を見て動いておる、こういう状態だったらもう超低金利にせざるを得ない。しかし、その結果、
社会的な不安がこんなに起きている。こういったことについても、大いに
政府と連絡を密にしていただきたい。堂々とやっていただきたい。
私どもも、
国会におきましても、これからは年に二回、
日本銀行の政策を承って、
国会議員がそれに対してレビューするわけでございますから、今までの戦時立法の日銀法のもとで
政府に押しまくられていたようなこととは違って、しわ寄せを受けて
金融政策が動けなくなっているときはその旨しっかりと言っていただきたい。また、陰で
政府にしっかりとアドバイスをしていただきたい。第四条というのはそれを期待しているのだと私は思いますので、大先輩に大変口幅ったいことを申すようで恐縮でございますが、この席をかりて期待また希望をいたしておきます。
さて、本論に戻るのですが、最初に確認いたしましたように、これだけ
日本経済が落ち込んできていても、今ここへ
出しているデフレ的な当初
予算で景気は立ち直るんだ、もうこの後
補正予算は
考えていないんだというふうに公式見解としては閣僚の皆さん方はおっしゃる。その陰で、新聞は、そうではなくてもう転換の検討を始めたと各紙、海外の公館では、
日本の官僚がもう転換したといって説明して回っている。こういう
日本の姿は一体外国から見てどういうふうに映っているでしょうか。
ここに幾つかの最近の新聞の切り抜きがあるのです。蔵相、G7の直後に、例のステートメントでIMFが
日本について
財政刺激が必要だと言った、そういう文言になっていますが、私も三十四年間
日本銀行に勤めて、G7の舞台裏における官僚の折衝というのをよく知っています。それはIMFがと、IMFが言った形にしているのは、いわばあとの六カ国の武士の情けであって、IMFだけがそう言ったということではないのですね。
それが証拠には、二十三日の外国の新聞には、一斉に
日本がやられたんだという記事が出ているわけですね。アンダーファイアだと。
日本が十字砲火にさらされたとか、あるいはG7の各国がエコノミック・チェンジ・イン・ジャパンをアージした、みんながそれをしろ、しろと言った、そういう記事がずらずらと出ております。
そういう中で、
総理、私は、
総理のためにも、そして
日本のためにも本当に恥ずかしい記事が最近よく出てくる。どういうことかといいますと、例えば二月二十日のニューヨーク・タイムズ。
総理のことをヘジタントスチュワードと書いてあるのですね。ヘジタントというのは煮え切らないようなことをいうわけですが、一国の
総理をつかまえてスチュワードと言っていますよ。スチュワードというのはスチュワーデスの男性形ですからね、お世話をする役みたいなものであって、とてもリーダーということではないですね。けしからぬと私は思います。
しかし、なぜそういうことが出てくるかといいますと、ちょっと後、ニューヨーク・タイムズですね、二十二日、こういうことがあるのですよ。
日本の
経済政策はバーチャル・ポリシーだと。クリティシズム・オブ・ジャパンズ・バーチャル・ポリシー・グローズ・ラウダーというふうに書いてあります。
バーチャルというのは、例のバーチャルリアリティーとかいうインターネットの世界での仮想の世界ですね。
日本の
経済政策がバーチャル・ポリシーだそうですよ。繰り返し内需刺激をする、これだけやりましたと説明する、しかしそれが効かない、いやあ今度またやりますと言う、それが効かない。これは要するにバーチャルリアリティーだと言うんですね。今言っていることもまさにそういうふうに受け取られています。やります、やりますと言いながら小
出しにしてくる。
これは、この席で言っていいのかどうかはばかられるんですが、何ときょう付のファイナンシャル・タイムズにけしからぬ表現が出た。ザ・ジャパニーズ・ポリシー・ストリップティーズと。
日本の政策がストリップティーズだと言うんですよ。これ、
日本語で言ったらストリップショーですよ。ストリップティーズだと。なぜだ。一枚一枚はぐように小
出しにしてくる、
経済政策を。それでちっとも効かないと。それで人の気を引いている。それで各国の気を引いているが、ちっともきちっとやらぬじゃないか。
これはまあ失礼千万。ファイナンシャル・タイムズですよ。実に失礼。私はもうこれを見て烈火のごとく怒ったが、同時に、恥ずかしい、こういう目で見られている、バーチャル・ポリシーだと、ストリップティーズ・ポリシーだと言っている。恥ずかしいことであります。
こういうふうに評価されているにもかかわらず、
総理は、
財政構造改革法案は改正しないんだ、もちろん
補正予算を出さないんだと言い張っておられますが、新聞は、もうとうにその作業が始まっていると書いている。だからまさにバーチャルリアリティーですよ。こういう情けない話はない。
総理、さっき平和・改革の西川
委員からの質問を聞いておりまして、私、ちょっと確認したいことがあります。
それは、
財政法二十九条、
予算編成後に、正確に言いますと、
予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限って
補正予算を出せるというわけですね。それで、
予算作成後というのはいつだと言ったら、
総理は、
予算を閣議決定してここへ
出した一月十九日だというふうにおっしゃいましたね。私はそれを聞いていて、待てよと、それは
予算案作成の話じゃないかなと、
予算ができ上がるのは
国会を通ったときじゃないのかねというふうにまず思いました。
しかし、この
議論をしているとあっという間に時間がなくなりますから、これについては、百歩譲って、
予算案編成じゃないかと僕は思うんですよ。一月十九日、編成して提
出したんじゃないかと思います。
予算ができ上がるのは
国会を通ったときだというふうに思いますが……(発言する者あり)閣議決定で
国会を通ったときなんですか、本当に。ちょっと確認させていただきましょう。