1998-05-14 第142回国会衆議院本会議第38号

1998-05-14 第142回国会衆議院本会議第38号公式Web版

会議録情報 0

平成十年五月十四日（木曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第二十六号　　平成十年五月十四日　　　　午後一時開議　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件　第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件　第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件　日程第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件　日程第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　日程第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　日程第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　日程第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　　　　午後一時三分開議
伊藤宗一郎 1

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
田野瀬良太郎 2

○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　亀井善之君外十名提出、インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
伊藤宗一郎 3

○議長（伊藤宗一郎君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 4

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。　　　　————————————— 　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）
伊藤宗一郎 5

○議長（伊藤宗一郎君）　亀井善之君外十名提出、インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案を議題といたします。　提出者の趣旨弁明を許します。亀井善之君。　　　　〔亀井善之君登壇〕
亀井善之 6

○亀井善之君　私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりましたインドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、案文を朗読いたします。　　　　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案　　五月十一日に続き五月十三日、インドは我が国及び国際社会の強い抗議にもかかわらず核実験を強行した。かかる行為は核兵器廃絶に向けた国際的潮流に背を向けた許されざるものである。　　唯一の被爆国たる我が国は、これまで国際平和と安全のため核廃絶に向け不断の外交努力を重ねてきた。　　インドが、一九九五年の核不拡散条約の無期限延長及び一九九六年の包括的核実験禁止条約の採択によって高まっている核軍縮・不拡散の国際的世論を無視し、二度にわたり地下核実験を強行したことは誠に遺憾である。　　今回の一連の実験がいかなる理由によるものであっても、人類の生存をも脅かし、地球環境と生態系を破壊する行為であることは明らかである。さらにインドの核実験は核不拡散条約への信頼を損ない、核廃絶への流れに逆行すると同時にインド周辺諸国に新たな核開発競争を惹起させるおそれがある。　　本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、インドの核実験に厳重に抗議し、インドが直ちに今後の核実験を中止し、無条件に核不拡散条約及び包括的核実験禁止条約に加入することを強く求める。　　政府は、本院の趣旨を体し、インド政府に対し、直ちに必要かつ適切な措置を講ずるとともに、主要国首脳会議・国際連合の場において核実験の即時停止及び核兵器開発の停止を求め、同時に包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきである。　　右決議する。以上であります。　我が国は、広島と長崎に原子爆弾が投下され甚大な被害を受けた唯一の被爆国として、人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さないよう、あらゆる国のいかなる核実験に対しても断固として反対の態度を表明してまいりました。　本院は、過去八度にわたり核実験反対の決議を行い、国際平和と安全のために、核実験禁止を日本国民の悲願として強く表明してまいりました。一昨年六月にも、本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議を行ってきたところであります。　しかるに、核実験反対に対する世界的な機運の盛り上がる中、インドは、去る十一日、地下核実験を行ったことを発表し、また、国際社会からの非難や憂慮の声が相次ぐ中、昨十三日もたび重なる核実験を強行したことを発表しました。　本院は、このようなインドの行為は全人類の悲願を裏切るものであり、極めて遺憾であり、厳重に抗議するものであります。　政府においては、核廃絶に向けさらに努力を重ね、インド政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、主要国首脳会議及び国際連合の場において、核実験の即時停止及び核兵器開発の停止を求め、同時に、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきであります。　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 7

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案を可決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 8

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 9

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。　政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨を強く主張してきたところであります。今般二度にわたって行われたインドの核実験を我が国は重大に受けとめ、インドに対し強く厳重に抗議し、核兵器の開発を早急に停止するよう強く求めました。　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、インドに対し必要かつ適当な措置をとることを検討しております。また、主要先進国首脳会議を初めあらゆる機会をとらえて、インドの核実験の即時停止及び核兵器の開発停止のために全力を尽くし、さらに、今般のインドの核実験により地域の安定が害されないよう、地域のすべての関係国に対し、最大限の自制を呼びかけたいと思います。加えて、インドが包括的核実験禁止条約及び核不拡散条約に直ちに加入するよう引き続き働きかけることなどを通じて、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力する所存であります。（拍手）　　　　　————◇————— 　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 10

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
斉藤斗志二 11

○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、最近における経済情勢や規制緩和推進計画の閣議決定等を踏まえ、株式保有、合併等の企業結合行為に関する手続規定を見直し、企業の負担軽減を図るとともに、より効率的かつ機動的な制度運用を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。　その主な内容は、　第一に、会社による株式保有、会社の合併等に関する報告及び届け出の対象範囲を縮減すること、　第二に、届け出の行われた合併または営業譲り受け等について、公正取引委員会が審査期間を延長できる制度を導入すること、　第三に、国外における企業結合を新たに規制対象に加えることなどであります。　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、同月十二日村岡内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 12

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 13

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件　日程第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件　日程第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　日程第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　日程第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　日程第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
伊藤宗一郎 14

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
中馬弘毅 15

○中馬弘毅君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書について申し上げます。　昭和五十八年九月に発生した大韓航空機撃墜事件を受け、同月開催されたＩＣＡＯの理事会特別会合において、同様の事件の再発防止のため、国際民間航空条約の改正案を検討することが決定され、昭和五十九年四月から五月にかけてモントリオールで開催されたＩＣＡＯの臨時総会において本議定書が採択されました。　本議定書は、民間航空機に対する武器の不使用を条約上の義務として明文化すること等により、大韓航空機撃墜事件と同様の事件の再発を防止するよう規定したものであります。　次に、国際民間航空条約第八十三条の二の改正議定書について申し上げます。　国際民間航空条約上、航空機の安全に関する監督責任は航空機の登録国が負うこととされておりますが、他方、航空機のリース等が国境を越えて行われる場合においても、運航国ではなく登録国が監督責任を負うこととされているため、監督の実効性に関する懸念、運航者の便宜の問題等が指摘されるに至りました。このような背景のもと、昭和五十五年九月から十月にかけてモントリオールで開催された第二十三回ＩＣＡＯ総会において本議定書が採択されました。　本議定書は、航空機の国際的なリース等が行われる場合に、航空機について登録国が条約上負う一定の任務及び義務を運航国に移転することを可能とするよう規定したものであります。　最後に、カタールとの航空協定、オマーンとの航空協定、アラブ首長国連邦との航空協定、バハレーンとの航空協定について申し上げます。　従来よりカタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バハレーンの四カ国から我が国に対し定期航空路の開設の希望が表明されておりましたが、平成九年十二月に行われた各国政府との交渉の結果合意に達しましたので、カタールとは平成十年三月四日ドーハにおいて、オマーンとは同年二月二十四日マスカットにおいて、アラブ首長国連邦とは同年三月三日アブダビにおいて、そしてバハレーンとは同年三月四日にマナーマにおいて、それぞれの協定の署名が行われました。　これら四航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。　国際民間航空条約第三条の二の改正議定書及び同条約第八十三条の二の改正議定書は、四月二十三日に外務委員会に付託されたものであり、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バハレーンとの航空協定は、去る三月三十一日参議院より送付され、四月二十三日外務委員会に付託されたものであります。　外務委員会におきましては、以上六件について、翌二十四日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 16

○議長（伊藤宗一郎君）　六件を一括して採決いたします。　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 17

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。　　　　　————◇—————
伊藤宗一郎 18

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時二十二分散会

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