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1998-03-24 第142回国会 衆議院 本会議 第21号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月二十四日(火曜日)
—————————————
議事日程
第十二号
平成
十年三月二十四日 午後零時三十分
開議
第一
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
雇用保険法
及び
船員保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
内閣法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第四
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第五
優良田園住宅
の
建設
の
促進
に関する
法律案
(
建設委員長提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
日程
第一
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
雇用保険法
及び
船員保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
内閣法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
優良田園住宅
の
建設
の
促進
に関する
法律案
(
建設委員長提出
)
特定住宅金融専門会社
の
債権債務
の
処理
の
促進等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
漁業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
(
農林水産委員長提出
) 午後零時三十三分
開議
伊藤宗一郎
1
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
伊藤宗一郎
2
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
を行います。
田野瀬良太郎
3
○
田野瀬良太郎
君
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
については、その手続を省略して、
議長
において
指名
されることを望みます。
伊藤宗一郎
4
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
田野瀬良太郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
5
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
動議
のとおり決まりました。
議長
は、
中央選挙管理会委員
に 皆川 迪夫君 石原 輝君 田口 健二君 阪上
順夫君
及び 浅井 美幸君 を
指名
いたします。 また、同
予備委員
に 山口 義弘君 金井 和夫君 西川 洋君 今野 竹治君 及び 矢追 秀彦君 を
指名
いたします。
————◇—————
日程
第一
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
雇用保険法
及び
船員保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
伊藤宗一郎
6
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
日程
第一、
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の一部を改正する
法律案
、
日程
第二、
雇用保険法
及び
船員保険法
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
労働委員長田中慶秋
君。 〔
田中慶秋
君
登壇
〕
田中慶秋
7
○
田中慶秋
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
について、
労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
駐留軍関係離職者
及び
漁業離職者
の発生が今後においても引き続き予想される
状況
にかんがみ、
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の
有効期限
を、それぞれ五年
延長
しようとするものであります。
本案
は、去る三月十三日に付託となり、同月十八日
伊吹労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、同月二十日の
委員会
において
質疑
を
終了
し、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 次に、
雇用保険法
及び
船員保険法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、最近における
社会経済情勢
の変化に対応し、
労働者
の
雇用
の
安定等
を図るとともに、
財政構造改革
の
推進
に資するため、
雇用保険制度
及び
船員保険制度失業部門
において、
教育訓練給付制度
及び
介護休業給付制度
を創設するとともに、高
年齢求職者給付金
の額、
給付費
の
国庫負担
に関する
改正等
を行おうとするものであります。 その主な
内容
を申し上げます。 第一に、
教育訓練給付制度
を創設し、みずから
費用
を負担して
一定
の
教育訓練
を受けた被
保険者等
に対し、
教育訓練給付金
を支給するものとすることであります。 第二に、
介護休業給付制度
を創設し、家族を介護するための
休業
を取得した被
保険者
に対し、
介護休業給付金
を支給するものとすることであります。 第三に、六十五歳以降に離職した場合に支給される高
年齢求職者給付金
については、年金との
整合性等
を踏まえ、その
支給額
を見直すとともに、これに係る
国庫負担
を廃止するものとすることであります。 第四に、
失業等給付
に要する
費用
に係る
国庫
の
負担額
について、
平成
十年度以後当分の間については、現在
国庫
が負担することとされている額の七割に相当する額とするものとすることであります。
本案
は、去る三月十三日
労働委員会
に付託され、同日
伊吹労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、同月十八日に
質疑
を
終了
、同月二十日の
委員会
において
討論
、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
8
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第一につき
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
9
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第二につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊藤宗一郎
10
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
内閣法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
伊藤宗一郎
11
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
日程
第三、
内閣法等
の一部を改正する
法律案
、
日程
第四、
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長谷津義男
君。 〔
谷津義男
君
登壇
〕
谷津義男
12
○
谷津義男
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
内閣法等
の一部を改正する
法律案
は、
内閣官房
の
総合調整機能
を強化するため、
内閣官房
副
長官
を一名増員するとともに、
内閣官房
の
危機管理機能
を強化するため、
内閣危機管理監
の
制度
を設けようとするものであります。 次に、
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
は、最近の
国際情勢等
にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な
危機管理
を行い得る
体制
を整備するため、外務省に政務次官を二人置くことができるようにするものであります。 以上、両
法律案
は、去る三月十七
日本委員会
に付託され、同日
村岡内閣官房長官
及び
小里総務庁長官
からそれぞれ
提案理由
の
説明
を聴取し、翌十八日及び二十日の
両日質疑
を行いました。
質疑終了
後、両
法律案
に対し
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、両
法律案
は
賛成
多数をもってそれぞれ
原案
のとおり
可決
すべきものと決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
13
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊藤宗一郎
14
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
起立
多数。よって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
伊藤宗一郎
15
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
日程
第五は、
委員長提出
の議案でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
16
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
日程
第五
優良田園住宅
の
建設
の
促進
に関する
法律案
(
建設委員長提出
)
伊藤宗一郎
17
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
日程
第五、
優良田園住宅
の
建設
の
促進
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
建設委員長遠藤乙彦
君。 〔
遠藤乙彦
君
登壇
〕
遠藤乙彦
18
○
遠藤乙彦
君 ただいま
議題
となりました
優良田園住宅
の
建設
の
促進
に関する
法律案
について、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。
住宅
は、
国民
が健康的で文化的な
生活
を送るための
基盤
となる
生活空間
であり、
国民生活
を一層潤いのある豊かなものとするためには、良好な
自然環境
に囲まれた、ゆとりある
住宅
の供給を
促進
することが求められています。
我が国
の
住宅事情
は、近年、着実に改善されてきたところでありますが、
大都市地域
を
中心
として、良質でゆとりある
住宅
がなお不足している
状況
にあります。 また、週休二日制の
一般化
や
高速交通ネットワーク
の充実などに伴い、
国民
の
生活様式
の
多様化
が進んでおり、居住に対する
国民
のニーズも
多様化
、高度化してきております。 以上の観点から、農山村
地域
、
都市
の
近郊等
における優良な
住宅
の
建設
を
促進
するための
措置
を講ずることにより、健康的でゆとりある
国民生活
の確保を図ろうとするのが本
法律案
の
提出
の
理由
であります。 次に、この
法律案
の主な
内容
について申し上げます。 第一に、
市町村
は、
優良田園住宅
の
建設
の
促進
に関する
基本方針
を定めることができることとしております。 第二に、
優良田園住宅
を
建設
しようとする者は、その
建設計画
を作成し、
市町村
の
認定
を受けることができることとしております。 第三に、国の
行政機関
または
地方公共団体
の長は、
認定
を受けた
建設計画
に従って、土地を
優良田園住宅
の用に供するため、
農地法
、
都市計画法
その他の
法律
の
規定
による許可その他の処分を求められたときは、
当該優良田園住宅
の
建設
の
促進
が図られるよう適切な
配慮
をすることとしております。 その他、税制上の
措置
、
住宅金融公庫等
の融資に当たっての
配慮
に関する
規定
を設けることとしております。 なお、
本案
は、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本
法律案
の
趣旨
の
説明
であります。 本
法律案
は、去る二十日の
建設委員会
において成案と決定し、
建設委員会提出
の
法律案
と決したものであります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
可決
くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
19
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
採決
いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊藤宗一郎
20
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
可決
いたしました。
————◇—————
田野瀬良太郎
21
○
田野瀬良太郎
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
内閣提出
、
特定住宅金融専門会社
の
債権債務
の
処理
の
促進等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
伊藤宗一郎
22
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
田野瀬良太郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
23
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
特定住宅金融専門会社
の
債権債務
の
処理
の
促進等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
伊藤宗一郎
24
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
特定住宅金融専門会社
の
債権債務
の
処理
の
促進等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長村上誠一郎
君。 〔
村上誠一郎
君
登壇
〕
村上誠一郎
25
○
村上誠一郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
大蔵委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
債権処理会社
が譲り受けた
住宅金融専門会社
の
貸付債権
その他の
財産
の
処理
をさらに
促進
する必要があることにかんがみ、その
回収等
に伴う
利益
と
損失
を相互に調整する等の
措置
を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。 第一に、
債権処理会社
による譲り受け
債権等
の
回収等
に伴う
利益
または
損失
について、各
事業年度ごと
の
回収益
と二次
損失
の二分の一を相殺した上で、
国庫納付
または
国庫補助
を行うことにしております。 第二に、預金保険機構の
罰則つき財産調査権
の対象として、
債権
の担保として第三者から提供されている不動産を追加することにしております。 第三に、
債権処理会社
の
債権
の取り立てを
整理回収銀行
に委託することができることにしております。
本案
は、去る二十日
松永大蔵大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、本日
採決
いたしましたところ、多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
26
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊藤宗一郎
27
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
田野瀬良太郎
28
○
田野瀬良太郎
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
農林水産委員長提出
、
漁業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
は、
委員会
の
審査
を省略してこれを上程し、その
審議
を進められることを望みます。
伊藤宗一郎
29
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
田野瀬良太郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
30
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
漁業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
(
農林水産委員長提出
)
伊藤宗一郎
31
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
漁業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
農林水産委員長北村直人
君。 〔
北村直人
君
登壇
〕
北村直人
32
○
北村直人
君 ただいま
議題
となりました
漁業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
漁業協同組合合併助成法
は、昭和四十二年に、適正な
事業経営
を行うことができる
漁協
を広範に育成して
漁協組織
の健全な発展に資するため、その
合併
の
促進
を図ることを
目的
として制定されました。 以来、今日まで五回にわたり
延長
を重ね、
漁協
の
事業規模
の拡大に
一定
の
役割
を果たしてきたところでありますが、全国的にはその
区域
が
市町村
の
区域未満
である
漁協
が四分の三を占めるなどいまだ脆弱な
組合
が多数存在しております。 こうした中で、
我が国
の
漁業
を取り巻く
状況
は、
資源水準
の
悪化
、
輸入水産物
の増加、魚価の
低迷等
による
漁業経営
の
悪化等
、まことに厳しいものがあります。このため、
漁協系統
の
事業
も
縮小傾向
にあり、その
経営
は年々厳しさを増しております。 一方、昨年一月から
TAC制度
が導入されるなど、新たな
海洋秩序
のもとで
水産資源
の適切な
管理
と
有効利用
を積極的に図っていくことになりましたが、これらの
推進
に当たって
漁協
は
中心的役割
を果たすことが期待されており、そのためにも
体制
の整備が急務であります。 現在、こうした
事情
を背景に、
漁協系統組織
においては、
漁協
間の
合併
、
事業統合等
により、
広域的自立漁協
を
組織
を挙げて育成していくとの
構想
を打ち出し、その実現に鋭意取り組んでいこうとしているところであります。
本案
は、こうした
系統
における
基盤強化
への取り組みを踏まえ、
合併
の一層の
促進
を図るための
措置
を総合的に講ずることとして取りまとめたものであります。 次に、
本案
の主な
内容
について御
説明
申し上げます。 第一に、
法律
の題名を
漁業協同組合合併促進法
に改めることとしております。 第二に、
漁協系統組織
は、
合併
の
促進
に関し、
全国段階
で
基本構想
を、また、
都道府県段階
で
基本計画
を作成し、これを
農林水産大臣
、
都道府県知事
に届け出ることができることとしております。 また、国、
都道府県
は、
基本構想
、
基本計画
の作成及び実施につき、必要な
助言指導等
を行うよう努めなければならないこととしております。 第三に、
合併
及び
事業経営計画
の
都道府県知事
への
提出期限
を五年間
延長
し、
平成
十五年三月三十一日までとすることとしております。 第四に、国及び
都道府県
は、
漁業
の
振興等
を図るための施策を講ずるに当たっては、
組合
の
合併
が
促進
されるよう適切な
配慮
をするものとしております。 第五に、
都道府県知事
は、
合併
に係る
組合
の
事業経営
の基礎を確立するのに必要な
助成等
を行うことを
目的
として設立された
法人
を、
都道府県漁業協同組合合併推進法人
として指定することができることとしております。 その他、
合併
及び
事業経営計画
の
樹立等
に関する援助、
合併
の協議に関する
助言指導
、
漁業権行使規則
の変更、廃止についての
漁業法
の
特例措置
及び税法上の
特例措置
の
延長等
について
規定
することとしております。 以上が、
本案
の
提案
の
趣旨
及び主な
内容
であります。
本案
は、本日
農林水産委員会
において多数をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 なお、
本案
について
内閣
の
意見
を聴取いたしましたところ、
島村農林水産大臣
から、政府としてはやむを得ないものと考える旨の
意見
が述べられました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
可決
くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
33
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
採決
いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊藤宗一郎
34
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
可決
いたしました。
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伊藤宗一郎
35
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十九分散会