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杉浦委員 大いに努力してもらいたいと思います。
今の御
説明にもあった、低
公害車に対する
補助、これは金が要ります。それから、屋根に設備を設けてやる
太陽光発電、
通産省で
補助金を組んでおりますが、限られた
予算でありますけれ
ども、
補助が出るという
制度があります。何をやる。にしても
お金は要るわけであります。
大量生産でコストダウンされるまではなかなかコストとの
関係で
競争力を生じないということで、金が要る。この
施策を進めるのに先立つものが必要になるわけであります。
私は、将来
環境税というのは絶対に必要になる、こう思っております。中
環審でもいろいろと御
意見が出されておるようでありますし、
環境庁内部でも
議論されていることはよく承知をしております。
これは答弁要りませんが、私は、この
導入に当たっては、二点だけ
お願いといいますか、申し上げておきたいと思います。
まず第一は、これは
特定財源でなければいけないということです。主として
原油等燃料にかかわるので
炭素税ということで
税金をかけることになると思うのですが、その皆さんからちょうだいした
税金が、例えば
太陽光発電に使われるんだ、低
公害車の
補助金に使われるんだ、ここがきっちりしていないと、これは
国民から
お金を出していただけないと思うのです。
道路特定財源など非常に評判はよくない面もあるけれ
ども、あの
道路特定財源が
道路の改良にどれだけの役割を果たしたかということに思いをいたすならば、
環境税はもう絶対に
特定財源でなければだめだ。ほかの変な、
むだ遣いばかりだとは言いませんが、そのように使われることであっては
国民の納得は得られないと思います。ぜひともそういう
方向で検討願いたい。私の
意見であります。
第二は、とかく
燃料の
輸入に限定されたかのごとき
議論が世間では行われておるわけでありますが、私は、その
炭素に着目してということが
一つと、それから、
CO、等を吸収する
吸収源、
森林に着目した
議論もぜひしてもらいたい。
今、
日本の
林業は、もう倒産と申しますか、成り立っていかない。
輸入材が安くて
山村は疲弊しています。
林業が成り立たなくて
山村が疲弊しておる。中山間の問題を取り上げるときに必ず
林業問題が出るわけであります。片や、
日本は
世界中から非難を浴びておる。
木材を、
原生林を切っては
日本に
輸入して、
世界の
森林の減少の犯人の一人だとまで極論する向きも
国際間ではあるわけであります。片や、
日本の山には木が育っておる。今三十年生で切ろうとするのを五十年、百年と大きいものにして切ろうというしかないわけですが、三十年とか五十年生のものはまだ山に木があって、この木が活用できるのですね。
だから、関税というと、ガットというか、あっちにひっかかりますが、
環境税だということで、
輸入木材、木製品に例えば一・〇%
環境税をかければその分だけ
国内の
林業者は助かるわけでありまして、また、
国内の
森林を破壊しないで円滑に
林業経営もできるということになると思うのですね。その分だけ、
国内のを利用する分だけ海外の
森林を切らなくて済むということもあります。それで、いただいた
税金、これは
国民に御負担願うのだけれ
ども、これは
環境のために使わせていただく。一挙三得になるじゃないかと私はかねがね思って主張しておるわけでありますが、なかなか御賛同が得られないわけであります。この点をしかと踏まえて御
議論を賜りたい、私は
お願いをしておきます。回答は要りません。
次の柱に移らせていただきますが、第二の、
環境保全型社会の構築に向けた
取り組みと関連しておりますが、第五に、
大気環境、
水環境の
改善に向けた
取り組みということで柱が立っておるわけであります。私は、抽象的なことよりも具体的なことで
議論した方がいいと思いますので、ぜひともこの点を強力に推進してほしい。
大量生産、
大量消費、
大量破壊の
社会を変えていくんだということなんですね。
実は、今度
商工委員会、自民党では
商工部会の
関係で、
電気機器リサイクル法というのが提案されることになりました。
あれは、今
リサイクルは
通産省と
厚生省の共管で、
環境庁は
化学物質ですかなんかの
部分について
意見が言える
立場でしかないわけであります。将来は、新しい行政府になった暁には共管になるということでしょうか。ですから、
環境部会へ来たときにはもうその要綱も法文もでき上がっておって、いわば
説明に来られたわけでありますが、その
内容、今度出すのは
改善されていますけれ
ども、我々びっくりしたわけですね。これではとてもだめだ、こんな
法案ではだめだということで、鈴木部会長を先頭にして、何人かで猛反対をしたわけであります。
反対した点の第一、これは現在の改良された、それではまだまだ
改善されておりませんが、この
法律いいことはいいのです。要するに、電機メーカーですね。四種類の電気機器、これはテレビ、冷蔵庫、電気洗濯機、クーラー、とりあえず四品目についてやろうということなんですが、まず製造者に
リサイクルを、処理させようということが基本的考えで、これは大変結構なことなんです。大変な前進であります。それにけちをつけたわけではないわけです。
問題は、
リサイクルコストを
消費者から料金として徴収するというふうになっておりました。今でもなっております。ただし、これは施行後五年以内に見直すということに、後で聞きますが、案になっておりました。
これは、私
どもは、こういうことをやると不法投棄がふえるぞ。料金を聞いたら相当高額だ。現在、全国三千三百市町村で約四割ぐらい、人数にすると七割近い人数なのですが、粗大ごみに料金を取るようになりましたね。その料金よりも高くなりそうだ、処理の仕方によっては相当高くなるということでありました。しかも、その処理の方法もはっきり決まっていない、省令任せだということであります。
環境庁もかんでいないわけでありまして、そういうような状況だと、料金が高ければ、それは当然捨てますよ。テレビなんか車に積んで川へぽんとほかってしまえばそれまでだから、これはもう不法投棄を助長することになるよというのが一点。
それから、処理の
内容が、どの程度やるのだ。壊して金属だけ回収するのでは困る。中にはフロンもあるし、いろいろ有害物質があるから、きちっと処理してもらわなければ、やるなら今の
科学技術水準でできる最高の処理をしてもらわないと困るということも注文いたしました。
それから、回収の方法で、当然市町村がかむことになる。
リサイクルやっていますが、分別収集等涙ぐましい努力を市町村がしているわけですけれ
ども、業界ルートでの回収よりも市町村ルートの方がふえるだろう。そうすると、料金徴収の事務をどうするのだ。しかも、料金もまちまちになる可能性がある。メーカーによって違う。品種によって料金が違う。そうすると、膨大な料金リストができ上がって、一々、これは幾らだという事務がふえてくるよ、だれが
お金を回収するの。そういう行政改革に逆行するような、要するに、行政をスリムにしてできるだけ民間にやってもらおうという流れに逆行するのではないか等々指摘して、
議論をさせていただいたわけであります。
その結果、今度提出される
法案は、まず処理水準については、処理の基本計画の作成とか基準等について、
環境庁が共管官庁として正式に法文上明記される、関与することになったわけでありますので、一安心はしたわけであります。
料金のいただき方については、ともかく、とりあえず始めてみて、そして施行後五年たったら
根本で見直す、そのときにはそのいただき方も考えるということでございましたので、矛をおさめたわけであります。地方自治体についても、極力迷惑をかけないようにやるからと言っていますが、迷惑をかけることになると思うのですけれ
ども、まあともかく、メーカーが処理を始めることはいいことだ、そして、やってみて問題点が出てきたら直せばいい、メーカーにはまだ一台も処理する能力はないわけですから、そんな
段階でとやかく言うよりも始めることが大事ではないかということで、鈴木部会長の御裁断で矛をおさめたわけでありますが、問題点は多々あります。
つまり、私は、少なくとも処理料金はメーカーあるいは
輸入者に負担させなさい。そうすると、つくる人は、設計の
段階から処理コストを低くするように設計も考えますよ。それから、
資源投入も最小にします、有害物質をできるだけ使わないようにつくる
段階から彼らにコスト意識を持たせれば、当然配慮するようになる。それが大事なので、臭いにおいはもとから絶たなければだめなのですね。そして、サイクルしてきたものを業者自身が責任を持って処理する。しかもコストも自分で負担する。ここが我々が構築しようとしている
リサイクル社会の
根本的な問題じゃないかと言って、
通産省とも激論をしたわけであります。
環境庁の諸君も頑張ってくださって、あなた方に答弁してもらうつもりはありませんが、
改善された
法律になりましたので、私も反対はいたしませんが、その考え方について、
大臣が志向されている
環境保全型社会へ向けて進むという
方向で、
環境庁の諸君も努力してくれたけれ
ども、今後とも一層努力してほしい、こう思う次第でございます。
環境部会で伺っておりますが、主な論点、
リサイクルの
内容、それから費用の回収方法等について、
法案で新たに対応になったわけでありますが、この二点について簡単に御
説明を願いたいと思います。