○西川(知)
委員 私が聞いたところでは、どうも青天井の決済であったようでございますが、その後、
平成三年ごろから見直しが出たということで、決済権限というものがいろいろと規制されてきたというふうに私は理解をしております。
そこで、いずれにしろその当時、
平成四年より河谷
参考人は常務、業務本部長であったわけでございます。そこで、河谷氏を含めた当時の
責任者に対して、こういうことになったということに対して幾つかお尋ねします。
まず、そういう当事者に、
責任者に対して
事情聴取はされましたか。そのとき十分な
担保をとつていたのでしょうかとか、決済過程に間違いがなかったでしょうかとか、そういうような
事情聴取はされたかどうか。これが一点。
二点目は、平均のその
役員の退職金というものは、個々の具体的な
金額というのは個人的なことで申し上げませんが、私の理解しているところでは、例えば
平成五年では約八千万円、
平成六年では約一億四千万円、
平成七年では約七千万円というふうに理解をしています。それぞれ受け取った人が、多分このいろいろな不正融資、不正融資というか不良債権を発生せしめた間接的または直接的な当事者だと思います。
これらの方に対して、今北海道の拓殖
銀行の五千何百人かの従業員掛ける平均四人としますと約二万人ぐらいの人が、
自分の職は一体どうなるんだろう、お父さんの職は、一体新しい職場はどうなるんだろう、こういうふうに考えているところです。そういうときに、例えば
平成六年では平均一億四千万円も退職金としてはもらっている。こういう人
たちに対して、返金をしてください、今後困っている人のために使いましょうというふうにまず要求をされたことがあるのかどうか。これが二点目。
三点目に、今いろいろと言われていますのは、とにかく
日本は民事的、または刑事的にも
経営者の
責任を追及していかなければならない。そうでなければモラルハザードが起こって、これからの新しい金融界というものが生み出されていかないということでございますが、三点目は、司法当局に対して告発等の手続、そういうものを自発的にとっておられるのかどうか。そして、まとめてどのように過去の
経営者の
責任を問うつもりなのか。例えば、五人だけやめました、これで
経営責任は全部終わりですというものでは、
国民は納得しないわけですよ。
それで、過去の
経営者の
責任を具体的にどういうふうに追及するつもりか、またあなた
自身の
責任というものはどういうふうにおとりになるつもりなのか、それをお答え願いたいと思います。