1997-10-17 第141回国会衆議院本会議第5号

1997-10-17 第141回国会衆議院本会議第5号公式Web版

会議録情報 0

平成九年十月十七日（金曜日）　　　　————————————— 　　平成九年十月十七日　　　　午後一時　本会議　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙　検察官適格審査会委員の選挙　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙　北海道開発審議会委員の選挙　国土審議会委員の選挙　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの　件　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同　意を求めるの件　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの　件　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を　求めるの件　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの　件　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内　閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基　づき、漁港整備計画の一部変更について承認を　求めるの件の趣旨説明及び質疑　　　　午後一時三分開議
伊藤宗一郎 1

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
伊藤宗一郎 2

○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。　裁判官弾劾裁判所裁判員冬柴鐵三君及び正森成二君から裁判員を、また、裁判官訴追委員松永光君、高鳥修君及び玉置一弥君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員加藤卓二君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 3

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。　　　　　————◇————— 　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙　検察官適格審査会委員の選挙　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙　北海道開発審議会委員の選挙　国土審議会委員の選挙　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
伊藤宗一郎 4

○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、検察官適格審査会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
田野瀬良太郎 5

○田野瀬良太郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
伊藤宗一郎 6

○議長（伊藤宗一郎君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 7

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に　　　　　　津島　雄二君　　　　安倍　基雄君　　　及び　松本　善明君を指名いたします。　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に山本有二君を指名いたします。　なお、予備員の職務を行う順序は第一順位といたします。　次に、裁判官訴追委員に　　　　　　麻生　太郎君　　　　粕谷　　茂君　　　及び　北側　一雄君を指名いたします。　また、裁判官訴追委員の予備員に　　　　　　牧野　隆守君　　　　福岡　宗也君　　　及び　杉浦　正健君を指名いたします。　なお、予備員の職務を行う順序は、牧野隆守君を第一順位とし、福岡宗也君を第二順位とし、杉浦正健君を第三順位といたします。　次に、検察官適格審査会委員に与謝野馨君を指名いたします。　なお、予備委員河村建夫君は与謝野馨君の予備委員といたします。　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に　　　　　　綿貫　民輔君　及び　中西　啓介君を指名いたします。　次に、北海道開発審議会委員に武部勤君を指名いたします。　次に、国土審議会委員に　　　　　　野中　広務君　　　　坂本　剛二君　　　及び　岡島　正之君を指名いたします。　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に　　　　　　遠藤　利明君　及び　肥田美代子君を指名いたします。　　　　　————◇————— 　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件　公害偉康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
伊藤宗一郎 8

○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。　内閣から、　国家公安委員会委員に磯邊和男君を、　公害健康被害補償不服審査会委員に清水英佑君、及び原田尚彦君を、　社会保険審査会委員に大澤一郎君を、　中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を、　運輸審議会委員に前田喜代治君を、　電波監理審議会委員に秋山喜久君、塩野宏君及び常盤文克君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。　まず、国家公安委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 9

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。　次に、社会保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 10

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。　次に、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 11

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。　　　　　————◇————— 　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明
伊藤宗一郎 12

○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣三塚博君。　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
三塚博 13

○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。　本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めますとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を定め、また、地方財政の健全化に関する事項を定めるものであります。　以下、その大要を申し上げます。　第一に、総則においては、財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度の当初予算の額を下回るようにすることとしております。　第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにいたしております。　このうち、社会保障の分野におきましては、改革の基本方針等とあわせまして、医療保険制度、年金制度及び雇用保険制度の改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、年金事業等の事務費に係る国等の負担を抑制すること等を定めております。　また、公共投資につきましては、公共事業に係る長期計画について、その期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ること等を定めております。　文教につきましても、義務教育教職員の定数改善に伴う給与費等に係る国庫負担等を抑制することとし、そのために義務教育教職員等の定数改善計画の延長措置を定めております。　その他、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。　第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定いたしております。　第四に、附則においては、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。　なお、政府は、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定をしており、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、中期防衛力整備計画の見直し等についても、この閣議決定に基づき、着実に実施していくこととしております。　財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 14

○議長（伊藤宗一郎君）　農林水産大臣島村宜伸君。　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
島村宜伸 15

○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま議題となりました漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。　現行の漁港整備計画は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けたものでありますが、我が国財政の危機的状況のもと、財政構造改革を着実かつ強力に推進するため、平成九年六月三日閣議決定された「財政構造改革の推進について」を踏まえ、その一部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。　次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。　今回の漁港整備計画の変更の内容といたしましては、平成六年度以降六年間としておりました現行の漁港整備計画の計画期間を、平成六年度以降八年間と二年延長することとしております。　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。　以上、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）　　　　　————◇————— 　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
伊藤宗一郎 16

○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小杉隆君。　　　　〔小杉隆君登壇〕
小杉隆 17

○小杉隆君　私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に関して、次の五点に関し、総理大臣並びに大蔵大臣に質問をいたします。　まず第一は、財政赤字の国民生活に及ぼす影響について、大蔵大臣にお伺いいたします。　現在、我が国は、他国に例のない急速な高齢化の進展に直面しております。六十五歳以上の高齢者人口は、現在、他の先進国と同様、一五％でありますが、これが二〇二五年には、他の先進国が二〇％程度でとどまるのに対し、我が国の高齢化率は実に二七・四％と、際立って高くなっていくと予想されております。高齢化の進展に伴い、年金や医療などの給付の急速な増加が見込まれる一方、主に負担を担う働き手は相対的に少なくなつていきます。　ＯＥＣＤなどの国際機関によると、国と地方を合わせた日本の財政赤字は、他の先進諸国に比べて極めて深刻な状況にあります。例えば、一九九六年、昨年のアメリカの財政赤字は対ＧＤＰ比二・五％、ドイツは三・八％であるのに対し、我が国では七・三％にも達しております。また、ＥＵは、通貨統合に当たって、国、地方の財政赤字を、まさに本年、一九九七年にＧＤＰの三％以内とすることを条件としております。　これらの状況を踏まえた場合、二十一世紀においても我が国が活力を保っていくためには、これ以上財政赤字を放置し、次の世代にそのツケを回すのではなく、財政構造改革を私たちの世代でぜひともなし遂げなければなりません。しかしながら、財政赤字が現実の国民生活や経済に及ぼす影響となると、国民の皆様にはもう一つ実感に乏しいというのが実態ではないでしょうか。　そこで、まず、この点について、政府は国民にわかりやすく説明すべきと考えますが、大蔵大臣の御所見を伺います。　第二は、財政構造改革と他の改革との関連について、総理大臣に伺います。　財政構造改革は、単に赤字を解消することに主眼を置くのではなく、これからの社会全体をどのように改革していくかという明確なビジョンのもとに行われなければなりません。例えば、地方自治体の多くが公共事業に過度に依存せざるを得ない今日の体質というものを指摘される向きが多数あります。財政構造改革は、地方自治体の創意工夫を喚起し、地方分権時代にふさわしい自立した活力ある自治体を育てる構造を実現するものでなければならないと考えます。これは、お互いに考えなければならないことです。　また、橋本総理が掲げる六つの改革は、密接不可分の相互関係にあります。財政再建と行革、金融、社会保障、経済構造の四つの改革の関連性は国民にも比較的理解されやすいのでありますが、教育改革との関連は十分に理解されず、やや異質なものと映りがちです。しかし、今、すべての改革を進めるには、国民の意識改革こそ重要です。　例えば先般、日本は、ＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議の議長国として、政府案を発表しました。温室効果ガスを削減するには、産業部門はもとより、特に民生・運輸部門の省エネ、効率化を進めなければならず、国民の協力なくしては到底達成できるものではありません。国民の意識改革を促す意味でも、教育改革は五つの改革の基盤となる重要改革であり、まさに一体不可分でなければならないと考えます。　そこで、内閣の掲げる六大改革の一つである財政構造改革と、教育、経済構造などの他の改革との関連について、改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。　第三は、法律として制定することの意義について、総理にお伺いいたします。　財政構造改革の理念を具体化し、急速な高齢化の中で、豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現に十分対応できる財政構造を実現するため、財政構造改革法はぜひとも必要と考えております。財政制度が異なるものの、アメリカにおいても、包括財政調整法、ＯＢＲＡによって裁量的経費に上限を設け、また、各種制度改革を法制化することによって、巨額の財政赤字が急速に解消に向かっております。　こうした他国の例を踏まえ、財政構造改革の推進方策を法律として制定することの意義について、総理から御説明いただきたいと思います。　第四は、平成十年度予算編成について、大蔵大臣に伺います。　財政構造改革法案においては、直近の問題として、平成十年度予算について、社会保障、公共事業といった主要経費ごとの量的な縮減目標や各種制度改革の内容が規定されており、まさに構造改革のための具体的方策が示されております。聖域なしを原則として緊急改革期間を設けておりますけれども、こうした予算編成に異を唱えるものではありませんが、予算には明確な内閣の意思が反映されなければならないと考えます。　例えば、我が国の国際貢献についてはしばしば顔の見える協力が求められ、その代表的な活動の一つであるＵＮＨＣＲ、すなわち国連難民高等弁務官、あるいはＵＮＥＰ、国連環境計画などへの任意の拠出が、ＯＤＡ予算の一〇％縮減の方針をそのまま当てはめますと、実質三九％あるいは四五％もの削減になると予想されます。　私は、これからの日本の世界に対する貢献として、こうした点こそ一層充実させていく必要があると考えますが、十年度予算の編成に当たって、このような財政構造改革と日本のリーダーシップをどう調和させていくのか、大蔵大臣の決意と御見解を伺いたいと思います。　第五に、現下の厳しい経済状況や景気との整合性について、総理にお伺いいたします。今まさに、与党・政府を挙げて財政構造改革に取り組もうとしておりますが、一方、足元に目を転じれば、現在の我が国の景気は、特に中小企業を中心に極めて厳しい状況にあります。この点にかんがみ、我が党は、国民生活に責任を負う政権党として、臨時経済対策協議会を設置し、従来の財政出動によらず、規制緩和、土地有効利用、税制改正などによる重点的で効果的な景気対策を取りまとめつつあります。　とかく財政再建と景気対策は相矛盾するかのように受けとめられがちですが、私たちは、大胆な規制緩和などの経済構造改革を断行し、経済成長目標を達成することによって自然増収を生み出し、財政改革を実現することが望ましいと考えます。　現下の厳しいちまたの状況を真摯に受けとめつつ、こうした景気対策と財政構造改革との関係について総理の御所見をお伺いして、質問を終わります。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 18

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小杉議員にお答えを申し上げます。　まず、財政構造改革と他の改革についての関連のお尋ねがございました。　私は、少子・高齢化、また経済のグローバル化の進む中で、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国のあすがない、そんな思いから、我が国のすべてのシステムを改革していくための六つの改革を内閣の最重要課題と掲げました。これらのシステムは、今日までの日本の繁栄を支えてまいったものでありますだけに、日本の社会に深く根をおろし、それだけに相互に密接に関連し合ってもおりまして、御指摘のように、それぞれの改革を一体的に断行していかなければなりません。　特に、議員から御指摘がありました教育改革、これは、国民一人一人が将来に夢や目標を抱きながら、創造性、チャレンジ精神を存分に発揮できるような社会をつくるためには、すべての社会システムの基盤である教育そのものについて改革を行うことが必要であると考えており、御指摘のとおり教育改革は極めて重要でありますし、他の改革と私は一体に進めていかなければならないものだと思います。　また、例えば財政と経済の関係につきましては、これは車の両輪ともいうことができます。現在の財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことは必至でありまして、私どもは一刻の猶予も許されない課題だ、そのように考えており、財政構造改革法案を提出させていただきました。　この法案の意義についてのお尋ねがございました。　本法案は、主要な経費の量的縮減目標、制度改革など、構造改革のための具体的な方策や枠組みを規定するものであります。こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。　次に、景気対策と財政構造改革のかかわりについての御指摘がございました。　議員御指摘のように、景気回復に従来のような力強さが見えておりません。これは、やはり我が国の経済が抱える構造的な問題のあらわれとして私はとらえなければならないと思います。他方、我が国の財政状況は危機的と言える状況になっておりますことは既に申し上げたとおりでありまして、財政構造改革もまた一刻の猶予も許されるものではありません。　こうした中で、財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めていくこと、これは議員が幾つか例示に挙げられましたような手法を含めまして、これが中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要だと考えておりまして、今後は、安易に財政に依存するのではなく、規制緩和を初めとする経済構造改革を推進し、我が国経済の体質強化を図っていくことが極めて重要だと考えております。　我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済に対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実に力強いものにしていくために、内閣を挙げて効果的な経済対策を取りまとめていく考えであり、ぜひとも御協力をお願いする次第であります。　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
三塚博 19

○国務大臣（三塚博君）　小杉議員にお答えを申し上げます。　財政赤字の生活や経済に与える影響についての御質問でございますが、現在の財政構造をそのまま放置をするということになりますと、財政赤字はさらなる拡大を招くということになります。　その結果として、財政が巨額の資金を吸い上げてしまうことにより、民間の経済活動に必要な資金が回らなくなってしまうということ、第二点、利払い費が増大をいたしまして、次世代、すなわち子供たちの時代に政策的な経費として自由に使えるお金が少なくなってしまうこと、第三点、将来世代の租税、社会保険料等の負担が背負い切れないほど増加してしまうということなどの問題点が顕在化しまして、我が国経済、国民生活の破綻につながるおそれがあるということでございます。　第二点の質問でございますが、十年度予算編成に当たって、財政構造改革を進める中で、できる限り日本のリーダーシップを維持するようという御質疑であります。御趣旨は全く同感であります。　なお、平成十年度のＯＤＡ予算について、定められました金額の範囲内で各施策の内容を吟味いたし、所管の枠を超えた総合調整を行い、重点的、効率的な予算配分を行う旨、総理の基本方針が示されておるところであります。　私は、これを踏まえ、今後とも、財政構造改革の必要性について理解を求めながら、本件についても適切に対処してまいりたいと思います。（拍手）
伊藤宗一郎 20

○議長（伊藤宗一郎君）　中井洽君。　　　　〔中井洽君登壇〕
中井洽 21

○中井洽君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対しまして、橋本総理に質問いたします。　まず初めに、この法案が政府の予算編成権を長期間にわたって拘束することについてであります。　総理、あなたの自民党総裁としての任期は、あと二年もありません。問題山積で、辞任説さえささやかれ出し、来年度予算編成ですらおできになるかどうかと言われています。その総理が後任の内閣に対し、二〇〇三年度まで、内閣の最大の機能の一つであります予算編成権を拘束しようというのであります。　我が国における予算制度のあり方から考えて、財政の構造・制度改革に関することを法律化し、その進捗状況を適宜に把握するなどの内容であれば、法制化することも妥当であります。しかし、この法案は、構造改革に関することはすべて抽象的な表現にとどめ、具体的な内容はなく、ただ単に年度ごとの縮減を義務づけているにすぎません。　我が国の予算制度の精神を阻害する法律であることについて、総理の御見解をお伺いします。　次に、本法案が今の日本経済に与える影響についてお尋ねします。　今日の日本経済は大変深刻な状況にあります。公定歩合〇・五％という超低金利政策を二年間変更できなかった異常な事態にあります。この低金利で、しかも、政府がしばしば穏やかな回復基調と発表しながら、株価は一万八千円台を大きく割り込んでいます。低金利で救われるはずの金融機関や建設業関係の不良債権の清算はいつまでたっても終わらず、倒産が相次ぎ、先行き不透明であります。一般消費に至っては、前年比マイナス一一％という二十数年ぶりの落ち込みです。どれを見ても、どれをとっても、日本経済に明るい面は何一つありません。　この悲惨とも言える状況をつくり出したのは、言うまでもなく橋本内閣の失政であります。私たち新進党の真剣な忠告を無視し、景気に対する診断を誤り、消費税や医療費のアップ、特別減税の廃止等で九兆円の国民負担増をあえて実行したことがすべてであります。超低金利政策で一年間四兆円以上の利息を値切られた上に、九兆円の負担増では、消費が低迷するのは当たり前であります。治りかけている病人に冷水を浴びせて肺炎を起こさせるような政策をおやりになったのであります。総理は、この明らかな経済運営の失敗をどう認識されているのか、率直にお尋ねいたします。　本法案では、二〇〇三年度に向かって毎年財政赤字と赤字国債を減少させることが義務づけられています。膨大な赤字国債や地方債の累積残等を考えたとき、当然、思い切った対策が必要であります。しかし、現在の激しい不況の中でこの法案に沿った経済財政運営を二〇〇三年度まで続けるとしたら、肝心の国民生活や我が国の経済がもちません。これこそ角を矯めて牛を殺すの例えそのものであります。今最も効果的な経済財政対策は、橋本内閣の大胆な政策転換であります。　総理はけさの閣議で、従来の発想にとらわれぬ景気対策を指示されたようでありますが、市場はそれを全く信頼せず、株価は午前も下落し、一万七千五百円を切っているのであります。　日本経済を短期的に潜在成長経路に戻すことを最優先にし、中期的な展望として、民間市場経済を拡大し、担税力を強化し、財政赤字を縮小するという考えをとるべきであります。経済活動を現在の閉塞状況から解放し、国民に安心と明るい展望をもたらすことが必要なのであります。特に、私たちがかねてから提言しています法人課税の実効税率を一〇％下げる四兆円の減税や、所得課税の二兆円の減税を速やかに実施すべきであります。（拍手）　私どもの減税による景気対策に懐疑的であった各界の人々から減税を求める声が日々に高まり、今や与党、自民党や社民党の中からさえも大幅な減税要求が出ているではありませんか。総理、減税を含む景気対策を早急に実施なさるおつもりはありませんか。それとも、あくまで現行の政策を続け、補正予算も組まず、日本経済の破綻に向かわれるのですか、お考えを承ります。　法案の内容についてお尋ねします。　本法案は、財政構造改革法案という名称にもかかわらず、内容的に構造改革と考えられる規定が全く見当たりません。当初予算のみが対象で、補正予算は対象外となっています。地方財政については抽象的な記述しかなく、特別会計については言及もありません。税源配分のあり方や方向性に関する具体的な規定もありません。要するに、本法案の実態は、単なる一般会計歳出及び赤字削減目標法案と言っても過言ではありません。　財政の構造改革を実効あらしめるためには、国と地方の行政や税の分担のあり方の見直し、規制緩和を断行する中で、行政と民間の役割分担の見直し、行政組織、人員、経費の見直し、特殊法人のあり方、公共事業や社会保障のあり方や長期的見直し等の諸改革が具体的に含まれたり、同時進行で実行されなければなりません。総理のお考えを具体的にお尋ねいたします。　次に、いわゆる公共事業についてであります。　国民にとって財政再建で一番わかりやすいことといえば、公共投資であります。この法案では、公共投資支出のテンポを落としているだけにすぎません。しかも、平成十年度を初年度とする公共投資は対象から除外されています。支出計画の中期的な構造を変えることなく、ただ単純に実施期間を二年間延長して七年とし、支出増加のテンポをおくらせているにすぎません。民間に比べ二割から三割も高いと指摘されている単価の引き下げや、補助金の一括交付などの制度的な改変についても全く盛り込まれておりません。　公共事業のあり方、特に単価の見直しについてどう考えるのか、また、入札制度について改革するつもりはないのか、公共事業の制度改革に関する御見解を伺います。　次に、社会保障についてであります。　社会保障についても、法案には増加額の抑制だけで、改革に相当する何らの具体的な記述はなく、これもまた量的縮減のみが規定されております。しかも、来年度の社会保障関係予算については、自然増分の八千億円を三千億円に圧縮するとしており、その根拠は全く不明であります。　さらに、雇用保険の高年齢求職者給付金の廃止を含めた見直しだけが具体的に規定され、それ以外の医療、年金等の制度改革はすべて「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とのみ規定されているのであります。抜本的な改革を後回しにして、結局は国庫負担の削減や自己負担増など国民へのしわ寄せにつながるという危惧を抱かざるを得ません。　来年度の自然増分を三千億円に圧縮する根拠は何なのでしょうか。社会保障の制度改革に関する御見解とあわせてお尋ねをいたします。　次に、財政赤字の目標値として、対ＧＤＰ比にＳＮＡ、国民経済計算上の貯蓄投資差額という概念を使っていることについてであります。　貯蓄投資差額を目標値とするのでは、一部の事業や融資の特別会計、公団、公庫、特殊法人などはＳＮＡ上の財政部門に入らないため、建設国債に裏づけられたこれらの赤字に財政赤字をしわ寄せして操作し、ごまかすことも可能となる余地を残しました。　現に、過去の実績値では、国債と地方債の発行額の合計よりも貯蓄投資差額の方が毎年度数兆円程度、対ＧＤＰ比で言えば、最も大きいときでは、実に三％も貯蓄投資差額の方が少ないのであります。つまり、この目標値を使っただけで、何の努力もなく、対ＧＤＰ比三％という目標は場合によって達成してしまうことになります。こうしたごまかしが、果たして財政健全化の目標と言えるのでしょうか。　なぜ明確に、国債と地方債の合計額としないのか。また、赤字国債の発行ゼロのみを目標として、建設国債にはなぜ何らの言及もないのか。法案の肝心かなめの目標の値として、操作可能な貯蓄投資差額を目標値として法律化した理由について、明確な答弁をお願いいたします。　さらに、単年度ごとのフローの目標値だけで、債務ストックの対ＧＤＰ比は目標値として言及がありません。国鉄清算事業団や国有林野事業特別会計などのいわゆる隠れ借金への対応についても、具体的な記述はないのであります。債務の累積残高、ストックについての目標値を設定しないのはなぜか、総理の御見解を伺います。　この法案には、このほかにも多くの疑問点があり、財政改革の名に値しない法案であることは既に明らかであります。橋本総理の他の改革と同じく、国民に苦痛と負担増を押しつけながら、明るい見通しも夢も持てない改革であります。現状に対する甘い認識の中途半端なものであります。かつてない厳しさに直面している日本の現状を十分に把握され、早急な景気対策や、真に改革案にふさわしい諸改革に火だるまになって取り組まれることを総理に強く求め、質問を終わります。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 22

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中井議員にお答えを申し上げます。　まず、本法案が政府の予算編成権を拘束する、これについて是非を問うという御指摘をいただきました。　しかし、議員よく御承知のように、この法律案は、個々の経費について網羅的に、具体的な予算計上額を数字をもって定めるものではございません。予算とは法的に性質の違うものでありますから、内閣の予算編成権との関係での問題はない、そのように考えております。　次に、平成九年度予算がデフレ予算だという御指摘をいただきました。　しかし、財政は、近年、バブル崩壊後の景気後退に対処するために減税や公共事業の増加などを行ってきたこともありまして、巨額の赤字が累積し、このままでは、将来世代に対して過重な負担を負わせることが明らかであります。そのために、先行する所得減税に見合った消費税率の引き上げを行い、歳出面でも削減に取り組むなど、財政構造改革の第一歩をスタートさせました。　このような改革は、短期的には痛みを伴います。しかし、中長期的には、国民負担率の上昇を抑えること、あるいは公的部門の簡素合理化などにより、経済の活性化に資するものと考えております。　今後の経済運営におきましては、安易に財政に頼るのではなく、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本であると考えておりますし、そのためには、財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現がますます必要だと考えております。　また、財政構造改革と経済運営について、このような財政経済運営を二〇〇三年まで続けたら我が国経済はもたないという御指摘がありました。しかし、もしそれならば、赤字公債を追加し、公共事業を追加するという手法が今我々にとれるでしょうか。私は、この改革は、短期的には痛みを伴うものの、中長期的には国民負担率の上昇を抑え、また、公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものである、そのように考えておりますし、そのためには、規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現がますます必要だと考えております。　殊に、今日、景気が緩やかに回復しているといいながら、その回復に従来のような力強さが感じられぬ、不透明感が漂うという御指摘を受けるのも、まさに構造的な問題のあらわれであり、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めながら、内需主導型の経済運営を図っていきたい、そのように考えております。　法人課税及び所得税の減税についてのお話がございました。　この一環として、法人課税につきましても、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行い、十年度税制改正において結論を得るといたしております。また、特例公債を発行せざるを得ない状況のもとにおける減税につきまして、現下の危機的な財政状況を考えるとき、これを実施することはなかなか容易ではないと考えております。　今後とも、経済の動向を注視しながら、経済構造改革の強力な推進を初めとして、政府として責任を持って適切な経済運営に努めてまいります。　次に、この法律案と補正予算あるいは特別会計、地方財政の規定についてのお尋ねがございました。　補正予算につきましては、財政法第二十九条の補正事由を厳正に判断し、適切に対処していくこととして、改めて本法律案に規定をする必要はないと考えております。　なお、本法律案における財政健全化目標は、いずれも実績の数値でありますことから、補正予算についても改革の趣旨は反映していくものと考えております。　特別会計につきましては、本法律案において、財政運営の当面の方針として、特別会計を含むすべての歳出分野にわたる改革を推し進めることといたしております。　次に、地方財政につきましては、地方自治の視点からは、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束する手法はとり得ません。こうしたことから、本法律案におきましては、地方財政計画における地方一般歳出を抑制することとするとともに、各地方自治体に対して徹底した行財政改革を強く要請し、地方財政の健全化に積極的に取り組んでまいることとしております。　次に、国と地方の税源配分のあり方についてのお尋ねがございました。　財政構造改革法案は、財政構造改革の当面の目標の達成に向け、歳出の改革と縮減のための具体的な方策と枠組みなどを規定しているものであります。税制につきましては、別途、各年度の税制改正の中で検討していくことといたしております。地方税源の充実確保は地方分権の推進にとって重要な課題であり、国と地方の税源配分のあり方につき、今後とも真剣に検討してまいりたいと思います。　次に、この法律案には具体的な規定がないという御意見をいただきました。しかし、本法律案は、主要な経費ごとにめり張りのきいた量的な縮減目標を設定し、歳出構造を改革することとともに、量的縮減目標達成のために、個々の歳出の中身に踏み込んだ改革を行うことが構造改革に直結すると考えております。また、制度改革の内容についても規定しており、これらにより財政構造改革を着実に推進していくことが可能であると考えております。　なお、この法律案におきましては、財政構造改革の趣旨につきまして、規制緩和等による経済構造改革を推進しつつ、将来に向けて効率的で信頼できる行政を確立するなど、我が国の緊要な課題に柔軟に対応できる財政構造改革を実現することとともに、財政運営の当面の方針として、国と地方、国と民間の役割分担を見直しながら、すべての歳出分野を対象とした改革を進めることといたしております。　また、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制する旨規定いたしております。　次に、公共事業について幾つかの御指摘がございました。　六月三日に閣議決定をいたしました「財政構造改革の推進について」の中におきまして、公共工事の建設コストの縮減及び国の補助対象の縮減、採択基準の引き上げなど、補助金の見直しを図ることを既に決定いたしております。　次に、入札制度についてのお尋ねがございました。　公共事業の入札、契約制度につきましては、平成六年度から、大規模工事への一般競争入札の導入や指名競争入札の改善など、透明性、客観性、競争性の大幅な向上を図るための抜本的な改革を実施してきたところでありまして、今後は、一層その定着、浸透に努めていきたいと考えます。　次に、社会保障制度改革についてのお尋ねがございました。　少子・高齢化の急速な進展、経済成長率の低下という環境の変化の中におきまして、社会保障のニーズの変化に対応しながら、効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な制度をつくり上げていくことが必要である、そう考え、今後、介護、医療、年金などの改革を順次進めてまいります。　また、財政構造改革を達成いたしますために、社会保障関係費につきましては、対前年度伸び率を高齢者数の増によるやむを得ない影響分以下に抑制する、そうした観点から、対前年度三千億円を加算した額を下回ることといたしております。　次に、財政赤字の定義についてお尋ねがございました。　貯蓄投資差額は、国連が設定いたしました国民経済計算の体系における財政赤字の定義として国際的に広く用いられていること、法律には定義の明確性が求められていることから、今回用いることといたしました。　なお、国と地方の公債金収入額の合計が貯蓄投資差額より大きい、これは、前者では償還額がカウントされていないことなどによるものであります。　次に、建設公債の減額、赤字国債の発行ゼロのみを目標とし建設国債に何ら言及がないという御指摘がございました。　建設公債と特例公債の区別にとらわれず、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰを三％以下とすること、及び国の一般会計について公債依存度を引き下げることを、財政構造改革の当面の目標としてこの法律案には盛り込んでおります。　次に、国鉄長期債務及び国有林野事業の経営改善について、これに対しての具体的な記述がないという御指摘がございました。　これの経営改善のあり方につきましては、本年中の対応について閣議決定が行われているところでありまして、本法律案において改めて同様の規定を置く必要性は薄いと考えられ、この法律案には盛り込んでおりません。　債務の累積残高に対するお尋ねでありますが、財政構造改革法案においては、当面の目標として、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下にすることなどを規定しております。　この達成によって公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけた後には、昨年十二月に閣議決定されましたように、速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質を構築してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
伊藤宗一郎 23

○議長（伊藤宗一郎君）　池田元久君。　　　　〔池田元久君登壇〕
池田元久 24

○池田元久君　私は、民主党を代表して、議題となりました財政構造改革推進に関する特別措置法案について、総理にお尋ねします。　橋本総理大臣、今、日本が置かれている状況、国民の意識について、どのように認識されておりますか。多くの日本人は、我が国の先行きに不透明さを感じ、漠然とした危機感を抱いております。金融市場の極度の不振にも、それが色濃く反映されております。　しかし、政治、とりわけ政権与党は、我が国がどこへ行こうとするか、進むべき道、展望を具体的に示せずにいます。それどころか、総理の率いる自由民主党は、総理大臣経験者も交えて幹事長のポスト争いなどを繰り広げたあげく、市井の市民の普通の感覚を軽視して、有罪確定者を行財政改革の核心とも言える閣僚に据えようといたしました。そして、石油卸売商をめぐる疑惑が自由民主党中枢にも向けられております。また、みずから打ち出した郵政三事業を初めとする省庁再編構想は、あっという間に骨抜きされようとしています。総理が火だるまとなってやると言った行財政改革は、今や風前のともしびとなる気配すら出ています。　こうした内閣に対する信頼感の喪失と与党内の反乱、混乱に一体どう対処されようとするのか、まずお尋ねをしたいと思います。　さて、我が国の財政は、平成九年度までに国債発行残高が二百五十四兆円を初め、政府借入金、地方債残高、それにいわゆる隠れ借金も合わせますと、国、地方の長期債務残高は実に五百二十兆円を超え、ＧＤＰ、国内総生産に占める債務残高の割合は、イタリアを除いて先進国中最高となっています。この長期債務残高は、我が国の財政の失敗のあかしであると言わざるを得ないと思います。（拍手）　とりわけ、バブル崩壊後、六回にわたる六十六兆円の不況対策は、景気の一段の落ち込みを防ぐのに若干役には立ちましたが、景気の浮揚効果はほとんどありませんでした。その唯一の効果は、財政構造を無残なまでも悪化させたことでした。　ケインズ流の裁量的、拡張的財政政策は、先進国では既に過去のものとなっております。総理は、この失敗の現実とその責任をどう認識し、反省しているのか、お伺いをしたいと思います。　財政構造改革には、国民の理解と協力が不可欠ですが、現状では財政に関する情報の開示が全く不十分と言わざるを得ません。財政構造改革の大前提として、国の財政にかかわるあらゆる情報、データを国民に知らせ、財政を透明なものにすべきだと考えます。　また、今度の予算編成に当たっては、国の持つ資産や負債の状況、各経費の積算の根拠となる調書、決算では各経費の支出の明細を明らかにする調書などを国会に提出するよう政府に義務づけることが必要だと考えます。総理の見解をお伺いいたします。　次に、政府案の基本的な問題点について伺います。　我が国の財政は、平成九年度予算で見ても、一般会計予算の六〇％が特別会計に繰り入れられ、三十兆円以上の予算が国から地方自治体に補助金等で流れる仕組みになっています。こうした一般会計と特別会計の関係、国から地方へ流れる補助金やそれによって行われる公共事業のあり方について、本質的な構造改革の論議が政府・与党でなされた形跡はありません。　実際に提出された法案を見ても、対象が国の一般会計に限定されており、特別会計、財政投融資、地方財政は事実上対象から外れています。一般会計についても、三年分の分野別キャップ、歳出上限を設け、公共事業などの計画期間を一律に二年間ずつ延長しようというだけで、具体的な構造改革の提案は一切盛り込まれておりません。　これでは、政府案は数字合わせのための単なる歳出カットの寄せ集め、構造改革とは名ばかりの上げ底の法案と言わざるを得ません。政府には財政構造を抜本的に改革する気があるのかどうか、疑わざるを得ません。総理、これで本当に財政の構造改革になるとお考えなのでしょうか。　政府案は、財政再建の目標として、国と地方の財政赤字を二〇〇三年度までにＧＤＰの三％以下にするとしていますが、政府案のように中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計を財政赤字の指標とすることには大変問題があります。過去二十年間の貯蓄投資差額で見た財政赤字は、国と地方を合わせた債券発行残高や借入金の増加分よりも平均で一〇％以上も低い数値になっています。　このような財政の実情を忠実に反映しない指標を財政再建の目標に掲げて、果たして財政再建ができるでしょうか。国民に痛みを伴う財政構造改革を断行するには、国民にわかりやすい目標を掲げなければなりません。国と地方の債務そのものを指標として、その増加に歯どめをかけるようにすべきだと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。　また、政府案は二〇〇三年度までに赤字国債ゼロを達成することを目標に掲げていますが、これにも疑問を抱かざるを得ません。　土光臨調以来、政府・自民党は、赤字国債ゼロを目標に掲げて、福祉予算や環境保護に必要な予算をカットする一方で、建設国債で賄う公共事業は景気のよしあしにかかわらずどんどん拡大してきました。しかし、バブルによる税の増収で赤字国債発行ゼロは一時的には達成したものの、バブルが崩壊した後、累積債務がさらに拡大し、消費税率や保険料のアップ、福祉予算切り捨てによる自己負担の拡大という極めて高いツケを国民は払ってきました。　世界じゅうを見ても、国債を赤字国債と建設国債に分けて、一方だけにたがをはめている国はないのです。赤字国債、建設国債という区分自体が、もはや時代に即しているとは思えません。　当時大蔵大臣を務めたみずからの経験を踏まえて、総理はどのようにお考えでしょうか。赤字国債をゼロにするというだけで本当に財政再建になるとお考えでしょうか。　民主党としては、財政法を改正し、広く環境や福祉のためのインフラ整備や教育への投資にも、必要であれば公債を発行できるようにすると同時に、今後は、建設国債も含めた国債発行総額を毎年削減していくことを新たな歯どめとして財政の再建を進めるべきだと考えます。総理の御見解をお尋ねしたいと思います。　旧国鉄長期債務などの隠れ借金を含めて我が国の累積債務の増加傾向がこのまま進めば、二〇一〇年には累積債務残高のＧＤＰ比はイタリア並みの一二〇％台になるという試算もあります。ＥＵのマーストリヒト条約では、通貨統合に参加する条件として、累積債務残高のＧＤＰ比を六〇％としています。国際的に見ても、累積債務残高をコントロールすることが財政再建の目標とされているのに、政府案では累積債務残高の目標値を明記しなかったのはなぜか、お伺いします。　二〇〇三年度までに単年度の財政赤字を削減するというフローの目標に加えて、累積債務残高の拡大に歯どめをかける目標を設定すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。　また、その際には、旧国鉄や国有林野の累積債務などについても、一般会計で堂々と処理するような総合的な財政再建計画を策定すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。　財政悪化の原因の一つは、シーリングの枠外であった補正予算の編成に財政の規律が働かなかったことにあります。バブル崩壊後の七年間に、景気対策の名目で、補正予算によって二十七兆円余の公債が追加発行されました。政府案で補正予算を枠外としているのはなぜでしょうか。各分野別のキャップも当初予算についてのもので、補正予算にはかかりません。これで果たして歳出のコントロールができるのでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。　特に、ウルグアイ・ラウンド農業対策費や住宅・都市整備公団への補助金などが毎年補正予算に計上されているのは、「特に緊要となった経費の支出」に限るとしている財政法第二十九条の趣旨を逸脱しているのではありませんか。これらの経費を計上するのであれば、補正予算での計上をやめて、当初予算で計上すべきものと考えますが、総理、いかがでしょうか。　緊急景気対策の名目で、またぞろ公共事業ばらまき型の補正予算の編成を求める声が自民党内に上がっているようですが、総理は、景気刺激を目的とする補正予算の編成をするつもりがあるのかどうか。財政再建のバランスをどのように図るおつもりか、お伺いいたします。　さらに、米国で採用している、歳出増に見合う歳入増を義務づける収支相償原則、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーの原則と同様の財政運営のルールを我が国でも導入すべきだと考えます。総理の見解はいかがでしょうか。　さて、我が国が公共事業依存型の経済を続けた結果、ついに日本の公共事業予算の総額がアメリカの軍事費をしのぎ、セメントの使用量が、国土が二十五倍のアメリカとほぼ等しくなるという現実に改めて驚かざるを得ません。まさに土建国家と言わざるを得ないこの国のありようから目を背けることはできません。　民主党は、公共事業改革の第一歩として、公共事業透明化法案をさきの通常国会に提出し、各公共事業計画の策定の手続を透明なものにするとともに、各計画を国会承認事項とすることなどを提案してまいりました。今後は、一定期間たったものは見直す「時のアセスメント」の観点から、個々の事業計画の見直しを行う仕組みを取り入れるべきだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。　また、補助金を用いた公共事業を地方自治体の判断で中止することを妨げている補助金適正化法の補助金返還ルールについては、これを早急に廃止し、公共事業の見直しを進めやすいようにすべきだと考えます。総理の考えをお伺いいたします。　医療、年金などの社会保障制度について、政府案のように、制度の抜本的な改革の方向性を示さずに歳出カットのみを法律で規定することは、社会の安定の根幹をなす社会保障制度への国民の信頼を失墜し、社会の活力を失わせかねないと考えます。この点について総理の見解を伺います。　以上述べてきましたように、財政が危機的状況にあるにもかかわらず、政府案は構造改革なき財政のつじつま合わせをしたと言って過言ではありません。　運命に無責任になるとき、文明は滅亡すると言います。私たち民主党は、未来に責任を負う立場から、この国の破局のシナリオを安易に語ることなく、国民、市民とともに本当の構造改革を進めたいと思っております。そのため、民主党の財政構造改革法の対案を委員会審議の過程で提出し、大いに論議を深めていきたいと考えております。　以上をもちまして、私の民主党を代表しての質問といたします。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 25

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　池田議員にお答えを申し上げます。　まず冒頭に、日本の状況あるいは国民の意識に触れられながら、内閣に対する信頼感の喪失と与党内の反乱という御批判をいただきました。　私自身に対する御批判は甘受をいたしますが、与党は、少子・高齢化と経済のグローバル化というこの内外の大きな環境変化の中におきまして、我が国の経済社会システムを改革していくことによりこの国の明るい未来を開きたい、そうした思いで全力を挙げております。その点は、冒頭申し上げておきたいと思います。　次に、バブル崩壊後における不況対策とその後の財政構造についての御意見がございました。　議員御指摘のように、我が国におきましては、バブル崩壊後の経済状況に対応するために、景気対策として大型の補正予算を累次にわたり編成をしてまいりました。これは、需要の拡大を通じて景気の下支えの役割を果たしてきたものと認識しておりますけれども、一方で、公債残高が累増するなど、現下の財政状況は極めて危機的な状況に立ち至っており、財政構造改革に一刻の猶予も許されない状況になっております。　こうした中で、財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めることが中長期的に我が国経済をより活性化させる上で重要だと考えており、今後は、安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現によって、我が国経済、殊に民間需要中心の自律的経済成長の発展を遂げていくことが基本だ、私はそのように考えております。　また、国の財政の情報開示についての御意見がございました。　国の財政状況の公表につきましては、財政法第四十六条に基づいて情報の開示に努めております。　毎年度の予算における各経費の積算につきましては、参考資料として各目明細書を国会に提出させていただき、また、国の資産や負債の状況につきましても、財政法第二十八条に基づく参考書類を国会に提出いたしております。　決算につきましては、予算の執行実績を示すことであるから、歳入歳出予算と同一区分で作成をしておりますが、別途「決算の説明」等におきまして、できる限り情報開示に努めてまいっております。　次に、本法律案によって財政構造改革ができるか、そのようなお尋ねをいただきました。　本法律案では、主要な経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標を設定し、その歳出構造を改革すると同時に、量的縮減目標を達成するために、個々の歳出の中身に踏み込んだ改革を行うことが構造改革に直結するものと考えております。　また、制度改革の検討についても規定をいたしており、これらにより、財政構造改革を着実に進めていくことが可能だと考えております。　次に、財政赤字の定義についてお尋ねがございました。　先刻も他の議員にお答えをしたことでありますけれども、貯蓄投資差額は、国連が設定をした国民経済計算の体系における財政赤字の定義として国際的に広く用いられていること、法律には定義の明確性が求められることから、今回用いることといたしました。　なお、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％以下の当面の目標の達成により公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけました後、速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質を構築してまいりたいと考えております。　次に、赤字国債、建設国債という区分け自体が時代に即していないという御指摘をいただきました。　しかし、建設国債は、将来世代も便益を受ける資産が見合いとして残るもの、特例公債とは基本的に違いがあると考えております。　その上で、現在では建設公債発行に伴う国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くなどの問題があることから、本法律案におきましては、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％とすること、公債依存度を引き下げることを当面の目標としており、国債発行総額の抑制を図ることとしております。　次に、発行対象についての御意見がございました。　財政法は、負担の世代間公平という考え方に立ち、公共事業等に限って建設公債の発行を認めておりまして、見合いの資産の残らない特例公債とは基本的な相違がありますことから、財政法そのものを見直せという点については、私は慎重でなければならないと思います。　しかし、今申し上げましたように、本法律案におきましては、国債発行総額の抑制を図ってまいりたい、このように考えているところであります。　次に、累積債務残高の目標についての御意見がございました。　先ほど来申し上げてまいりましたように、当面の目標としては、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とすることなどを規定し、その達成により公的債務残高の対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけました後には、昨年十二月に閣議決定をいたしましたように、速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質を構築してまいりたいと考えております。　なお、国鉄長期債務の処理及び国有林野事業の改革につきましては、財政構造改革会議等の場で検討を進めていくことといたしております。　次に、財政構造改革法案と補正予算について御意見がございました。　補正予算につきましては、財政構造改革を推進するに当たって、財政法第二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断し適切に対処する、そういたしております。　なお、本法律案における財政健全化の目標はいずれも実績の数値でありまして、補正予算につきましても財政構造改革の趣旨は反映するものと考えております。　次に、ウルグアイ・ラウンド農業対策費あるいは住都公団への補助金等を例に挙げて御議論がございました。　ウルグアイ・ラウンド農業対策費などの毎年度補正予算計上につきましては、補正予算は当初予算作成後における諸情勢の変化に適切に対応するため編成するもの、その要件について財政法二十九条に定められております。各年度の補正予算におきましては、これまでもこの規定の趣旨に即し、年度内に追加することが必要な経費に限って計上を図ってまいりました。　では、景気刺激を目的とする補正予算を編成するつもりがあるのかという御意見でありますが、我が国では、バブルの崩壊後の経済情勢に対応するために、景気対策として大型の補正予算を累次にわたって編成をしてまいりましたが、そのためもありまして、公債残高が急増するなど現在の財政状況が危機的な状況に立ち至っていること、財政構造改革が一刻の猶予も許されない緊急課題となっていることは冒頭に議員が御指摘になりました。　こうした中におきまして、財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めていくことが中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要だと考えており、今後は安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現によって民間需要中心の自律的成長の達成を図っていくことが基本であると考えております。　次に、米国で採用している収支相償原則と同様の財政運営のルールをとれという御指摘がありました。　これは、社会保障等の義務的経費を新たに設ける場合、見合いの財源を用意しなければその経費増分について義務的経費全体を一律に削減するというものであります。このアメリカの義務的経費というのは、根拠法の制定により予算審議なしに支出が認められる経費でありますけれども、予算審議によって毎年度の、立法府が予算全体をコントロールされる我が国におきましては、このような原則は制度的になじまないのではないかと私は思います。　また、公共事業の個々の事業計画の見直しを行う仕組みについての御意見がございました。　公共事業の実施に当たりましては、所管省みずからの行政責任として、社会経済情勢の変化に沿い、不断の見直しを行っております。これにより真に必要な事業の推進を図っているところであり、今後ともこのような姿勢で適切に対処してまいります。次に、補助金等の返還についてのお尋ねがございました。　補助金等、これは国民の税金を財源としているものでありまして、地方公共団体の判断だけで補助事業などを中止することは適切ではないと思います。なお、補助金等適正化法におきましては、補助金などに係る適切な返還ルールが定められていると考えております。　最後に、社会保障制度改革についてのお尋ねがございました。　少子・高齢化の急速な進展、経済成長率の低下という環境の変化の中において、議員の御指摘とは違い、私は、社会保障のニーズの変化に対応しながら、どうすれば効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な制度をつくり上げていくことができるかが大事なことだと思っております。今後、介護、医療、年金などの改革を順次進めてまいります。（拍手）　　　　————————————— 　　　　〔議長退席、副議長着席〕
渡部恒三 26

○副議長（渡部恒三君）　穀田恵二君。　　　　〔穀田恵二君登壇〕
穀田恵二 27

○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の財政構造改革特別措置法案について、橋本総理に質問いたします。　まず冒頭に、この法案は、九兆円もの負担増で国民が苦しみ、景気の落ち込みが深刻さを増しているこのときに、さらに追い打ちをかけ、社会保障を切り捨て、国民生活と日本の経済に打撃を与えるものであり、かつてない悪法であることを明らかにしておきたいと思います。　財政再建が国政上の急務であることを否定する者はだれもいません。問題は、財政危機の根本原因を明らかにし、ここにメスを入れるかどうかです。政府は、財政危機の原因を欧州並みの社会保障制度にありとし、真っ先に社会保障の給付を引き下げようとしています。果たしてそうでしょうか。　予算委員会で我が党の志位書記局長は、日本の公共事業費は社会保障費の約二倍で、公共投資が社会保障を食いつぶすという異常な財政構造があること、国民の負担に比べて社会保障給付水準が極端に低いことを明らかにし、ここに正すべき一番の財政のゆがみがあることを指摘しました。　総理、あなたは、一般政府ベースの社会保障移転の対ＧＤＰ比で見た場合、アメリカ、イギリスと比べて遜色ないと答弁し、その際、ドイツ、フランスはわざわざ省きました。日本が一二・七％に対し、ドイツは一八・二％、フランスは二三・三％という歴然とした事実があります。これでもあなたは遜色ないと言えますか。　より正確なＩＬＯ基準の社会保障給付で各国の国民所得に占める割合を比較すると、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、日本の一・三倍から二・四倍です。日本の社会保障の給付水準は格段に低いではありませんか。　受益と負担の点でも同様です。税、保険料等の負担に対する社会保障給付の割合を欧米並みに引き上げるだけで、日本の社会保障給付は十九兆円から二十七兆円もふやすことができます。これでも遜色ないと言い張るのですか。この際、明確にお答えください。　国、地方を合わせた公共投資が社会保障費の二倍などという国は日本だけです。浪費的ゼネコン型公共投資が社会保障を食いつぶすという逆立ちした財政構造を転換することこそ急務ではありませんか。　総理、あなたは、公共投資が諸外国と比べて高いと認めました。しかし、単に高いというだけでなく、異常な高さであり、その構造にメスを入れなければ改善がないということです。　ところが法案は、六百三十兆円公共投資基本計画の総額は変えず、それを三年延長するだけです。この計画を指標にして決める各種の公共事業長期計画は軒並み増額しています。その結果、目標とする二〇〇三年でも、公共投資額が社会保障公費負担額の約二倍というゆがんだ構造は何ら変わらないのではないでしょうか。　ゼネコン奉仕型の公共事業のあり方も変えなければなりません。東京を例にとった場合、臨海部開発では九六％以上が大手ゼネコンへの発注でした。これに対して、都住宅局や福祉局の発注は、六割から七割が中小企業に対するものでした。大型プロジェクト中心ではなく、生活密着型に転換すれば、むだを削りつつ中小企業の仕事を確保し、潤いのある地域と国民生活を築くことができます。総理の答弁を求めます。　正すべき第二は、軍事費の膨張です。　別枠のＳＡＣＯ関係経費を加えたら、これまで以上の軍備拡張を進めるということになります。政府が軍拡を合理化する唯一の理由であったソ連脅威論が成り立たなくなったもとで、大幅軍縮になぜ転換しないのか。中期防衛力整備計画をなぜ中止できないのか。国民生活にかかわる予算まで大幅に削りながら、なぜ米軍のための予算には手をつけないのか。本来、安保条約、地位協定上の義務もない思いやり予算の廃止になぜ踏み出さないのか。明確な答弁を求めます。　次に、むだと浪費の構造を温存したまま、その一方で、国民が生き、生活していく上でぜひとも必要な分野には、聖域なしとして無慈悲に削減している問題です。　まず第一は、社会保障関係費の削減です。　医療保険で見ると、ことし九月実施の制度改悪による予算の削減額は約三千億円です。国民の負担増は約二兆円です。厚生省の来年度概算要求では、ことしの制度改悪を上回る四千二百億円も削減していますが、今回に匹敵する負担増を来年も国民に押しつけるつもりですか。今回の制度改悪と同じような負担を三年連続して国民に強いるものではありませんか。戦後の歴史上、このような大幅な国民負担増を伴う社会保障制度の改変が連続的に行われたことがありましたか。　政府・与党は、入院給食費や高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げを計画しています。それに続き、老人医療費を定額制から定率負担にするだけでなく、現在は扶養家族となっている三百四十万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てる計画や、健保本人に三割、大病院の場合五割の負担さえ検討しています。　九月からの医療費患者負担の大幅引き上げを機に、医者ではなく患者が、自分の体のぐあいより懐ぐあいを見ながら治療するかどうかを決めるという、命を削るような状況が生じています。この法案が実施されたら、この事態を一気に加速させるのではありませんか。児童扶養手当についても、母子家庭などの命綱さえ断ち切ろうというのですか。法案では、高齢者に係る雇用保険給付の打ち切りの検討に加え、年金給付水準の引き下げ、支給開始年齢の引き上げを強要しようとしています。　以上のようなやり方は、社会保障の向上、増進を国に義務づけている憲法二十五条に真っ向から背くものではありませんか。（拍手）　第二は、文教予算の削減です。　国立大学予算や私学助成の厳しい抑制は、学費値上げにつながります。高校生、大学生の子を持つ働き盛りの中堅層には大きな打撃です。経済企画庁の九六年度国民生活白書は、下宿私立大生一人の学生生活費が家計可処分所得の四二・五％にも達することを明らかにしています。今や学費負担の大きさゆえに進学の夢まで絶たれるという事例も少なくありません。経済的事情によって若者の学問への志が摘み取られてもやむを得ないとお考えなのですか。　第三は、中小企業対策費です。　ことし上半期の企業倒産は七千九百六件、前年同期比で約一二％増、負債総額は倍増し、史上最悪の五兆九千三百億円に上っています。このように深刻な状況にある中小企業、業者に対する支援策こそ求められています。ところが、中小企業対策費は、この間年々減らされ、今年度は八二年度に比べ金額では四分の三に、一般会計に占める比重では半分以下に切り下げられました。法案は、戦後最悪の危機にある中小企業への予算をさらに削減しようとしています。これでどうして活力ある経済を実現することになるのですか。はっきりお答えいただきたいと思います。　第四に、農業分野も例外ではありません。市場原理の活用が強調されていますが、市場原理に任せた結果、自主流通米価格は軒並み大幅に下落し、政府米価格さえ下回る銘柄が続出する深刻な事態となっています。このままでは日本農業の存立が脅かされ、今でも危機的な状況にある食糧自給率の低下に拍車をかけることは必至です。農林水産省予算の中で、公共事業費は五五％にまで膨れ上がっています。この中で、多くの干拓事業や農道空港など、その浪費は目に余るものがあります。そこにメスを入れ、農産物価格保証対策を充実させる農業予算構造へと転換することこそ急ぐべきではありませんか。　結局、法案は、制度改悪による国民への一層の大幅負担増を三年連続して行うのを手始めに、浪費は温存、犠牲と負担増は国民にというレールを将来にわたって引いてしまおうというものではありませんか。しかも附則で、当面の目標とする二〇〇三年度までの財政健全化の進捗状況を点検し、国民向け歳出のこれ以上の切り捨て、改悪があり得ることを規定しています。一体どこまで国民に負担を押しつけるつもりなのですか。はっきりお答えください。　最後に、収支の健全化のもう一面、歳入に関連してお聞きします。　法案は、歳出面の削減に触れているにすぎず、最初から歳入についての改革を放棄するという根本的欠陥を持っています。歳入の見通しを持たずして、いかにして収支の健全化が達成できるというのですか。　最近の大蔵省の資料でも、二〇〇三年度赤字国債発行ゼロという政府の目標達成は困難と認めています。総理は、増税なき再建をたびたび表明していますが、歳入にはメスを入れないまま、歳出カットだけでは目標が達成できないとして、消費税を増税しようとする布石ではありませんか。正直にお答えください。　歳入の改革で求められていることの一つは、不公平税制の是正です。政府税制調査会の法人課税小委員会報告ですら指摘する、外国税額控除制度や課税ベースを狭くしている各種引当金や準備金などを大胆に縮小して、大企業に対する優遇税制を改めるべきではないでしょうか。　二つとして、個人消費を拡大し、景気をよくして税収を安定させることです。今日の深刻な景気後退は、二十三年ぶりという国民の消費の落ち込みが最大の要因です。それは、空前の負担増を国民に押しつけた結果にほかなりません。歳出カットで国民に一層の負担と犠牲を強いる計画は、景気回復に新たな冷や水をかけようとするものであり、財政の再建の道にも逆行するものです。不況、税収不足、負担増、消費の冷え込み、不況の深刻化という悪循環を断ち切るべきです。　その道は明白です。国民の消費購買力の拡大と中小企業への支援策こそ、何よりの景気回復の道です。今、緊急に消費税率をもとに戻す、医療負担増をやめる、これらのことを強く要求します。　財政再建を行うためには、公共投資五十兆円、社会保障二十兆円という世界に類例のない逆立ちした財政構造のゆがみを正さねばなりません。　今回の法案は、むだと浪費の構造を将来にわたって続け、国民生活と社会保障を切り捨てるというとんでもないものです。法案を速やかに撤回し、国民本位の財政再建の道へ転換することを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 28

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　穀田議員にお答えを申し上げます。　まず、社会保障の水準についてお尋ねがございました。　一般政府の社会保障移転ＧＤＰ比を見ますと、平成六年度で一二・七、米国の一二・八、英国の一五・四等と比しても遜色のない数字だ、私はそのとおりに申し上げました。ドイツ、フランスの社会保障移転のＧＤＰ比が高いのは、両国の高い国民負担率を反映していると考えております。　我が国の社会保障の水準については、国民皆保険、皆年金の仕組みを中心として、年金額の水準、医療の受けやすさなどの面では諸外国と比較しても遜色ないものだと考えております。　次に、その給付水準についての御意見がありました。　我が国では高齢化が急速に進展しております。議員が御指摘になりましたような国に比べますと、老年人口比率がこれまで低かったことに加え、失業率が諸外国と比べて低いことを反映して、失業給付の規模が小さい、公的扶助の規模が小さい、また国民所得が大きいことなどの理由によりまして、国民所得に占める社会保障給付費の割合が相対的に低くなっていると考えられます。　しかしながら、国民皆保険、皆年金の仕組みを中心として、年金額の水準、医療の受けやすさなどの面では諸外国と比較しても遜色のないものだ、そのように考えております。　そして、社会保障給付そのものについても御意見がありましたが、我が国はこれまでも社会保障制度の充実を図ってまいりました。今後の高齢化の急速な進展に伴い、この給付はさらに増大すると見込まれます。　財政構造改革におきましては、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、国民負担率の上昇を抑制しながら、少子・高齢化の急速な進展と経済成長率の低下という環境の変化の中で、今後とも効率的、安定的に運営できる社会保障制度の構築に努めていきたいと考えております。　財政構造にも触れられましたけれども、社会保障に関しましては、我が国はこれまでも社会保障制度の充実を図ってくる中で、急速な高齢化の進展に伴って社会保障給付費はさらに増大すると見込まれます。　公共投資に関しましては、国民経済計算体系の一般政府ベースで見ますと、諸外国と比べれば高い水準になっておりますが、社会保障との関係では約半分程度の額になっています。　今後の歳出構造についてお尋ねがございましたが、公共投資につきましては、集中改革期間中、その水準をおおむね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の適正な水準にまで引き下げることを目指していくことといたしております。　社会保障につきましては、高齢化の進展に伴って社会保障給付費の増加が見込まれる中で、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら必要な給付を確保していきたいと考えております。　また、公共事業についての御意見がございましたが、六月三日に閣議決定をいたしました「財政構造改革の推進について」におきましても、国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現を目指す公共投資基本計画の考え方を踏まえて、引き続き、生活関連の社会資本への重点化を図ることとされております。　また、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努力してまいります。　次に、防衛関係費について御意見がございました。　我が国の安全保障上の観点と経済財政事情などを勘案しながら、節度のある防衛力の整備を行う必要があると考えておりまして、防衛関係費を抑制していく、そうしております。軍拡との御批判は当たらないと思います。また、我が国の防衛力整備につきましては、防衛大綱のもと、中期防衛力整備計画に従い、継続的かつ計画的に実施していくことが必要だと考えております。　在日米軍駐留経費についても御意見がございました。　国際社会に引き続き不安定要因が存在する中において、日米安保体制は我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。我が国は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、厳しい財政事情にも十分配慮しながら、在日米軍駐留経費について自主的にできる限りの努力を行ってまいります。　次に、医療保険制度における患者負担についてのお尋ねがございました。　給付と負担のあり方につきましては、今後の少子・高齢化社会において、若い世代の負担が過重なものとならないようにすること、全制度を通じた負担と給付の公平を図るなどの観点から、所得の低い方々にも十分配慮しながら適切に対応していこうとしております。また、本年九月実施の改正につきましても、例えばお年寄りに対し、外来の負担を月四回、月額二千円までとするとともに、入院につきましては所得の低い方に対する特例を設けるなど、無理のない負担となるようなきめ細かな配慮をいたしております。　児童扶養手当制度についてもお尋ねがございました。　児童扶養手当制度につきましては、先般の児童福祉法改正時の附帯決議などを踏まえ見直しを行うこととしており、現在、中央児童福祉審議会において制度全体に係る諸問題について検討をお願いをいたしております。今後、同審議会の検討結果などを踏まえ、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。　雇用保険、年金についても御意見がありました。　財政構造改革法案では、今後、雇用保険の高年齢求職者給付金のあり方の検討に加え、年金制度改革として給付と負担のあり方などについて検討を行うこととされております。このような改革を進めることによりまして、将来にわたる制度の安定を図ることは、社会保障の向上に努めることになると考えております。　次に、教育費についての御意見がありました。　教育の機会均等の理念を踏まえ、適切に対処していく必要があります。他方、今般の財政構造改革は、あらゆる歳出分野を例外なく対象としていることも御理解をいただきたいと思います。　また、中小企業関係につきまして、国際的な競争の激化、流通構造の激変など、中小企業を取り巻く経済環境は極めて厳しい状況にあることは認識をいたしております。その状況におきましても、我が国経済活力の源泉である中小企業が先行きに明るい見通しを持って事業活動を行っていけるよう、基盤強化や新事業展開支援などめり張りのきいた中小企業対策を講じてまいります。　次に、農業予算についても御意見がございました。　農政の主要課題は、農家の経営安定を図り、国民食糧の安定供給を確保することであります。農業予算につきましては、この課題にこたえるべく、生産基盤の整備による生産性向上、農産物の価格安定対策による所得の安定などの諸施策を、厳しい財政事情の中で総合的、効率的に推進し得るよう、各施策へのニーズも勘案して編成してまいります。　次に、本法律案附則の検討条項に関して御意見がございました。　現在の財政構造を放置して赤字の拡大を招きましたならば、経済、国民生活が破綻することは必至であります。財政構造改革は、将来の世代に対する我々の責務だと私は考えております。したがって、財政健全化目標の達成に向け、検討条項も踏まえ、徹底した歳出の改革と縮減に取り組んでいくことが重要だと考えております。　また、歳入面の改革についてのお尋ねがございました。　財政構造改革法案は、財政構造改革会議で歳出面を中心に徹底した検討が行われた結果を受け、財政構造改革の当面の目標の達成に向け、歳出の改革と縮減のための具体的な方策と枠組みを規定するとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することといたしております。　この間、歳入面につきましては、より国民的な理解を得られる財政構造改革とするためにも、引き続いて公平、中立、簡素という幅広い観点に立ち、税負担のあり方について検討し、改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。　その負担の水準につきましては、財政状況、税制全体のあり方なども踏まえた上で、その時々の国民的な議論を行いながら検討していくべき課題であると考えておりますが、いずれにいたしましても、まずは歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきであり、同時にそれが国民の御理解を受ける上での改革の実現だと考えております。　いろいろ例示を挙げられまして、税収をふやす努力をすべきではないか、そのような御指摘もいただきました。法人課税につきましては、税の公平、中立等の基本的視点に加え、経済構造改革を進める観点も踏まえて、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を続けていきたいと、以前も御答弁を申し上げたところであります。　最後に、消費税率あるいは医療保険改革等を前に戻せという御指摘がございました。しかし、消費税率の引き上げは、先行しておりました所得減税に対応する論として、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として実施したものであります。　また、本年九月の医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直し等を行ったものであり、これらの改革は我が国にとって真に必要な改革だと信じております。（拍手）　　　　—————————————
渡部恒三 29

○副議長（渡部恒三君）　横光克彦君。　　　　〔横光克彦君登壇〕
横光克彦 30

○横光克彦君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、橋本総理並びに関係大臣の皆様方に国民の視点からお考えをお伺いしたいと存じます。　今回の財政構造改革推進法案は、比類なき超高齢化社会を迎えようとしている中、現在の財政構造を放置し、これ以上の財政赤字の拡大を招くならば、経済はもとより国民生活の破綻は必至であるという認識の上に立って、政府と与党三党の財政構造改革会議において、まさに真剣な論議の結果生まれたものであります。内容的にも、過去の財政再建と比べて、今までにない厳しいものであるとともに、雇用動向や地域経済に及ぼす影響などにも必要な配慮をしたものとなっており、一定の評価が与えられるものと思っております。　さて、財政危機を生んだ真の原因は、広範な裁量権と膨大な補助金を背景とした権力が官僚機構に集中している構造にあります。しかも、行政の情報公開が不十分であったため、既得権益を護持する不透明な体質を温存させてきたのです。その既得権益の温床と化しております中央省庁の権限に、文字どおり聖域なきメスを入れていくことが、財政構造改革の構造改革たるゆえんであります。　重要なことは、財政危機の再来の根をいかにして絶つかということであり、結果として赤字が削減されるのであって、あくまでも歳出カットが目的ではないということであります。財政赤字の削減ばかりに目を奪われ、既得権益を温存したまま歳出構造のさらなる硬直化を進める愚を犯さないよう、まず冒頭、指摘しておきたいと思います。　財政構造改革を進めるに当たっては、なぜ財政危機が生まれたのか、その構造的要因にまで踏み込んだ政治の反省があってしかるべきです。財政運営の要職を重ねてこられました橋本総理の、国民の心のひだに届く御意見を伺いたいと思います。　その上で、使途及び配分過程を含む予算に関する情報公開法の率先適用にどのように取り組まれる御決意か、お聞かせください。　さて、政治に携わる者として忘れてはならないことは、空前絶後の最低水準とも言える金利の張りつきと、消費税率の五％への引き上げです。わけても消費税率の改定は、その目的が、少子化、超高齢化に伴って増加していく財政需要を、社会の構成員が広く負担を分かち合い安定的な財源を確保することなどにあったことを評価していただき、受け入れていただいているのであります。　そういう意味からも、たとえ財政再建の期間中ではあっても、引き上げられた消費税の使途として確定された、介護のためのマンパワー等の拡充や子育て支援策などの推進を誠実に履行していくことこそが、国民に対する約束事であると思います。単なる財政上の帳じり合わせに終始し、負担増と公共サービスの低下という二つの痛みを一方的に押しつけるような財政健全化、十把一からげ的な社会保障費の圧縮策では、到底国民的な合意形成が図られるはずはありません。　常日ごろ、歳出抑制努力を行いつつ、豊かな国民生活の実現に向け、真に必要な財政資金を重点的に、効率的に配分することを訴えておられます小泉厚生大臣のお考えをお聞かせください。　次に、百四十六・九兆円もの借金を抱える地方財政は、今後、バブル期に発行した大量の地方債の償還が始まることもあり、かじ取りを誤れば第三の地方財政危機に陥ると言ってもよい瀬戸際に立っております。　しかし、地方の借金百四十六・九兆円は、そのすべてを自治体がつくり出したものではありません。これには、財源対策債等のように、本来国が財源保障しなければならないにもかかわらず地方債で措置したもの、また国の景気対策として地方債を拡大活用したもの、交付税特別会計借入金につけ回ししたもの等が含まれております。これらを合わせて自治体の責任として押しつけるのは不公正ではないでしょうか。　地方財政に対する国の責任についてどうお考えなのか、総理並びに自治大臣の御見解をお願いいたします。　今回、二〇〇三年度までに国、地方を通じて財政赤字を対ＧＤＰ比三％以内にするという数値目標が定められており、地方は一年当たり〇・一八％の改善を行うこととされています。しかし、分権、自治の原則に照らせば、自治体の歳出は個々の自治体の選択と裁量にゆだねられるべきものであります。本来、地方財政は、その規模や財政力や社会経済的条件等の異なる三千三百の自治体の集合であり、財政構造改革に当たっても、国の財政と同列に論じることはできません。　この数値目標と地方財政の多様性、年度財源不足の補てんとの関係はどうなるのでしょうか。総理並びに自治大臣の御見解をお伺いいたします。　いずれにいたしましても、国、地方の財政構造のあり方そのものの改革を前提とした財政再建でなければ、財政赤字問題の根本的な解消にはつながらないと考えます。中央集権の財政システム自体を分権・自治型の財政システムへと転換させていく必要があるのではないでしょうか。そういう意味で、地方分権推進委員会の第二次勧告は基本方向を明示したにとどまっており、まだ道半ばと言わざるを得ません。総理、自治大臣のさらなるリーダーシップが求められております。御所見をお願いいたします。　最後に、憤りに近い思いを抱きつつ、三塚大蔵大臣にお伺いいたします。　私たち社民党は、消費税率の改定に伴う消費減退が景気の最大の懸念材料になり得る可能性は否定できないとの観点から、本年度予算案の承認に際し、大幅節減に努力し、生じた財源の使途は景気の回復、生活と消費に資することを最優先の課題にすべきだと申し入れました。これを受けて、与党三党間では、特別減税等の必要性については引き続き検討することが確認されております。　与党の信頼は連立政権の最大の柱です。しかし、特別減税に対し、到底とり得ないという大蔵大臣の自信満々の答弁ぶりは、慎みもあろうにと言わざるを得ません。従来にない節減努力等の実を上げ、この取り組みを通じて生み出された額が特別減税を行うに足るものであるかどうか、国民の率直な判断を仰ぎたいというのが橋本政権の大蔵大臣、なかんずく政治家としての三塚大臣のとるべき姿勢ではないでしょうか。財政再建がすべてに超越するような傲慢な考えを国民に押しつけられるような立場に今の私たちがないのは明らかであります。　国鉄の長期債務対策にしても、大蔵省は、ＪＲ利用税や総合交通税のような新税の導入を示唆されているようでありますが、政府が何の努力もせずに国民負担ありきというのはいかがなものでしょうか。そして、当時の関係者の一人であります大蔵大臣御自身、どのように責任を明確にされているのか。少なくとも、国鉄債務を含めた国の赤字を総合的にどう解決していくのかという視点が必要であるということを強調しておきたいと思います。　消費税率の引き上げが景気の現状に思わしくない影を投げかけていることは、残念ながら各種調査でも明らかであります。十月の月例経済報告でも景気判断が後退しており、今後の景気の見通しに一抹の不安を覚えざるを得ない中、財政再建のデフレ効果も指摘されております。この法案が、国民経済上、政府部門の役割を低下させることに対する影響を政府としてどのように受けとめておられるのか。財政再建と景気との両立にどう対処されようとしておられるのか。　いずれにいたしましても、かつてない節減の実を上げるためにどのような取り組みをとっているのかを含め、特別減税及び財政再建と景気との関係について三塚大蔵大臣の真摯なお答えを期待し、私の質問を終わります。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 31

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　横光議員にお答えを申し上げます。　まず、財政危機を生んだ要因は何か、この点についての御指摘がございました。　何回か御答弁を申し上げたことでありますが、バブルの崩壊後、我が国の経済的な影響を克服するために、何回かの大幅な公共投資の追加を中心とした補正予算を我々は計上してまいりました。これは、景気の下支えとしての役割は果たしたわけでありますけれども、結果として、極めて大きな財政赤字をもたらす結果になりました。　そして今、財政状況は危機的な立場にあります。さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴って歳出の自然増が見込まれます中において、この財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことになります。　こうした中で、官と民、国と地方の役割分担の見直し、公平な受益と負担の実現、経済活力の創出などの理念を踏まえながら、めり張りのきいた財政構造を構築していかなければなりません。　それについても、予算について情報公開法を率先して適用すべきではないかという御指摘もいただきました。　予算に関しましては、これまでも国民に対するわかりやすい情報の提供にできるだけ努めてまいったつもりでありますが、今後とも、国民に開かれた信頼される行政を実現するため、情報公開法制の確立に向けた動きを踏まえながら、努力を　次に、地方の借入金、借金は、必ずしも地方に責任を負わすべきものばかりではないという御指摘がありました。　極めて深刻な国、地方を通ずる財政状況の中などから、やむを得ざる措置として、地方債や交付税特別会計における借入金等により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置してきたところであります。今後におきましては、財政構造改革会議における論議を踏まえながら、国、地方を通ずる財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。　また、地方自治との関係についての御指摘がありました。　地方財政につきましても、国に準じて地方一般歳出の抑制に努め、財政構造の改革を進めていくことは必要だと私は考えております。その際には、三千三百の地方公共団体の集合体であるという地方財政の特性、地方自治、地方分権推進の原点に十分注意を払っていかなければならない、これは御指摘のとおりでありますし、そうした点に十分留意をしながら、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。　また、地方分権と財政システムについてのお尋ねがございました。　分権の推進に当たりましては、地方の自主性、自立性を高めるためにも、国と地方の役割分担の見直し、補助金等の整理合理化などに応じた地方税財源の充実確保を図ることが重要であると考えておりまして、地方分権推進委員会の勧告を踏まえて、適切に対処していきたいと考えております。　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
三塚博 32

○国務大臣（三塚博君）　横光議員にお答えを申し上げます。　私に対しましては五問でございますが、逐次申し上げ、最後に感懐を申し上げます。　まず、総理からも答弁がございましたが、財政構造改革法案の条文の主語についてのお尋ねと、本法律案と立法府の関係でございます。　総理答弁のとおりでございますが、私からは、憲法が定める予算制度のもと、国民的課題である財政構造改革への取り組みの主体性を条文上表現したものであります。　次に、経費の節減等への取り組みに関する御質問であります。　既に、徹底した経費の節減合理化に最大限の取り組みをしていただくべく各国務大臣にお願いを申し上げますと同時に、留保率、留保対象経費とも最大限の取り組みを行うことにより、従来の実績を超える節減額となるよう努力をいたしておるところでございます。　その一方で、医療保険制度改革の修正に伴うものなど、種々の追加財政需要が見込まれております。　いずれにせよ、その財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは、後世にツケ回しということに相なる観点からも適当ではないと考えております。　国鉄の長期債務についてのお尋ねでございます。　債務の償還に関する基本方針につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定の中で、「最終的に残る債務等について国民に負担を求めざるを得ない」とし、また同時に、土地処分収入などの自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的に国において処理をするとされておるところでございます。　政府といたしましては、この閣議決定に基づき、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組み、その時々の情勢の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてきたところでありますが、今日の状況、深刻な問題となっておりますので、本年六月の閣議決定におきましても、財政構造改革を実現していくためには本問題を本格的に処理することが不可欠であるという認識のもと、将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、あらゆる選択肢について検討を行い、平成九年中に成案を得るべく、新たな財源措置を含むあらゆる選択肢について検討に入っておるところであり、精力的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、本法律案の経済に与える影響でございますが、我が国財政は危機的な状況に立ち至っております。さらに今後、少子・高齢化の進展に伴いまして歳出の自然増が見込まれる現在、財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことに相なります。財政構造改革は、国民負担率の上昇を抑えることや公的部門の簡素合理化等を通じて経済をより活性化する上で重要なものであると考えております。　財政再建と景気との両立についてのお尋ねでございます。　我が国経済を見ると、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識をいたしておりますが、この景気回復に従来のような力強さを感じられないのは、構造的な問題のあらわれではないかと分析をいたしておるところであります。　こうした中で、財政構造を含むさらなる構造改革を進めることが、中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要であると考えております。今後は、安易に財政に依存せず、規制緩和といった構造改革のさらなる推進などにより、民間需要中心の自律的成長の達成を図っていくことが基本であると考えております。　そして、横光議員から、謙虚に慎重に物事を考えてほしいと、減税等についての御見解が述べられました。　与党三党、半歳にわたる構造改革会議を熱心に繰り広げてまいりました。後世にツケを残すことなく、赤字依存の財政体制から遮断をして健全財政へ取り組んでいかなければならない時期にあるという共通の認識でここまで参ったところであります。本法律案に目標数値を明確にいたさせていただきましたし、六年後、ＧＤＰ対比財政赤字が三％以下、そして赤字公債依存の借金財政体質から脱却をいたしまして、六年後には健全財政を目指す。健全財政は、御案内のとおり、安定的経済成長、安定的国民生活保持の基本的な要素でございます。　受益と負担の問題をどう進めるかという深刻な問題があります。　総理も言われますとおり、国民負担率を五〇％以下というこの上限を目標にしながら、先進国中最も財政効率の高い政治運営が行われますことを目指して努力をいたしておるということに深い御理解をいただきたいと存じます。　これからも、総合経済対策の中で、御意見を賜りながら、真剣に検討し、努力をしてまいるつもりであります。（拍手）　　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
小泉純一郎 33

○国務大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。　介護と子育て支援についてのお尋ねですが、介護につきましては新高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプラン、子育てにつきましては子育て支援のための施策、いわゆるエンゼルプラン、この着実な推進を、税制改革時の議論を踏まえながら進めていきたいと思っております。　また、今後財政構造改革を進めていく中におきましても、各地域における執行状況等を踏まえながら、いろいろな手法を活用してこれらの目的が達成できるよう努力していきたいと思っております。　社会保障制度改革における国民合意についてのお尋ねですが、これからいろいろな改革を進めていく上において、できるだけ国民の理解を得ていくような努力が大切だと私は思っております。　九年前に私が初めて厚生大臣に就任したとき、百歳以上の方は二千六百人を超えていた。昨年、七千三百人を超えました。ことし、敬老の日、八千四百人を超えました。今や、百歳まで生きることは必ずしも夢でなくなってきた。そして、ことし初めて六十五歳以上の人口が十四歳以下の人口を上回りました。この人口構造の変化は、今後年金改革を進める上においても、医療においても、介護においても、大変深刻な影響をもたらします。　私は、これからそれぞれの改革を進めていく上におきましても、若い世代の負担が過重にならないように、そしてよりよい給付を求めるためには、必ずどこかでだれかが負担しているのだということを忘れないで、給付と負担の公平をいかに図っていくかという視点を国民にできるだけ説明し、御理解を求めながら、いろいろな社会保障制度の改革に進んでいきたいと思いますので、よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。（拍手）　　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇〕
上杉光弘 34

○国務大臣（上杉光弘君）　横光議員の質問にお答えいたします。　財政構造改革に関連し、地方の借入金と地方財政の健全化、地方自治や地方財政の多様性との関係、地方分権の推進についてのお尋ねでございました。　いずれも総理からお答えをいたしましたとおりでございますが、これまでの各年度における地方財源の不足については、極めて深刻な国、地方を通じる財政状況のもと、借入金に依存した補てん対策が中心とならざるを得なかったことにつき、御理解をいただきたいと思います。　今後、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、その健全化を進める必要がございます。その際、閣議決定においても明記してございますとおり、地方財政は三千三百の地方公共団体の集合体であることや、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意するとともに、各年度の地方財政計画の策定を通じ、国の責任において所要の地方財源を確保し、地方団体の財政運営には支障が生じることのないように適切に対処してまいる所存であります。　また、地方分権の推進に当たっては地方財政基盤の強化を図ることが必要と認識をいたしております。さきに出された地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえ、地方分権時代にふさわしい地方財政制度を構築するため、補助金等の整理合理化と地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）　　　　—————————————
渡部恒三 35

○副議長（渡部恒三君）　岩國哲人君。　　　　〔岩國哲人君登壇〕
岩國哲人 36

○岩國哲人君　太陽党を代表し、総理に質問いたします。　橋本総理は、通常国会の施政方針演説で「精緻かつ強固になった経済社会システムを変革し創造することは」「新しいシステムをつくり上げる以上の英知と勇気を必要とします」との認識を示されました。そして「変革と創造の実現のために、困難を乗り越えるリーダーシップを発揮することは政治の使命であります」との決意をもって、六つの改革の実現を強調されました。　本法案の内容を見る限り、全体として数字合わせに終始し、実効ある構造改革とはほど遠く、また、日本経済の再活性化という視点が欠けております。　財政の赤字が膨らむ中で、財政の肥大化を抑制するために歳出抑制を図るのは当然のことです。しかし、歳出項目の優先順位を考えることなく、横並びで痛みを分かつ式の手法は、既存のマイナスシーリングと何ら変わるものではありません。財政構造改革と銘打ちながら、構造改革にはほとんど手がつけられず、構造の字が泣き、改革の字が泣いております。　政府は、現在、行革会議の場で省庁の再編を検討していますが、省庁半減のようなあいまいなまとめ方では、少数精鋭はもとより、少数透明な組織ともならず、かえって行政が見えにくくなります。公務員の規模を抑えながら膨らむニーズに対応する「小さな役所　大きなサービス」、すなわち、行政権限の縮小、行政コストの削減こそ行財政改革の目指す到着点ではありませんか。　出雲市の例で恐縮ですが、七割の職員で十割の仕事を行い、土曜も日曜もサービスを提供しております。このような地道な行政改革こそ納税者が期待しているものではないでしょうか。　現在、郵政三事業の今後のあり方をめぐる議論が活発になされていますが、全国二万四千の郵便局ネットワークの活用についてどのようにお考えですか。　民間企業の参入は東京などごく一部の都市に限定し、さらに福祉サービス、行政サービスを加え、三つの、三業兼務のネットワークとして活用すべきではありませんか。この地域に密着した郵便局が土曜、日曜に福祉、行政サービスを行うことで生じるメリットこそ構造改革の成果と考えますが、いかがですか。　また、福祉改革も財政構造改革と切り離しては考えられません。世界一の長寿国である我が国が多くの短命国家をまねているような現在の高齢者福祉のあり方にメスを入れることです。　六十五歳で老人とか高齢者と言われて喜ぶ人はありません。年金受給資格などに十分配慮をしつつ、六十五歳で高齢者という考え方を変えて、七十歳以上と定義を変えることで気持ちも若返り、経済では老化が進んでいる日本の社会が若返ります。　一例ですが、出雲では七十歳にならなければ老人会には入れません。六十歳から七十歳までは第二の青春ということで、老人会青年部が結成され、五年間で部員倍増、会の名前も慶人会と変わり、今やさまざまな奉仕活動を通じて、町づくりの中心は青年会議所から慶人会青年部に移りました。　そうした状況の中で、在宅介護、施設介護以外の、従来の家族、すなわち血縁中心の助け合いから、地域の人が助け合う地縁を大切にした里家制度のような第三の道をつくることができれば、福祉の歳出構造も変わります。　次に、農業についてお伺いします。　総理が政治生命をかけて実現するとおっしゃられた六つの改革の中に農業改革が欠けているのはなぜでしょうか。　最も多くの公的資金が投入されながら構造改革が最もおくれている農業について、この財政改革法案とのかかわりの中でどのようなお考えを持っておられるのか。低金利の今こそ、ゼロクーポンの農地国債を発行し、公有化を進めることで大規模農業が可能となります。こうしたことが無理な中山間部では、例えば、自治体が一定の給与を支払い、環境農家として自然環境保全と地域の防災対策のために従来の日本的農業を続けていく。自立した国際競争力ある大規模農業を目指す生産農家と環境公務員的性格の環境農家を明確に区分する新しい農業政策は、都市住民の理解も得られ、日本の歳出構造の改善にも大きな成果を上げることができると考えますが、いかがですか。　さて、財政構造改革には歳出削減とともに歳入増加の視点も必要です。そのための改革として、各分野での思い切った改革が必要です。　例えば、税制改革では、国民番号制の導入による徴税コスト削減と効率の向上、ビッグバンに伴う不正取引、脱税取引の防止、さらに加えて、有価証券取引税の撤廃による証券取引の活発化です。　公共用地の先行取得も財政構造改革に大きな役割を果たすと考えます。土地の価格も金利もともに低い現在、ゼロクーポンの先行取得債の発行で財源を賄えば、将来の公共事業のコスト削減メリットで返済もできます。もちろん、現在求められている土地の流動化にもつながります。　フランスでは、二年前の十月から、限度額を設けてはいますが、金利ゼロの住宅ローンが実施されています。同様の制度を我が国でも導入すれば、住宅の新築、増改築がふえ、地元企業、中小業者の活性化につながります。また、住宅投資はすべての消費を刺激します。民間活力による住宅投資は、公共事業削減によるマイナス効果を十分補い、安定的な景気対策となり、国民の暮らしを豊かにする公共投資となるのです。　こうした歳入増加のための改革について、どのようにお考えでしょうか。　さらに、地方への権限、財源、人間の三ゲンセットで移譲し、受け皿となる地方自治体の合併を促進し、効率的な行政サービスを可能とし、補助金等の中央依存体制から脱却を進め、地方はそれぞれの財源を基本としながら予算を効率的に配分する、そういった地方分権の視点からの財政構造改革について、どのようにお考えでしょうか。　最後になりますが、初めに述べましたように、この法案には経済の再活性化の視点が欠落しています。　レーガン時代、米国は、規制緩和、減税を実施し、大きな消費、大きな雇用を引き出し、経済の活性化を図り、税収基盤の強化を図りました。レーガン時代に財政赤字が増加したことも事実です。しかし、その減税政策は、規制緩和と相まって米国経済の基礎体力を強化し、新たな産業の振興を実現し、その後の株価の上昇に見られるように、一層の経済の活性化をもたらしたのです。十年前の一九八七年に一千五百億ドルであった財政赤字も、現在では三百億ドル以下にまで減少しましたが、これは七年に及ぶ景気拡大による税の増収によるものです。　増税で小さな消費、小さな職場、小さな経済、結果的に減収となって再び増税を必要とするような増税が増税を招く政策ではなく、減税が大きな消費、大きな職場、大きな経済に結びつき、税の自然増収をもたらすような政策、所得税、法人税の減税を含む減税型改革を新進、太陽両党は主張してまいりました。　現在の状況を踏まえて換言すれば、増税・低金利型構造改革ではなく、減税・自由金利型構造改革を目指すことが必要と考えますが、いかがですか。　減税の財源に関連して、赤字国債を情緒的にタブー視する意見があります。赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるから批判されるのです。国債の使途を公共投資主導から民間投資主導に発想を転換し、経済発展を伴う政策があれば勇気を持って赤字国債もやるべきであり、将来の税の増収につながることにもなるのです。赤字が次の赤字につながっていく赤字国債、いわば赤赤から、赤字国債が黒字につながるような赤黒への国債に対する認識の転換が必要だと考えます。　昨日の新聞に大蔵省の減税効果の試算が発表されています。五兆円の減税が必要なときに、あえて心理的効果が期待できないような一兆円という規模を使って消極的な結論を新聞に報道させる、このような財政感覚が日本の将来を危うくしています。　赤字国債という言葉だけを恐れ、何もやらず、増税で目先だけの採算を考えるのでは、政治に必要な知性と勇気がないと言われてもやむを得ないと思います。　アメリカは七年間好景気が続き、日本は七年間さっぱり。十年間でアメリカの株価は四倍、日本の株価は下がっている。この五年間でアメリカの株価は三倍、日本の株価はさっぱり。この四倍とさっぱり、三倍とさっぱりの違いはどこにあるか。消費税は上がり、景気は下がり、所得税は上がり、そして株価は下がる。国民の財布は小さくなりました。一部の政治家の財布だけは大きくなりました。　財政構造改革の目的は、財政収支だけにあるものではありません。予算編成のあり方、貴重な税金の有効な使い方を通して、豊かで公正、公平な社会を実現するための国民生活構造改革を実現することと考えますが、いかがですか。　本法案は、総理が国民に約束した改革とは残念ながらほど遠いものです。政策の誤りを認める知性と、政策の転換を実行する勇気が今こそ求められていると考えますが、いかがでしょうか。　以上申し上げて、総理の御見解をお伺いいたします。（拍手）　　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 37

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩國議員にお答えを申し上げます。　抜本的に財政構造改革という視点から、幾点かの御指摘をいただきました。そして、本法案はその名に値しないという御批評をいただきました。　しかし、私は、財政構造改革法案は、それぞれ主要な経費の性質に応じ、めり張りのきいた量的縮減目標を設定すると同時に、必要な制度改革の内容を定めるなど、一切の聖域なく、平成十五年度までの構造改革のための具体的方策や枠組みを盛り込んでおると考えております。　また、財政運営の仕組みを抜本的に変えるべきだという御指摘をいただきました。　まさにこの法案におきまして、主要な経費のそれぞれを、お示しをしている一切の聖域なしという方針のもとに改革と縮減を進める、そのために必要な各種制度改革の検討等を定めております。この法案にお示しした方向に従い、行財政の構造改革に真剣に取り組んでいきたいと考えております。　また、出雲の例を引かれながら、土曜も日曜もサービスを提供するような、そのような御指摘をいただきました。　行政改革会議で検討されている中央省庁の再編、それは、徹底的な規制の撤廃と緩和を断行した上で、民間にゆだねるべきはゆだね、地方分権を推進することを大前提としていることを申し上げます。行政のあり方を見直した上において、国の組織、人員、予算の規模をできる限り絞り込んでまいります。　また、郵便局ネットワークの活用について御提案をいただきましたが、言うまでもなく、行政改革の目的は、簡素効率的かつ国民本位の行政を実現することにあります。郵政三事業につきましても、利用者の利便性に配慮しながら、具体的な改革のあり方につき、今後さらに検討が行われるものと考えております。　それから、福祉政策につきまして、やはり出雲の例を例示に挙げられてのお話がございました。　私は、それぞれの制度において高齢者としてとらえるべき対象範囲、それは、個別にある程度判断すべきものだと思います。しかし、その上で、高齢者の方々に社会で長く活躍していただけるよう配慮していく必要があることは御指摘のとおりだと思います。　介護サービスについては、地域での住民参加型の活動も含めた総合的な取り組みにも配慮し、新ゴールドプランを進めてまいります。その際、里家という一つのアイデアを提供していただいたことにはお礼を申し上げたいと思います。　次に、農業政策についての御提案がございました。　社会情勢の変化、あるいは国際化の進展に対応して農政の改革が必要となっていることは御指摘のとおりであり、現在、食料・農業・農村基本問題調査会において幅広い議論が進められております。このような国民各界の御意見を十分伺いながら、農政の全般にわたって抜本的な見直しを加え、新たな農政の指針をつくり上げていきたいと思います。　それから、いわゆる納税者番号についての御提言がございました。　これは、税務行政の機械化、効率化の観点から検討を続けてきておりますけれども、同時に、今後ともにやはりプライバシーの問題など十分に議論を深めるべき点が残っておると思います。　また、金融システム改革に伴う不正取引、脱税取引の防止につきまして、今国会、国外送金等調書提出法案を提出させていただきました。こうした中でもぜひ御論議をいただきたいと考えております。　有価証券取引税につきましては、金融システム改革の趣旨も踏まえながら、証券税制全体の中で考えてまいりたいと思います。次に、ゼロクーポンの先行取得債の発行などによる公共用地の先行取得という御提言がございました。　公共用地の先行取得につきましては、国において、国庫債務負担行為による公共用地の先行取得、地方公共団体におかれても、公共用地先行取得等事業債の制度などがありまして、これらを適切に活用して計画的な先行取得を行っていきたいと思います。　次に、金利ゼロの住宅ローンの実施という御意見をいただきました。　しかし、住宅は世帯のライフステージに応じて取得されるもの、金利をゼロにすることによって財政負担以上の歳入増加をもたらすほど住宅投資が増加するか。これは、議員は増加すると言われましたが、私、ちょっと疑問を持ちます。そしてまた、現行の住宅金融公庫の低利融資におきましても非常に大きな財政負担を要しておりまして、無利子の住宅ローンを実施することにはなかなか問題があろうかと思います。　また、地方分権と財政構造改革についてのお尋ねがありました。　地方分権を進めていくためには行財政基盤の強化が必要であること、国からの権限の移譲問題とともに、これは重要な課題であります。そして、財政構造改革法案は、そのためにも地方財政の健全化を進めることになります。また、その推進に当たりましては、「財政構造改革の推進について」の閣議決定で明記をいたしましたように、地方自治、地方分権の視点に十分留意することといたしております。　次に、増税・低金利型でなく、減税・自由金利型という構造改革にすべきとの御意見をいただきました。　これは、従来からの答弁を繰り返すつもりはありませんけれども、私は、現時点において財政構造改革を含むさらなる構造改革というものを進めていくことが極めて大事だということについては、議員と意見を異にするものではありません。むしろ、積極的に、安易に財政に依存をするのではなく、規制緩和を初めとする経済構造改革を推進して我が国の経済の体質強化を図ることが必要である、その視点について異論があるものではございません。　また、特例公債、積極的に、必要があればという御指摘がありました。　しかし、主要先進国中最悪と言えるような危機的な我が国の財政状況の中におきまして、後世代への負担の先送りそのものである特例公債の発行につきましては、私は、世代間の公平という観点から、なかなか議員と考え方は一になりません。本法律案におきましても、平成十五年度までに特例公債依存から脱却するという規定を設けております。私は、やはり特例公債の発行は厳に抑制されるべきものだ、そのように思います。　また、政策の転換を実行する勇気というようなことを言われました。　まさに現在御論議をいただこうとしておりますこと自体が、私は、従来の財政に頼る経済運営という考え方から大きく変えようとしているその第一歩だと思います。こうした考え方をとる限り、財政構造改革は一刻の猶予も許されるものではありませんし、これは我々の世代の責務として何としても御協力を賜りたい。率直に申し上げて、答弁を終わります。（拍手）
渡部恒三 38

○副議長（渡部恒三君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　————◇—————
渡部恒三 39

○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後三時五十一分散会　　　　　————◇—————

1997-10-17 第141回国会 衆議院 本会議 第5号 公式Web版

1997-10-17 第141回国会衆議院本会議第5号公式Web版