○新藤
委員 自由民主党の新藤でございます。
時間が大分押しておりますので、手短に御
質問させていただきたいというふうに存じます。
大臣、まずちょっとお聞き及びいただきたいのですが、私は、
中小企業の町と言われております埼玉県川口が地元でございます。埼玉県川口市というと「キューポラのある街」で有名でございまして、非常にそういう
意味では鋳物というのは名が知れておるのですが、ただ、川口の名誉のために申し上げますと、あの「キューポラのある街」の映画をそのまま川口と思われては困るわけでございまして、あれは昔、はるか二十何年も前の話でございますから、暗くて汚い工場で、そして貧困にあえぐ、そういう町と思われては大変心外でございますので、これは我が町の名誉のためにまず最初に申し上げておきたい、このように思います。今は、東京の隣ですから、本当の都市化がされた市街地の中に、昔からの
産業と新しい都市住民がまさに共存をしている、そういう
中小企業の町でございます。
そして、これを我々は地場
産業、こういうふうに思っておりますけれども、とにかく川口にいれば鋳物屋さんから機械屋さんから、その部品調達のねじから砂から、ありとあらゆるものが町の中にそろっている。我々住んでいる人間も、川口に工場があるのはしようがない、
中小企業、地場
産業があるのはありがたいことなんだ、そういう意識のもとで暮らしております。私は、そういう
意味で胸を張って
中小企業の町と言えるのではないかな、このように思っております。
そういう中で、自分は工場をやっておりませんから、いわゆる町に住んでいるだけの人間が思うのでございますから、これは手前みそではないのではないかな、こういうふうに思うのですけれども、そういう地場
産業、
中小企業が発展しているとどうなるかと、私なりに一つ定義がございます。
もちろん、日本の
経済の土台を支える、本当のすそ野を支えるいわゆる暮らしの問題なんですけれども、この
中小企業問題というのは、単なる
経済問題の枠を超えて、まさに町のコミュニティーになってしまっているのですね。やはり一番市民意識の高いのは、いろいろな方が住んでおりますが、中小
事業者なんです。ずっとそこに住んで、その町で面倒を見てもらっている、暮らしているのだと思う方
たちの市民意識というのは一番高いのですよ。いわゆる町会だとか、いろいろな行政に協力すること、それからそれぞれのいろいろな
活動をするのも、まさに
中小企業者の地場
産業の皆さんの意向というのが強く働く、そういう町のコミュニティーをつくっているのでございます。
これは川口だけではなくて、結局、日本の国どこでもそうだと思うのですけれども、しっかりとした
産業が根づいている町というのは、やはりその
産業に従事する人
たちを軸にしてコミュニティ
ーがルール化されていく。ですから私は、
中小企業が元気がなくなると町のコミュニティーが壊れてしまう、したがって国も元気にならない、こんなふうに自分なりに定義をしているのです。
ですから、
経済的な施策以外にやはりそういう面も、私
たちの国の生活のもとをつくっているのがまさに
中小企業なんだということを、自分なりに
考えている定義なんですけれども、改めて私はお話しさせていただきたいというふうに思います。
また、そういう大事な
中小企業が特に経営が厳しい、
景気がなかなか戻りませんけれども、そういう中で、大
企業に比べても、今どうしても
中小企業の
景気、景況感が厳しいというところでございます。まさに、我が党の緊急国民
経済対策においても四つの柱の中の一つということで位置づけているわけでありますけれども、私は、この
経済構造改革をやると、結局我慢しなければいけないことですから、こういう苦しい時期ではありますけれども、まずはコミュニティーを維持するためにも、
中小企業対策、政府において目いっぱいやっていただきたい、このように思います。そういう中で今回の協同
組合法の関連
法案の
改正が出たということでございます。
そこで、まとめて
質問いたしますが、この
法案について、本
改正法案の背景ということでございますが、
中小企業協同
組合の
組合員のいわゆる転廃業に伴う脱退というものがかなり続出している、こういう中で、
組合が従来やっている
事業の利用が減少して、
組合が保有する共同施設に遊休
部分が急増している、こういうふうに聞いておりますが、その実態について政府としてはどんな見解をお持ちになっているのか、これが一点。
それからもう一つ、この遊休施設の
活用については、今回の
法律はそこに焦点が当たっているわけですけれども、いわゆる
現状の
員外利用制限によって十分な施設
運営が図られない。特に、政府系の
金融ですとか市中
金融から借り入れをしてその施設を
運営しているとするならば、そこに員外利用規制によって利用が
制限されてしまうのだとすれば、かなり厳しい経営になるのではないかなというふうな想像をするのですけれども、こうした遊休施設
部分の
組合経営に与える
影響について、国の方で
調査もしていると思いますけれども、あわせて見解をお聞かせ願いたいと思います。