○北側
委員 私は、この
財政赤字も含めた
国民負担率、これが「百分の五十を上回らないように抑制すること。」こちらが本当は非常に大事な目標なんじゃないのかな、むしろこの四条の当面の目標というのはそのための手段じゃないのかなというふうに思っております。だから、この
数字が本当に守られるのかどうか、これからもまたしっかり見ていきたい。社会保障制度
改革によって
国民負担が何かどんどんふえてきて、この百分の五十を上回るようなことが絶対ないように監視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、もう一問
質問をさせていただきますが、これは大蔵大臣とおとといの当
委員会でもさんざん議論をした話なんですけれ
ども……(橋本
内閣総理大臣「続きを」と呼ぶ)いやいや、大蔵大臣とはもう十二分にこの議論はさせてもらいましたので、ぜひこれは
総理に
お答えいただきたいのですが、
総理のお手元にこれは行っていますか、「
財政事情の試算」という資料。行っていなかったら、ぜひ事務局から渡してください。
それで、もう前置きの話は全部やめにしまして、これは
数字は仮定をしまして、名目
成長率が一・七五もしくは三・五、それを前提にしまして、そして
平成十年度は概算要求の
数字ですが、この概算要求というのは既にこの法律案の内容を踏まえた概算要求になっているわけですね。だから、
財政構造改革に向けてしっかり絞られた
数字になっているわけでございます。
それで、そういう絞った、
歳出削減をしっかりやった十年度の
数字であるにもかかわらず、要調整額が二・九兆から二・一兆出ますよというのが示されております。この
法案に基づいて、公共事業、
公共投資や社会保障やODA等々、個別の
歳出項目をしっかり
キャップで絞っておきながら、これは上限でございますけれ
ども、それでも要調整額が二兆から三兆出ますよ、こういう趣旨でございます。
そして、一番下の欄に長期債務の話がありまして、国鉄長期債務とか国有林野特会累積債務、こういうものについて年内中に決着をつける。そうすると、例えば、概算要求の段階ですけれ
ども、運輸省からは〇・七兆、それから農水省からは〇・一兆、国債費としてこれは計上されておるわけでございます。これをそのまま認めてしまいますと、この要調整額がふえる要素になるわけですね。
一方、今の
経済情勢を見ますと、一・九%ということしの
GDP、これは達成不可能でしょう。また現実に、この間も主税
局長とやったのですけれ
ども、八月末時点の
税収が当初の予想よりも落ちている。落ちているのです。
税収がうまく入ってきていない。とすると、この
税収・その他収入のところも下方修正になる可能性が相当ある。そうすると、要調整額がまたふえてしまう。
また、今与党で協議されています、そして来月には経企庁で出される
景気対策、この税制改正でどの程度の財源になるのか。有価証券取引税、地価税だけでこれは五千億ありますから、自民党のおっしゃっている
対策によればこれは廃止するという話ですから、そんなものを入れると五千億、そんなものはしかし大変だなと思うのですね。あと、それに法人税を実質
減税するようなお話もある。そうすると、これも要調整額の膨らむ要因。
だから、この二兆、三兆となっておりますが、さらにふえる要因もあるということでございます。
経済成長三・五なんというのはちょっと来年厳しいでしょう、正直言って。
そうすると、むしろこの大きい方の
数字に要調整額がふえてくる。これが普通の
財政の
中期展望で出ている要調整額だったらいいのですよ。そうじゃなくて、この
法案で
公共投資七%減、社会保障は八千五百億ふえるところを三千億に削る、ODA一〇%減、これはあくまで上限ですけれ
ども、ここまで
歳出削減をされておきながら、これでまだ要調整額が二兆、三兆、場合によっては四兆なんというふうなことがあり得る、これをどうするのかということは、ここはやはりきちんと言っていただかないといけないと思うのです。
実際、この中を、この要調整額を減らそうと思ったら、さわれるところというのはそんなにないのですね。それはもう公債金収入の額をふやすわけにはいかないし、国債費の
歳出をそんなに減らすわけにいかないわけでございまして、そうすると、さわるのはもう実際は一般
歳出が中心的な項目にならざるを得ない。では、一体この一般
歳出の中のどの個別の
歳出項目をさらにこの
法案よりも
削減させようとするのか、そこはきちんと答えていただかないと、これはこの
法案の骨格の部分ですから、これはやはり我々、納得できないんです。
総理、どうですか。