運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
木暮山人君(木暮山人)
○
木暮山人
君 私は、
平成会
の
木暮山人
です。
平成会
を代表して、ただいま議題となりました
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について
質問
をいたします。
我が国
は、戦後の急速な
経済成長
の結果、物質的には世界でも有数の豊かさを享受できる国になりました。しかし、その過程で
大量生産
、
大量消費
を前提とする
使い捨て文明
が生み出されてしまっております。我々は、このことをここに改めて反省しなくてはなりません。特に、
大量消費
の果てに必然的にもたらされる
大量廃棄
の現実は、相次ぐ
廃棄物処分場
問題を通して、今日、その深刻さをあらわにしております。我々は、一日の猶予もなく、こうした
資源浪費型社会
を脱却し、将来にわたって持続的な
発展
の可能な
社会
へ
構造転換
を図る必要があるのであります。
政府
は、九四年十二月、
環境基本計画
を閣議決定しましたが、ここでは、こうした
社会構造
の
転換
に係る長期的な目標として、「
環境
への
負荷
をできる限り少なくし、
循環
を
基調
とする
経済社会システム
を実現する」ことを第一に挙げております。
総理
は、この
環境基本計画
の決定に際し、
通産大臣
として
内閣
の一員であられたわけです。そこで、
総理
に
お尋ね
しますが、
循環型経済社会システム
の
構築
に関していかなる御
所見
をお持ちでしょうか、まずお伺いいたします。 さて、今回の
改正法案
の
提出
の
背景
にあるのは、深刻化する
産業廃棄物
問題にあることは言うまでもありません。 そこで第一に、
産業廃棄物処理
の
基本原則
である
排出事業者責任
の問題及び
廃棄物減量化
の問題について伺います。
廃棄物処理法
は、
排出事業者
が
廃棄物
の
処理
を
処理業者
に
委託
した場合、
委託
が形式上適正に行われていたならば、結果として不適切な
処理
がなされていたとしても、
排出事業者
に
責任
は及ばないと解釈されております。これが
不法投棄
を初めとした不適切な
処理
が横行する一因となっているのではありませんか。
処理業者
への
委託
の有無を問わず、
排出事業者
の
責任
が
最後
まで貫徹されるよう
法体系
の
整備
を図ることが必要ではないかと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いいたします。 また、
排出事業者
がその排出する
廃棄物
の
減量化
を図ることは、
事業者
としての重要な責務であります。
排出事業者
の
減量化
への真剣な
取り組み
を実際に進めるためには、今回
改正
に加えて、
事業者
に対する
インセンティブ
の付与、あるいはペナルティーの付加を考慮すべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いします。 さらに、
廃棄物
の質や
性状
をも勘案した上での
環境
への
負荷
の
軽減方策
についても、
排出事業者
の
処理計画
に盛り込ませるべきではないかと
考え
ますが、いかがでありましょうか。 さらに、
廃棄物
とならないような
製品づくり
のための
製品アセスメント
の
推進
について
通産大臣
の
見解
をお伺いいたします。 第二に、
処分場
の
確保
と
安全対策
について伺います。
産業廃棄物
の
最終処分場
の
確保
は
全国
で深刻化し、岐阜県御嵩町では、
廃棄物処分場
設置
許可問題をめぐり、
町長襲撃事件
まで起こったことは記憶に新しいところであります。
産業廃棄物
の
移動
は県境を越え、今や
全国規模
で広域化しているのが
実態
です。したがって、
都道府県知事
が
許可権限
を執行する今のやり方を改め、国として、
処分場設置
に係る
トラブル
を一方的に
地方自治体
に押しつけることのないような
方策
をとるべきだと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いします。 次に、
廃棄物処分場
の
安全性
の
確保
の問題について伺います。 現在、
処分場
は、投棄する
廃棄物
の種類によって遮断型、
管理
型、
安定
型の三つの
構造類型
に分類されております。このうち最も数が多い
安定型処分場
について
環境
庁が
調査
いたしました結果によると、四割近い
処分場
から、本来検出されるはずのない重金属や
有機化合物
が検出されたとの深刻なる
実態
が明らかにされているのであります。また、
管理型処分場
においても、東京都日の出町の
処分場
におけるシートの破損に伴う
汚水漏れ事故
などに見られるように、その
構造基準
は極めて不十分なものであります。
最終処分場
の
現行
三
類型
については抜本的にその
あり方
や
構造基準
を見直すべきであると
考え
ますが、
総理
の御
見解
を伺います。特に
安定型処分場
については早急に廃止することを
検討
すべきと
考え
ていますが、いかがでしょうか。 また、
処分場
や
処理施設
の
設置
に関し、
水源地域
への
設置
は
原則
的に禁止すべきであると
考え
ますが、
総理
の
見解
を伺います。 第三に、深刻化する
不法投棄
問題への
対応
について伺います。
厚生省
の
調査
によれば、
不法投棄件数
で見て約四割が未
回復
の状態にあり、また、
原状回復
されている場合でも
投棄者自身
によるものは四割程度にとどまっております。もはや各
自治体レベル
による
対応
には限界があります。
不法投棄
の厳重な
防止
と
原状回復措置
に国はもっと積極的に関与すべきではないかと
考え
ますが、
政府
はいかが取り組まれるのでしょうか。 ところで、
不法投棄
されている
廃棄物
のおよそれ割が
建設関係廃棄物
とのことであります。
建設関係
の
廃棄物
に関しては、既に
行政指導
でいわゆる
マニフェスト制度
が
実施
されているにもかかわらず一向に
改善
が図られないのはいかなる事情によるものか、その抜本的な
改善方策
について
建設大臣
の
見解
をお伺いいたします。 今回の
政府案
では、
原因者
が不明の場合や資力がない場合の
原状回復措置
に係る
費用
を手当てする
基金
の
設置
が図られております。しかし、
制度
の具体的な進め方は
法案
の条文からは明らかではありません。本
制度
は、
産業廃棄物処理
における
事業者責任
の
原則
の根幹に抵触するものを含んでおり、
制度
の具体的な
内容
を明らかにしていただくことがぜひ必要であります。また、なぜ
任意拠出
なのでしょうか。
任意拠出
で将来にわたって
安定
的に財源の
確保
が図れるのでしょうか。さらに、この
基金
に対する国の
負担
について
法律
上明記すべきではないでしょうか。
総理
と
関係大臣
の
見解
をお聞きいたします。 また、
不法投棄
の
原状回復
には
措置命令
の
徹底
が不可欠であります。
廃棄物処理法
では
措置命令
の
要件
として、「
生活環境
の
保全
上
支障
が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」と
規定
されており、そのため人家から離れている
地域等
については
措置命令
の発動が消極的となっているとの
指摘
もあります。私は、むしろ「
環境
への
負荷
」という
視点
を前面に出し、
措置命令
の
対象
を限定することのないようにすべきではないかと
考え
ますが、
総理
の御
所見
を賜りたいと思います。 さらに、既に発生しております未
解決
の
不法投棄
問題については
政府
はどのように
対応
されるお
考え
でしょうか。特に
香川
県
豊島
の五十万トンとも言われる膨大な
産業廃棄物不法投棄事件
に関し、
総理
は昨年十月、
香川
県を訪れられた際、
処理費用
の一部を国としても
負担
するとの前向きな姿勢を示しておられます。この
豊島
の問題は
全国
の
不法投棄問題解決
の
リーディングケース
ともなるものだけに、既存の
補助金制度
の枠を超えた
対応
が望まれています。
総理
の積極的な御
意見
及び
具体的対応
についてお伺いいたします。
最後
に、
有害廃棄物
の取り扱いについて伺います。 まず、
廃棄物処理法
の定める
特別管理廃棄物
について見ますと、
バーゼル条約
の定める
有害廃棄物
と比べて余りにもその
範囲
が狭いのではないでしょうか。今後、
有害廃棄物
の
範囲
の
見直し
が必要と
考え
られますが、
総理
の
見解
を求めます。 また、最近、特に問題となっている
廃棄物焼却施設
からの
ダイオキシン
の放出問題について伺います。 今年一月、
厚生省
が取りまとめた
ダイオキシン類排出濃度測定
結果によれば、
緊急対策
が必要とされる
排出基準
をはるかに超える
ダイオキシン
を発生させている
廃棄物焼却施設
が数多く存在することが明らかになっております。この問題について
政府
としてどう
対応
されるのか、また、こうした
施設
の改修のために
政府
として緊急の
財政支援策
をとるお
考え
があるかどうか、
厚生大臣
と
大蔵大臣
にお伺いいたします。 なお、この
厚生省調査
の
回収率
は四割弱と低調なものであり、さらに今回の
調査
では、
産業廃棄物
の
焼却施設
また
廃棄物処理法
の
規制対象外
である
民間業者
の
小規模焼却施設
は
対象
にすらなっておりません。
回収状況
が低調な理由、また、
調査
未
対象施設
に係る
調査
の
必要性
、さらに
ミニ焼却施設
の
実態把握
の
必要性
について、
政府
としてどのように
考え
ているか、お伺いいたします。 また、こうした
施設
から
環境
に排出される
ダイオキシン
を
規制
する
国レベル
の
法的措置
が必要ではないかと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いいたします。
廃棄物
の適正な
処理
を
確保
することは、
産業
及び
国民生活
の
発展
にとって欠くことのできない
重要課題
であります。我々は、人類の
生存基盤
と一体不可分である
地球環境
を
保全
していくとともに、この豊かな
国民生活
を維持していくために総力を挙げてこの
課題
に取り組んでいかねばなりません。
総理
及び
関係大臣
の誠意ある御
答弁
と積極的な
取り組み
を要望いたしまして、私の
質問
を終わらせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣橋本龍太郎
君
登壇
、
拍手
〕
kokalog - 国会議事録検索
1997-04-09 第140回国会 参議院 本会議 第17号
公式Web版
議事日程(会議録情報)
0
平成
九年四月九日(水曜日) 午前十時二分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十七号
平成
九年四月九日 午前十時
開議
第一
アイヌ文化
の振興並びに
アイヌ
の
伝統等
に関する知識の普及及び啓発に関する
法律案
(
内閣提出
) 第二
中小企業退職金共済法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
道路交通法
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣
提出
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
特別委員会設置
の件 一、
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
の一部 を
改正
する
法律案
(
趣旨説明
) 以下
議事日程
のとおり —————・—————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
1
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
会議
を開きます。 この際、
特別委員会
の
設置
についてお諮りいたします。
日本国
とアメリカ合衆国との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び区域並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の地位に関する協定の
実施
に伴う
土地等
の
使用等
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
を審査するため、
委員
三十五名から成る
日米安全保障条約
の
実施
に伴う
土地使用等
に関する
特別委員会
を
設置
いたしたいと存じます。 本
特別委員会
を
設置
することに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
2
○
議長
(
斎藤十朗
君) 過半数と認めます。 よって、
日米安全保障条約
の
実施
に伴う
土地使用等
に関する
特別委員会
を
設置
することに決しました。 本
院規則
第三十条の
規定
により、
議長
は、議席に配付いたしました
氏名表
のとおり
特別委員
を指名いたします。 —————————————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
3
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
日程
に追加して、
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
4
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。
小泉厚生大臣
。 〔
国務大臣小泉純一郎
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(小泉純一郎君)(小泉純一郎)
5
○
国務大臣
(
小泉純一郎
君)
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御説明申し上げます。
我が国
においては、
経済成長
や
国民生活
の
向上等
に伴い、
廃棄物
が大量に排出される一方で、
廃棄物
の
減量
や
再生利用
は必ずしも十分に進んでいない
状況
にあります。 他方、
廃棄物
を適正に
処理
するために必要な
最終処分場等
の
廃棄物処理施設
については、近年の
廃棄物処理
に対する住民の不安や
不信感
の高まりを
背景
として、その
設置
や運営をめぐり
地域紛争
が多発し、その
確保
がますます困難となっており、このような傾向が続けば、将来、
廃棄物
の適正な
処理
に
支障
を来しかねない深刻な
状況
にあります。また、
産業廃棄物
の
不法投棄
が後を絶たず、その
解決
が強く求められております。 こうした
状況
を踏まえ、
廃棄物
の
減量化
、
再生利用
の
推進
、
廃棄物処理施設
に係る
規制
の
見直し
、
不法投棄対策等
の総合的な
対策
を講じ、
廃棄物
の
適正処理
を
推進
するため、この
法律案
を
提出
した次第であります。 以下、この
法律案
の主な
内容
について御説明申し上げます。 第一に、
廃棄物
の
減量化
及び
再生利用
の
推進
を図るため、
都道府県知事
が
多量排出事業者
に
作成
を指示する
処理計画
について
廃棄物
の
減量
の
視点
を
明確化
するとともに、
廃棄物
の
再生利用
について
厚生大臣
の
認定制度
を設けることにより、
生活環境
の
保全
に十分留意しつつ必要な
規制緩和
を図ることとしております。 第二に、
廃棄物処理施設
の
設置
について、
生活環境影響調査
の
実施
、
申請書等
の告示・縦覧、
関係市町村長
の
意見
の
聴取等
の
許可手続
を
明確化
するとともに、
許可要件
の
見直し
を行うことにより、
周辺地域
の
生活環境
の
保全
について適正な
配慮
がなされた
施設
の
設置
を図ることとしております。 第三に、
廃棄物処理施設
の
維持管理
について、
施設
の
設置者
に対し、
維持管理
に関する記録の
作成
や閲覧、
維持管理費用
の積み立てを義務づけることにより、その適正かつ確実な
実施
を
確保
することとしております。 第四に、
産業廃棄物
の適正な
委託処理
の
推進
を図るため、現在、
特別管理産業廃棄物
にのみ
交付
が義務づけられている
管理票制度
について、その
適用範囲
をすべての
産業廃棄物
に拡大することとしております。また、
管理票制度
については、
事業者
の
負担
の
軽減
を図るため、
管理票
の
交付
にかえて
電子情報処理組織
を使用することができることとし、このために必要な
業務
を行う
民法法人
を
厚生大臣
が
情報処理センター
として
指定
する
制度
を設けることとしております。 第五に、
産業廃棄物
の
不法投棄
に対する
罰金額
の大幅な引き上げなど
罰則
を
強化
し、
廃棄物
の不
適正処理
の
防止
を図ることとしております。 第六に、
不法投棄
が行われた場合の
原状回復措置
の円滑な
実施
を図るため、
都道府県知事等
が
原状回復措置
を命ずることができる者の
範囲
を拡大するとともに、
命令
を受けた者が直ちに必要な
措置
を講じない場合にはみずから必要な
措置
を講じ、その
費用
を
命令
を受けた
者等
に
負担
させることができることとしております。 第七に、
事業者
による
産業廃棄物
の適正な
処理
の
確保
を図るための自主的な活動を
推進
することを目的とした
民法法人
を、
厚生大臣
が
産業廃棄物適正処理推進センター
として
指定
する
制度
を設けることとしております。 この
センター
は、
事業者等
の
出捐
による
基金
を設けて、
原状回復措置
を講ずる
都道府県等
に対する
資金
の
出捐等
の
業務
を行うこととしております。 このほか、
廃棄物処理業
の
許可要件
の
強化
、
名義貸し
の
禁止等
の
改正
を行うこととしております。
最後
に、この
法律
の
施行期日
は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六カ月を超えない
範囲
内で政令で定める日としております。 以上が
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) —————————————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
6
○
議長
(
斎藤十朗
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。
木暮山人
君。 〔
木暮山人
君
登壇
、
拍手
〕
木暮山人君(木暮山人)
7
○
木暮山人
君 私は、
平成会
の
木暮山人
です。
平成会
を代表して、ただいま議題となりました
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について
質問
をいたします。
我が国
は、戦後の急速な
経済成長
の結果、物質的には世界でも有数の豊かさを享受できる国になりました。しかし、その過程で
大量生産
、
大量消費
を前提とする
使い捨て文明
が生み出されてしまっております。我々は、このことをここに改めて反省しなくてはなりません。特に、
大量消費
の果てに必然的にもたらされる
大量廃棄
の現実は、相次ぐ
廃棄物処分場
問題を通して、今日、その深刻さをあらわにしております。我々は、一日の猶予もなく、こうした
資源浪費型社会
を脱却し、将来にわたって持続的な
発展
の可能な
社会
へ
構造転換
を図る必要があるのであります。
政府
は、九四年十二月、
環境基本計画
を閣議決定しましたが、ここでは、こうした
社会構造
の
転換
に係る長期的な目標として、「
環境
への
負荷
をできる限り少なくし、
循環
を
基調
とする
経済社会システム
を実現する」ことを第一に挙げております。
総理
は、この
環境基本計画
の決定に際し、
通産大臣
として
内閣
の一員であられたわけです。そこで、
総理
に
お尋ね
しますが、
循環型経済社会システム
の
構築
に関していかなる御
所見
をお持ちでしょうか、まずお伺いいたします。 さて、今回の
改正法案
の
提出
の
背景
にあるのは、深刻化する
産業廃棄物
問題にあることは言うまでもありません。 そこで第一に、
産業廃棄物処理
の
基本原則
である
排出事業者責任
の問題及び
廃棄物減量化
の問題について伺います。
廃棄物処理法
は、
排出事業者
が
廃棄物
の
処理
を
処理業者
に
委託
した場合、
委託
が形式上適正に行われていたならば、結果として不適切な
処理
がなされていたとしても、
排出事業者
に
責任
は及ばないと解釈されております。これが
不法投棄
を初めとした不適切な
処理
が横行する一因となっているのではありませんか。
処理業者
への
委託
の有無を問わず、
排出事業者
の
責任
が
最後
まで貫徹されるよう
法体系
の
整備
を図ることが必要ではないかと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いいたします。 また、
排出事業者
がその排出する
廃棄物
の
減量化
を図ることは、
事業者
としての重要な責務であります。
排出事業者
の
減量化
への真剣な
取り組み
を実際に進めるためには、今回
改正
に加えて、
事業者
に対する
インセンティブ
の付与、あるいはペナルティーの付加を考慮すべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いします。 さらに、
廃棄物
の質や
性状
をも勘案した上での
環境
への
負荷
の
軽減方策
についても、
排出事業者
の
処理計画
に盛り込ませるべきではないかと
考え
ますが、いかがでありましょうか。 さらに、
廃棄物
とならないような
製品づくり
のための
製品アセスメント
の
推進
について
通産大臣
の
見解
をお伺いいたします。 第二に、
処分場
の
確保
と
安全対策
について伺います。
産業廃棄物
の
最終処分場
の
確保
は
全国
で深刻化し、岐阜県御嵩町では、
廃棄物処分場
設置
許可問題をめぐり、
町長襲撃事件
まで起こったことは記憶に新しいところであります。
産業廃棄物
の
移動
は県境を越え、今や
全国規模
で広域化しているのが
実態
です。したがって、
都道府県知事
が
許可権限
を執行する今のやり方を改め、国として、
処分場設置
に係る
トラブル
を一方的に
地方自治体
に押しつけることのないような
方策
をとるべきだと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いします。 次に、
廃棄物処分場
の
安全性
の
確保
の問題について伺います。 現在、
処分場
は、投棄する
廃棄物
の種類によって遮断型、
管理
型、
安定
型の三つの
構造類型
に分類されております。このうち最も数が多い
安定型処分場
について
環境
庁が
調査
いたしました結果によると、四割近い
処分場
から、本来検出されるはずのない重金属や
有機化合物
が検出されたとの深刻なる
実態
が明らかにされているのであります。また、
管理型処分場
においても、東京都日の出町の
処分場
におけるシートの破損に伴う
汚水漏れ事故
などに見られるように、その
構造基準
は極めて不十分なものであります。
最終処分場
の
現行
三
類型
については抜本的にその
あり方
や
構造基準
を見直すべきであると
考え
ますが、
総理
の御
見解
を伺います。特に
安定型処分場
については早急に廃止することを
検討
すべきと
考え
ていますが、いかがでしょうか。 また、
処分場
や
処理施設
の
設置
に関し、
水源地域
への
設置
は
原則
的に禁止すべきであると
考え
ますが、
総理
の
見解
を伺います。 第三に、深刻化する
不法投棄
問題への
対応
について伺います。
厚生省
の
調査
によれば、
不法投棄件数
で見て約四割が未
回復
の状態にあり、また、
原状回復
されている場合でも
投棄者自身
によるものは四割程度にとどまっております。もはや各
自治体レベル
による
対応
には限界があります。
不法投棄
の厳重な
防止
と
原状回復措置
に国はもっと積極的に関与すべきではないかと
考え
ますが、
政府
はいかが取り組まれるのでしょうか。 ところで、
不法投棄
されている
廃棄物
のおよそれ割が
建設関係廃棄物
とのことであります。
建設関係
の
廃棄物
に関しては、既に
行政指導
でいわゆる
マニフェスト制度
が
実施
されているにもかかわらず一向に
改善
が図られないのはいかなる事情によるものか、その抜本的な
改善方策
について
建設大臣
の
見解
をお伺いいたします。 今回の
政府案
では、
原因者
が不明の場合や資力がない場合の
原状回復措置
に係る
費用
を手当てする
基金
の
設置
が図られております。しかし、
制度
の具体的な進め方は
法案
の条文からは明らかではありません。本
制度
は、
産業廃棄物処理
における
事業者責任
の
原則
の根幹に抵触するものを含んでおり、
制度
の具体的な
内容
を明らかにしていただくことがぜひ必要であります。また、なぜ
任意拠出
なのでしょうか。
任意拠出
で将来にわたって
安定
的に財源の
確保
が図れるのでしょうか。さらに、この
基金
に対する国の
負担
について
法律
上明記すべきではないでしょうか。
総理
と
関係大臣
の
見解
をお聞きいたします。 また、
不法投棄
の
原状回復
には
措置命令
の
徹底
が不可欠であります。
廃棄物処理法
では
措置命令
の
要件
として、「
生活環境
の
保全
上
支障
が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」と
規定
されており、そのため人家から離れている
地域等
については
措置命令
の発動が消極的となっているとの
指摘
もあります。私は、むしろ「
環境
への
負荷
」という
視点
を前面に出し、
措置命令
の
対象
を限定することのないようにすべきではないかと
考え
ますが、
総理
の御
所見
を賜りたいと思います。 さらに、既に発生しております未
解決
の
不法投棄
問題については
政府
はどのように
対応
されるお
考え
でしょうか。特に
香川
県
豊島
の五十万トンとも言われる膨大な
産業廃棄物不法投棄事件
に関し、
総理
は昨年十月、
香川
県を訪れられた際、
処理費用
の一部を国としても
負担
するとの前向きな姿勢を示しておられます。この
豊島
の問題は
全国
の
不法投棄問題解決
の
リーディングケース
ともなるものだけに、既存の
補助金制度
の枠を超えた
対応
が望まれています。
総理
の積極的な御
意見
及び
具体的対応
についてお伺いいたします。
最後
に、
有害廃棄物
の取り扱いについて伺います。 まず、
廃棄物処理法
の定める
特別管理廃棄物
について見ますと、
バーゼル条約
の定める
有害廃棄物
と比べて余りにもその
範囲
が狭いのではないでしょうか。今後、
有害廃棄物
の
範囲
の
見直し
が必要と
考え
られますが、
総理
の
見解
を求めます。 また、最近、特に問題となっている
廃棄物焼却施設
からの
ダイオキシン
の放出問題について伺います。 今年一月、
厚生省
が取りまとめた
ダイオキシン類排出濃度測定
結果によれば、
緊急対策
が必要とされる
排出基準
をはるかに超える
ダイオキシン
を発生させている
廃棄物焼却施設
が数多く存在することが明らかになっております。この問題について
政府
としてどう
対応
されるのか、また、こうした
施設
の改修のために
政府
として緊急の
財政支援策
をとるお
考え
があるかどうか、
厚生大臣
と
大蔵大臣
にお伺いいたします。 なお、この
厚生省調査
の
回収率
は四割弱と低調なものであり、さらに今回の
調査
では、
産業廃棄物
の
焼却施設
また
廃棄物処理法
の
規制対象外
である
民間業者
の
小規模焼却施設
は
対象
にすらなっておりません。
回収状況
が低調な理由、また、
調査
未
対象施設
に係る
調査
の
必要性
、さらに
ミニ焼却施設
の
実態把握
の
必要性
について、
政府
としてどのように
考え
ているか、お伺いいたします。 また、こうした
施設
から
環境
に排出される
ダイオキシン
を
規制
する
国レベル
の
法的措置
が必要ではないかと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお伺いいたします。
廃棄物
の適正な
処理
を
確保
することは、
産業
及び
国民生活
の
発展
にとって欠くことのできない
重要課題
であります。我々は、人類の
生存基盤
と一体不可分である
地球環境
を
保全
していくとともに、この豊かな
国民生活
を維持していくために総力を挙げてこの
課題
に取り組んでいかねばなりません。
総理
及び
関係大臣
の誠意ある御
答弁
と積極的な
取り組み
を要望いたしまして、私の
質問
を終わらせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣橋本龍太郎
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(橋本龍太郎君)(橋本龍太郎)
8
○
国務大臣
(
橋本龍太郎
君)
木暮議員
に
お答え
を申し上げます。 まず、
環境基本計画
に基づく
循環型経済社会システム
の
構築
についての
お尋ね
がございました。 現在の
大量生産
・
大量消費
・
大量廃棄
型の
社会
を
持続的発展
が可能な
社会
に
転換
するために、
環境基本計画
に基づいて、
資源
やエネルギーの面でより一層の
循環
、
効率化
を進め、
不用物
の
発生抑制
や適正な
処理等
を図ることにより、
循環
を
基調
とする
経済社会システム
を実現していきたいと
考え
ております。 次に、
排出事業者
の
責任
についての
お尋ね
でございますが、
排出事業者
が適正に
委託
をいたしました場合に結果
責任
を負わせることにつきましては、
処理業者
の選択に関する
情報
の入手が困難でありますこと、取引の
安全性
が損なわれる等の問題がありまして、現時点では残念ながら困難なことだと思います。
排出事業者
の
責任
につきましては、今回、
管理票
を
交付
しなかった場合には結果
責任
を負わせることができるようにすることに加えて、
委託基準
の
強化等
により、その
徹底
を図りたいと
考え
ております。 次に、
廃棄物
の
減量化
についての
お尋ね
でありますが、今回の
改正
では、
廃棄物
の
リサイクル
につきまして
規制緩和措置
を講じる一方で、
最終処分等
の
規制
を
強化
することによって、結果として、
事業者
に対し
廃棄物
の
リサイクル
を
推進
し、その
減量化
を進めることへの
インセンティブ
を付与いたしております。 今後とも、
廃棄物
の
減量化
、
リサイクル
の
推進
を図るための
対策
を充実させていきたいと
考え
ております。 次に、
排出事業者
の
処理計画
についての
お尋ね
がございました。 国としても、
環境
への
負荷
の
軽減
に資するため、
廃棄物
の質や
性状
も勘案した上で、その
減量
や
リサイクル
の
推進
のための
方策
が
処理計画
に盛り込まれるよう指導してまいりたいと
考え
ております。 次に、
最終処分場
の
設置
に係る
トラブル
に
地方自治体
が困ることのないような
方策
をとるべきという御
指摘
をいただきました。 国としては、今回の
改正
におきまして、
設置手続
を
見直し
、その
明確化
を図ったところでありますけれども、さらにその
施行
に当たりましては、
都道府県
の
事務
が円滑に行われますように、
都道府県
との
情報交換
を促進し、
事務
の
実施状況
に応じて必要な
措置
を講じるよう努めてまいりたいと思います。 次に、
廃棄物処分場
の三
類型
、その
あり方
や
構造基準
を見直すべきであり、特に
安定型処分場
を早急に廃止することを
検討
すべきであるという御
意見
をいただきました。 この
類型
の
見直し
に関する作業、これは
最終処分場
に対する
国民
の
環境保全面
での
信頼感
を
回復
することで、極めて重要な御
指摘
だと思います。そのため、近年の
廃棄物
の
性状
の変化、最新の
技術的知見
などを踏まえながら、
現行
の
安定型処分場
の
見直し
も含めまして、受け入れ可能な
廃棄物
の
範囲
、
処分場
の
構造
・
維持管理基準等
につきまして、適切に
見直し強化
を図り、
環境保全
上万全を期してまいりたいと
考え
ております。 次に、
水源地域
への
廃棄物処理施設
の
設置禁止
への
お尋ね
がございました。 御
指摘
のとおり、
水源
の
保全
は
国民
の健康を守る上で極めて重要な
問題点
であります。 今回の
改正案
におきましては、
施設
の
設置
に当たり、
周辺地域
の
生活環境
の
保全
について適切な
配慮
がなされることを求めておりまして、
水源地域
について一律にその
設置
を禁止いたしてはおりませんが、
生活環境
の
保全
上適切な
配慮
がなされていなければ
施設
の
設置
が認められない、そのように
考え
ております。 次に、
廃棄物
の
不法投棄防止
につきましては、
罰則
の
強化
、
廃棄物
の
移動
を
管理
する
管理票制度
をすべての
産業廃棄物
に適用することなどにより、
不法投棄
の
未然防止
を
徹底
していきたいと思います。 また、
投棄者
が
不明等
の場合の
原状回復措置
につきましては、
産業界
も
行政
もそれぞれの役割を踏まえて、協調して積極的に取り組んでまいります。 また、
原状回復制度
の
具体的内容
について
お尋ね
がございました。
法案
におきましては
基本
的な
仕組み
を定めておりまして、さらに詳細な
実施方法等
につきましては、国、
地方公共団体
、
産業界
で協議の場を設け、
原状回復
が
関係者
の理解のもとに円滑に行われるようにしてまいりたいと
考え
ております。
原状回復基金
の
拠出
につきましては、
第三者
の
不法行為
について
費用負担
を求めるものでありますため、
産業界
に対しては自主的な
拠出
を求めることとしておりますが、本問題の
解決
を求める
社会
的な要請を踏まえて、必要な
事業費
が
確保
できるよう努力してまいりたいと
考え
ております。 また、
基金
に対する国の
負担
につきましては、
法律
上明記はいたしておりませんが、国としても
基金
に対しては必要な
支援
を行ってまいります。 次に、
不法投棄
の
原状回復
に関する
措置命令
についての
お尋ね
がありました。
不法投棄
は、それを行った
処分者等
が
原状回復
をすることが
基本
でありますので、できるだけ積極的に
措置命令
を発動するよう
都道府県
を指導してまいります。 また、具体的な
ケース
として、
香川
県の
豊島
の
ケース
をお取り上げになり、この
対応
についての
お尋ね
がございました。 まさに
早期解決
が必要な
モデルケース——モデルケース
という
言い方
は大変申しわけない
言い方
でありますけれども、モデルでもあります。 現在、
公害等調整委員会
のもとで調停が進められておりますが、
関係者
間で合意がなされました場合、
廃棄物
の
溶融処理等
を行う
施設
の
整備
につき、国としても適切に対処してまいりたいと
考え
ております。 次に、
特別管理廃棄物
の
範囲
の
見直し
について御
意見
をいただきました。
対象
となります
廃棄物
につきましては、今後とも、国際的な動向なども勘案しながら、
科学的知見
、
排出実態等
を
把握
して
指定
の追加を
検討
してまいりたいと
考え
ております。 次に、
ダイオキシン調査
の
回収率
について
お尋ね
がございました。
ダイオキシン
の
測定
には高度な
技術
を要しますことから、現在、
回収
が少しおくれておりますけれども、三月末現在では
回収率
が約六割に増加しております。今後とも、
市町村
に対し
測定
の
実施
を指導してまいります。 また、御
指摘
のように、
調査
の未
対象施設
がございます。必要に応じその
実態
の
把握
に努めるとともに、小規模な
焼却施設
に関する
規制
の
あり方
について
検討
してまいりたいと
考え
ております。
廃棄物焼却施設
から排出される
ダイオキシン
に関する
国レベル
の
規制措置
について御
意見
をいただきましたが、現在、専門的な
検討
の場におきましてその
規制
の
あり方
について
検討
をしていただいております。今後、これを踏まえて、
ダイオキシン
に関する具体的な
法的措置
について
検討
を進めてまいります。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から御
答弁
を申し上げます。(
拍手
) 〔
国務大臣小泉純一郎
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(小泉純一郎君)(小泉純一郎)
9
○
国務大臣
(
小泉純一郎
君)
木暮議員
に
お答え
いたします。
原状回復制度
についての
お尋ね
ですが、
法案
においては、
産業界
からの
拠出
を受ける
基金
や、
原状回復資金
の
出捐等
を行う
指定法人
など、
基本
的な
仕組み
を定めております。 また、
基金
への
拠出
につきましては、適正に
処理
している
事業者
に対して
第三者
の
不法行為
について
費用負担
を求めるものであるため、
産業界
の自主的な
協力
を基礎とする
制度
としていますが、
厚生大臣
から
拠出
を要請する
規定
も設けているところであり、
産業界
に対しては必要な
事業費
が
確保
されるよう積極的な
拠出
を要請していきたいと思います。 なお、
基金
に対する国の
負担
につきましては、
法律
上明記されてはいませんが、
厚生省
としては
基金
に対し必要な
支援
を行っていく
考え
であります。
ダイオキシン
についての
お尋ね
ですが、
ごみ焼却施設
からの
ダイオキシン
の
排出削減
は重要な
課題
と認識しております。 このため、
排出濃度
が高い
施設
については、
施設
の改造、
休廃止等
の
対策
を緊急に講ずるよう
市町村
を指導するとともに、
廃棄物処理施設
の
整備
に関する
補助制度
を活用し、
削減対策
を積極的に
支援
していきたいと思います。(
拍手
) 〔
国務大臣佐藤信二
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(佐藤信二君)(佐藤信二)
10
○
国務大臣
(
佐藤信二
君)
木暮議員
に
お答え
いたします。 私に対する
質問
は、
製品アセスメント
についての
お尋ね
でございました。
廃棄物
問題の
解決
のためには、
議員
御
指摘
のとおり、
製造事業者
が、
当該製品
が使用された後に
廃棄物
となる部分を極力少なくする、
リサイクル
がしやすくなるというような工夫をすることが重要だと
考え
ております。 このような観点から、通産省といたしましては、
再生資源利用促進法等
に基づき
製品アセスメント
の
実施
を促進しているところでございますが、今後とも、これらの適切な
運用等
を通じて、さらに一層の
推進
に努めてまいりたいと思っております。(
拍手
) 〔
国務大臣亀井静香
君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(亀井静香君)(亀井静香)
11
○
国務大臣
(
亀井静香
君)
お答え
をいたします。 建設省といたしましては、強力な
行政指導
を今までもやってまいっております。
議員
が一向に効果が上がっていないとおっしゃいました。これはちょっと言われ過ぎじゃないかなと思うわけでありますが、しかし、依然として
建設関係
の
廃棄物
の
不法投棄
が広範に行われているのは事実でございまして、私どもといたしましても事態を重く受けとめております。 今後、再利用の
推進
、また産廃業者に
委託
をした後のフォローアップをきっちりとやっていくように強力な指導を今後ともしてまいる所存でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
三塚博君
登壇
、
拍手
〕
国務大臣(三塚博君)(三塚博)
12
○
国務大臣
(三塚博君)
基金
についての
お尋ね
でありますが、
原状回復措置
の
費用
につきましては、
産業界
に対し自主的な
拠出
を求めることといたしておりますが、
基金
に対しては必要に応じ
支援
を行う
考え
であります。 次に、
ダイオキシン
対策
についての
お尋ね
であります。
焼却施設
からの
ダイオキシン
の
排出削減
を図る必要があることはお説のとおりでございます。認識をいたしております。 このため、
廃棄物焼却施設
の改修等については、
廃棄物処理施設
整備
費の
補助制度
において、
市町村
に対し重点的に財政
支援
を行っておるところであります。(
拍手
)
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
13
○
議長
(
斎藤十朗
君) これにて質疑は終了いたしました。 —————・—————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
14
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第一
アイヌ文化
の振興並びに
アイヌ
の
伝統等
に関する知識の普及及び啓発に関する
法律案
(
内閣提出
)を議題といたします。 まず、
委員
長の報告を求めます。
内閣
委員
長鎌田要人君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔鎌田要人君
登壇
、
拍手
〕
鎌田要人君(鎌田要人)
15
○鎌田要人君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして御報告を申し上げます。
アイヌ文化
の振興並びに
アイヌ
の
伝統等
に関する知識の普及及び啓発に関する
法律案
は、
アイヌ
の人々の誇りの源泉であります
アイヌ
の伝統及び文化の置かれている
状況
にかんがみ、
アイヌ文化
の振興並びに
アイヌ
の
伝統等
に関する
国民
に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を
推進
しようとするものでございます。 その主な
内容
は、国及び
地方公共団体
は
アイヌ文化
の振興等を図るための施策の
推進
等に努めなければならないこと、
内閣
総理
大臣は、
アイヌ文化
の振興等を図るための施策に関する
基本
方針を定めること、北海道開発庁長官及び文部大臣は、
アイヌ文化
の振興等に関する
業務
を行う
民法法人
を
全国
を通じて一つに限り
指定
すること等でございます。
委員
会におきましては、
アイヌ
の人々の民族性及び先住性の問題、
アイヌ文化
の振興等に関する具体的
方策
等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) —————————————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
16
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 本案に
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
17
○
議長
(
斎藤十朗
君) 総員
起立
と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) —————・—————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
18
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第二
中小企業退職金共済法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)を議題といたします。 まず、
委員
長の報告を求めます。労働
委員
長勝木健司君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔勝木健司君
登壇
、
拍手
〕
勝木健司君(勝木健司)
19
○勝木健司君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、労働
委員
会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、
行政
改革の一環として、特殊法人の整理合理化を
推進
するとともに、中小企業勤労者の総合的な勤労者福祉
対策
を進めるため、中小企業退職金共済事業団と特定業種退職金共済組合を統合し、新たに勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
委員
会におきましては、中小企業退職金共済
制度
の普及
状況
と加入促進策、資産運用の現状と財政上の
問題点
、雇用の流動化に
対応
した退職金
制度
の
あり方
、両法人の統合による
行政
改革上の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) —————————————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
20
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 本案に
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕 —————————————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
21
○
議長
(
斎藤十朗
君) 総員
起立
と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
22
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第三
道路交通法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)を議題といたします。 まず、
委員
長の報告を求めます。地方
行政
委員
長峰崎直樹君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔峰崎直樹君
登壇
、
拍手
〕
峰崎直樹君(峰崎直樹)
23
○峰崎直樹君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、地方
行政
委員
会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、運転免許
制度
に関して、軽微違反行為をした者に対する講習の義務づけ、運転者を唆して重大違反行為をさせた
者等
の免許の取り消し、七十五歳以上の者の免許証の更新に関する特例等の
措置
を講ずるとともに、交通安全教育指針の
作成
及び公表、
都道府県
交通安全活動
推進
センター
の
指定
その他交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進、高速自動車国道等におけるトレーラーの通行区分に関する特例並びに高齢の歩行
者等
の保護等に関し、それぞれ
規定
の
整備
を行おうとするものであります。
委員
会におきましては、交通安全教育の
あり方
、過積載
対策
、民間の自主的な交通安全活動の
あり方
、高齢者に係る交通
安全対策
の
強化等
について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録に譲ります。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) —————————————
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
24
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 本案に
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
議長(斎藤十朗君)(斎藤十朗)
25
○
議長
(
斎藤十朗
君) 総員
起立
と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十七分散会 —————・—————