1997-03-28 第140回国会参議院本会議第14号

1997-03-28 第140回国会参議院本会議第14号公式Web版

会議録情報 0

平成九年三月二十八日（金曜日）　　　午後三時十二分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十四号　　平成九年三月二十八日　　　午後三時開議　第一　千九百七十四年の海上における人命の安　　全のための国際条約に関する千九百八十八年　　の議定書の締結について承認を求めるの件　第二　千九百六十六年の満載喫水線に関する国　　際条約の千九百八十八年の議定書の締結につ　　いて承認を求めるの件　第三　国際観光文化都市の整備のための財政上　　の措置等に関する法律の一部を改正する法律　　案（衆議院提出）　第四　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時　　措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出　　）　第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第六　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰　　に伴う特別措置に関する法律の一部を改正す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　第七　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への　　加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協　　会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第八　特定産業集積の活性化に関する臨時措置　　法案（内閣提出、衆議院送付）　第九　地域雇用開発等促進法の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　第一〇　裁判所職員定員法の一部を改正する法　　律案（内閣提出、衆議院送付）　第一一　地域改善対策特定事業に係る国の財政　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　第一二　総務庁設置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、平成九年度一般会計予算　一、平成九年度特別会計予算　一、平成九年度政府関係機関予算　一、日程第一より第七まで　一、平成九年度における財政運営のための公債　　の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　一、日程第八より第一三まで　　　　　—————・—————
斎藤十朗 1

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。　この際、日程に追加して、　平成九年度一般会計予算　平成九年度特別会計予算　平成九年度政府関係機関予算　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗 2

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長大河原太一郎君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
大河原太一郎 3

○大河原太一郎君　ただいま議題となりました平成九年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　平成九年度予算の内容につきましては、既に三塚大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。　平成九年度予算三案は、一月二十日、国会に提出され、一月二十四日、三塚大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月六日から審査に入りました。　自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十七日には公聴会を、十八日には六つの改革及び景気等に関する集中審議、十九日には外交、危機管理、医療・福祉等に関する集中審議を、また、二十四日には金融・証券問題及び財政・税制問題に関する参考人質疑を、さらに二十七日には委嘱審査を、それぞれ行うとともに、予備審査中の二月五日から七日にかけては、福岡県、山口県及び富山県、新潟県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで濃密かつ効率的な審査を行ってまいりました。　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。　まず、橋本総理が提唱された六つの改革につきまして、「総理が六つの改革に取り組む熱意は感じられるが、それらをどのようにして実現させていくのか、そのプロセスがいま一つ見えないが、総理の考えはどうか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣より、「戦後五十年間、我が国の発展を支えてきたさまざまなシステムが、今は逆に発展の足かせになってしまった。六つの改革については、各種の世論調査等を見ても、実現は困難ではないかとの見方や、手を広げ過ぎているのでどれか一つに絞り込んだらどうかという意見があることはよく承知している。しかし、国家のシステムはすべてが連動しており、どれか一つだけを改革すれば我が国のあすが開けるという性格のものではない。改革は常に痛みを伴うものであるが、新しい時代に向かおうとしている今、我々の手足が縛られ、身動きできない状況から何としても抜け出さなくてはならないという思いでこれらの改革を提唱し、スタートを切ったところである」との答弁がありました。　さらに、具体的な改革の中身に入り、行政改革について、「行政改革の中心に据えている中央省庁の再編には行政事務のスリム化が前提と考えるが、今後どのような手順で進めていくのか。行政改革には地方分権の推進が不可欠であるが、過般、地方分権推進委員会の第一次勧告で機関委任事務の廃止が提言されたが、政府まこれをどのように受けとめているのか。また、現在八十八ある特殊法人については、既に役割を終えたものは廃止し、採算性のあるものは民営化するなど、ゼロベースで洗い直し、整理すべきではないか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「今回の行政改革は国と地方の役割の見直し、官と民との役割の見直し、さらに国が関与し過ぎている規制の見直しという三つの見直し作業を中心に進めていこうと考えているところである。その中で本当に国がやらなければならない仕事は何かという仕分けを行っていけば、当然に仕事の量も人員もスリム化し、その上で組織をつくっていけば、それが中央省庁の再編につながっていくものと考えている。二十一世紀の中央省庁のあり方としては、国家存続の機能、国の富をふやす機能、国民生活の安全、安定を求める機能、さらに教育・文化の機能の四つに分けることが可能だと考えるが、これに固執するものではなく、さらにさまざまな意見を加味したものを集大成して、ことしの十一月末には成案を得るべく作業を進めているところである。成案が得られたら、所要の法案を作成し、国会で御審議をいただくことになるが、新しい世紀が始まる二〇〇一年には、新しい行政機構に移行したいと考えている。地方分権は行政改革の重要な柱であるが、昨年十二月二十日に地方分権推進委員会からいただいた第一次勧告では、五百六十一項目の機関委任事務廃止に関する勧告が行われたが、そのうち二十二項目を前倒しして平成九年度中に実施することとしたほか、さらに十項目程度の前倒しを検討中である。勧告では七十七項目が法定受託事務とされているが、今年半ばごろに想定されている地方財源の配分の見直しとともに残された事務の見直しについても触れられる予定の第二次勧告においては、可能な限り法定受託事務ではなく自治事務が多くなることを期待しているところである。特殊法人の見直しについては、昨年十二月に閣議決定した行政改革プログラムに従って整理合理化を着実に推進しているが、総務庁の行政監察局においても特殊法人の事業の見直しや経理の合理化等に重点を置いた見直しに取り組んでおり、三月十一日には特殊法人の財務内容の公開についての法案を閣議決定し国会に提出したところであり、早晩公開される特殊法人の財務内容等の実態を見ていただき、その上で、廃止すべきもの、存続すべきもの等さまざまな角度から検討していただきたいと考えている」との答弁がありました。　さらに、財政構造改革につきまして、「我が国財政は先進国の中でも最悪の状態と言われるが、これほどまでに悪化してしまった原因についてどのように分析しているか。また、総理は、増税なき財政再建を表明したと報じられているが、改革の道筋についてはどのように考えているか。何から節約していくのか優先順位を示し、国民の理解を得ることが財政再建の第一歩ではないか。公共事業は、長期計画の見直しとともに、社会情勢の変化によって当初の目的に合致しなくなった事業は建設途上であっても中止すべきと考えるがどうか。また、財政の主要な部分をなしている補助金についても、量と同時に質の改革を図っていくべきではないか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「財政改革は今日の欧米先進国に共通した課題であるが、財政の悪化には、成長率の低下傾向、人口の高齢化などの状況変化、さらに政府の役割の増大による歳出の拡大という三つの要田が考えられる。我が国においては、平成二年度に特例国債から脱却し、一時期健全な財政の姿に改善されたが、その後バブル経済が崩壊する中で、さきに挙げた三つの要因に加えて景気下支えのための財政出動が求められることとなり、我が国財政は急速に悪化してしまった。また、増税なき財政再建については、財政構造改革会議において、歳出削減だけでは経済が縮小均衡に陥る懸念もあるので増税を考えるべきだとの意見があり、それに対して、社会保険料の引き上げもお願いしなければならない時期に増税をお願いできる状況ではないと申し上げたものであり、今後どのように進めるかについては、現在、財政構造改革会議で議論が行われているところである。財政再建については、国、地方の債務にいわゆる隠れ借金を加えるとその債務残高は五百兆円を超えており、このままの財政運営を続ければ我が国は破局に向かうことは確実で、何としても財政構造改革はなし遂げなければならない。そのような認識に立って、九年度予算では、国債発行額をぎりぎりの四兆三千億円削減することにより、国債費を除く歳出を税収で賄ういわゆるプライマリーバランスを回復したところである。活力ある二十一世紀の我が国の経済社会を維持していくためには、できる限り早期に健全な財政体質を取り戻していかなければならないと考えており、先般、財政構造改革会議において、財政構造を変えていくための五つの原則を発表したところである。今後は、この基本的な考え方に基づいて、財政構造改革会議の中に設けた企画委員会において、五月半ばを目途に歳出の改革と縮減の具体的な方策についての検討をしていただく考えであるが、その見直し作業においては、一切の聖域を設けることなく歳出の全般にわたって見直し、その検討結果を次年度の概算要求基準に生かしていきたいと考えているところである。公共事業の長期計画については、不要不急なものはなく、着実に整備をしていかなければならないものばかりであるが、しかし、公共事業といえども聖域ではあり得ず、他の項目と同様の視点で洗い直しをしていく考えである。九年度予算の編成に当たっては、四つのダム建設の中止を決断したところであるが、公共事業については、それぞれの所管省庁がみずからの行政責任として、社会情勢の変化等に沿いながら不断の見直しを行うべきものと考えている。補助金については、既に役割を終えたものは廃止するとともに、地方との役割分担を見直す中で検討を加えていくことは当然であるが、同時に、補助金を用いたそれぞれの政策目的がいいのか悪いのかも議論していくことが重要と考える」との答弁がありました。　次に、今後の景気動向につきまして、「九年度の実質経済見通しは一・九％と、八年度の二・五％から大きく低下しているが、その理由は何か。四月から消費税が引き上げられ、特別減税が停止されれば、内需主導の景気拡大は困難ではないか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「九年度から消費税が引き上げられ、また、特別減税が取りやめられるが、それらが経済成長率に及ぼす影響は〇・九％と見込んでいる。景気の現状については、おくれていた雇用情勢に明るい兆しが見られ、有効求人倍率がことし一月には〇・七六まで回復し、現金給与所得の上昇とともに、乗用車販売台数も二けたの伸びを続けているなど、景気の底がたさを感じているところである。四月に入ると消費税の引き上げ等の影響からある程度の落ち込みが見込まれるものの、年度後半には回復してくるものと考えている。経済見通しの一・九％に消費税等の影響分の〇・九％を加えた二・八％が九年度経済の実力で、景気の基調としては、八年度と同様の緩やかな回復基調にあるものと考えている。なお、一・九％には経済構造改革等の改革による成長は見込んでおらず、今後、経済構造改革等の改革が進んでいけば、中長期的には三％台の成長に回復するものと考えている」との答弁がありました。　沖縄問題につきましては、「沖縄県の嘉手納飛行場を含む十二の米国駐留軍施設の使用期限が五月十四日に迫っている。三十六ヘクタールの用地に約三千人の地権者を有しており、過去のケースから見ても、使用裁決を行い、諸手続を踏んで最終的に使用権原を取得するまでには相当の日数を要しており、使用期限切れ前の解決は困難ではないかと思うが、政府は今後どのように対処していく考えか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「沖縄県における米国駐留軍施設の問題は、一つには我が国の安全確保と同時に、アジア太平洋地域における平和と安定の確保の上でも極めて重要な役割を果たしている日米安全保障条約が存在しており、その条約に従って我が国には米軍の施設等を提供する責任がある一方、沖縄県には我が国に存在する基地の圧倒的に多くの部分が集中しており、長い歴史の中で県民の方々に本当に厳しい重荷となっているという二つの側面を持っている。政府としては、基地の整理・統合・縮小という目標に向けＳＡＣＯの最終報告に沿って努力を続けてきた一方、沖縄の県勢振興のためにでき得る限りの努力をしてきたところである。そのような中で、現在、米国駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原の取得のために沖縄県収用委員会の公開審理が始まっているが、従来の実績から考えて今後の委員会の日程が大変厳しいものであることはよく承知している。使用期限の到来を五月十四日に控えて、政府においても今さまざまな検討を行っているところであるが、現状では、公開審理において使用権原を得ることもまた緊急使用の許可をいただくことも大変厳しい状況になっていることは事実である。しかし、五月十五日以降、使用権原を喪失したままの違法な状態をつくり出すことはできないので、政府としては、なお公開審理その他の手続が円滑に行われることを期待するとともに、国としても最大限の努力を払ってまいりたい」との答弁がありました。　ペルーの日本大使公邸人質事件につきまして、「ペルーの日本大使公邸人質事件は、日本及び日本国民の尊厳と名誉を著しく傷つけたゆゆしい事件であるが、政府はこの事態をどう認識しているか。警備に対する判断が甘かったのではないか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣より、「ペルーの日本大使公邸において起きたテロリストグループＭＲＴＡによる人質事件は、発生から既に三カ月を経過したが、なお公邸内には七十名を超える方々が人質として残されている。だれに対してであれ人質をとるという行動は、人間の尊厳を傷つけるもので許されることではない。また、大使公邸が占拠されたことは、日本にとって極めて屈辱的なことであることは言うまでもない。警備対策については、ペルーにおいては過去に三回ほど同様な事件があり、危険地域として、ペルー国家警察のテロ対策局や情報局等の治安当局とも頻繁に情報交換を行い、また、警備当局とも連携を保ち、年一回は公館襲撃事件を想定した訓練を行ってきたところである。公邸周辺の警備体制は、ペルー警察により、警察官四名、パトカー二台で行われてきたが、襲撃を受けた当日はペルー警察当局に対して警備の強化を依頼し、通常の警備を上回る体制をとっていたが、結果としてあのような事件が起きてしまった。今回の経験と反省を踏まえ、すべての在外公館の警備体制強化の必要性を痛感している。なお、現在、犯人グループのＭＲＴＡ側とペルー政府との間で事件の平和的解決に向けての予備的対話が続けられており、日本政府としては、ペルー政府の努力を支持しながら、事件の平和的解決と人質の早期全面解放に向けて全力で取り組んでいきたい」との答弁がありました。　ロシアタンカー沈没による重油流出災害につきましては、「今回のロシアタンカー・ナホトカ号沈没による重油流出災害では、対策本部設置のおくれ等初動対応のおくれが目立ち、危機管理ができていなかったのではないか。被害を受けた各自治体は、重油除去等で負担した費用に対し国の支援を求めているが、どう対応するのか。また、漁業や観光等への被害の補償はどうなるのか」との質疑がありました。　これに対して、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「ナホトカ号の沈没事故では、まず人命救助の問題があり、一名の行方不明者を除き三十一名の方々を救出した。その後、重油の流出が確認され、海上保安庁において流出した重油の除去作業に取り組んできたが、当初の情報が正確さを欠いていたこともあり、被害が拡大したことはまことに申しわけなく感じている。早期の情報の収集分析、処理体制の一層の整備は、今後、危機管理体制整備の面から重要であると痛感している。対策本部は、一月四日に海上保安庁の第八管区に、六日には第九管区に、そして九日には現地対策本部を設置するなど可能な限りの対応をしてきたが、指摘される点は謙虚に反省していかなければならないと考えている。なお、事故発生後、日本海は暴風による荒天が続き、重油除去作業が難航するとともに、油回収船清龍丸の日本海への到着がそのために約三十時間もおくれるなどの状況があったことも対応がおくれた要因と考えている。地方自治体が応急対策として重油の防除等に直接要した経費は、国と折半し交付金として支出されるとともに、間接的な経費は特別交付税の算定対象になると考えているところである。また、漁業や観光等の受けた被害の補償については、経営や生活の安定を図るために金融措置を講じているほか、その因果関係が明確になれば船主及び国際油濁補償基金による補償の対象になるものと考えているが、被害額が補償限度額の二百二十五億円を超えた場合の対応についてはどのような対応が可能か、関係閣僚会議を通じて検討していきたい」との答弁がありました。　最後に、オレンジ共済組合問題につきまして、「友部達夫議員が年金会オレンジ共済組合の資金集めにおいて詐欺容疑で逮捕されたことは、参議院の権威と名誉を傷つける重大な問題だが、現在の選挙制度についての政府の所感はどうか。また、事件の捜査状況はどうなっているか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「選挙制度の欠陥等の問題については政府としてもさまざまな観点から検討しているが、基本的には政党各会派間で鋭意議論を詰めていただき、より一層国民の期待にこたえる選挙制度をつくり上げていただきたい。今回の事件は各政党すべてにおいて心しなければならない大事な教訓を残しており、我々はこの中から幾つかの教訓を酌み取り、今後に生かしていかなければならないと考えている。本件は刑事事件としても広域かつ多額であり、まことに遺憾であるが、同時に政治の信頼を大きく失墜せしめた事件で、単に詐欺事件としてだけでなく、公職選挙法や政治資金規正法違反の問題も視野に入れながら、国民の政治浄化の期待にこたえるべく鋭意捜査を行っているところである」との答弁がありました。　質疑はこのほか、極東有事への対応と日米防衛協力指針の見直し、北朝鮮の政治情勢と新潟県の少女拉致事件、金融不良債権問題、夫婦別姓制度導入の是非、阪神・淡路大震災復興事業、教科書検定と慰安婦問題、動力炉・核燃料開発事業団再処理施設事故の原因と対応、野村証券事件、泉井石油商会問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して横尾委員が反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して斎藤委員が賛成、民主党・新緑風会を代表して川橋委員が反対、日本共産党を代表して笠井委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。　討論を終局し、採決の結果、平成九年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 4

○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、永野茂門君外一名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。　この際、修正案の趣旨説明を求めます。白浜一良君。　　　　————————————— 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
白浜一良 5

○白浜一良君　私は、平成会を代表して、政府提出の平成九年度総予算三案に対する修正案について、その提案理由並びに内容を御説明いたします。　橋本総理は、予算策定に当たって、聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組む方針を明らかにし、国民もそのことが実現されることを大いに期待をかけ、見守ってまいりました。　しかるに、政府が提出した平成九年度予算は、国家国民の視点に立った予算とは到底認めることができないものでありました。むしろ、官僚の既得権を温存して、政府・与党及び族議員の目先の利益のみを優先して、国民には膨大な負担を押しつける一方で劣悪な行政サービスしか提供しないという、全く許しがたい内容となっております。このような国民の声を無視した背信的予算をひたすら国民に押しつけようとする政府の傲慢さには、我々は強い憤りを禁じ得ないのであります。　とりわけ、現下の喫緊の課題であるばらまき型の公共事業からの脱却、特殊法人のリストラ等の本来なすべき根本的な構造改革に全く手をつけないまま、消費税増税で五兆円、特別減税廃止で二兆円、その他医療保険制度の改正などで合計九兆円に及ぶ負担を国民に強要するのは言語道断であります。まさに、財政構造改革予算どころか、国民の犠牲強要予算であると断ぜざるを得ません。　今、長期不況にあえぐ我が国経済を確かな回復軌道に乗せ、中長期的な諸改革を進めていくことは、政府の最大の使命であります。そのためには、徹底した規制緩和とともに、所得減税継続により国民の可処分所得をふやすことが不可欠であります。これにより消費は拡大し、さらには民間投資も勢いを増し、民間経済全体を活性化させていくことが可能となるのであります。　しかるに、政府は、財政と経済の相互依存関係を無視し、大増税によって景気回復の芽を摘み取ろうとする愚行をあえて強行しているのであります。このまま現政府に政策運営を任せておけば、我が国経済は塗炭の苦しみを味わい、底なしの大不況に転落することが必至であります。こうした対応では、ますます税収が減少し、財政を破綻に導くことは必定であります。　ここに至って我々平成会は、政府のおごりに反省を促すため、また、景気の足取りを確かなものにすべく、個人の消費の活性化策として所得税の特別減税を継続し、将来に不安を抱く国民、経営者を活気づけることが不可欠であるとの観点から、修正案を提出した次第であります。　減税継続が実施されれば、それが呼び水となり、我が国の潜在成長率である三％以上を維持する道が開け、財政改革も早期に実現されることを強く確信する次第であります。しかし、これがため、一兆四千億円の減税財源をすべて赤字国債の増発に頼ることは、財政再建の観点から我々の本意ではありません。　そこで、次に、修正案に盛られた減税財源の調達策について御説明申し上げます。　まず第一は、公共事業費を見直すことであります。　従来からばらまき的色彩が強い公共事業については、民間事業と比べコストが高く、社会の情勢を全く無視した固定的な事業配分がなされているほか、各省庁の縦割り行政のもとで、似通った事業に何重にも公共事業費予算が計上されているなど、さまざまなむだが指摘されているところであります。　そこで、公共事業の国庫債務負担行為について、平成九年度から負担するものは全額、また、従来からのものはその二分の一の事業を取りやめることであります。これにより、建設国債の発行額がその分削減されることになります。　その第二は、行政改革の主要なテーマである特殊法人制度を見直すことであります。　特殊法人につきましては、本来、収支相償う独立採算が大原則であります。しかし、現実には半分以上の特殊法人が赤字経営となっており、その赤字を政府からの無制限の出資金で賄い、その上でさらに多額の累積欠損金を抱えているのが現状であります。現在の厳しい財政状況のもとで、国民負担を財源とする補助金の上にあぐらをかくだけで、一向に国民へのサービス向上に取り組む姿勢すら見せないのであります。そして、これに何ら恥じることのない特殊法人の経営実態は、我々国民が苦労して納めた税金を食い物にするのみならず、官僚の天下り先確保など、自分たちの都合のためにのみ存在していると指摘されてもやむを得ないのであります。　そこで、国民各層から、高級官僚の天下りの温床、さらには補助金行政の悪弊と指弾される特殊法人に対し、行政との癒着を排除するため、一般会計からの補助金を大幅にカットすることで、放漫経営を続ける特殊法人の経営姿勢を正そうとするものであります。この補助金カットと予備費の削減により、減税財源を調達しようとするものであります。　我々平成会は、このように特殊法人への補助金をカットするといった荒療治を行うことで、特殊法人に自己責任と競争意識を植えつけ、民間に負けない効率的、効果的な運営に活路を見出してもらうことを強く期待するものであります。　本修正案は、そのために政府提出の平成九年度総予算三案に対して所要の措置を講ずるものであります。　以上、我々の提出した修正三案は、行政改革、歳出見直しに怠慢を続ける政府に対し、高負担だけを押しつけられる国民の怒りを静める最小限の修正であります。　議員各位におかれましては、本趣旨を十分御理解いただき御賛同くださるようお願い申して、修正三案の提案理由説明を終わります。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 6

○議長（斎藤十朗君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。田沢智治君。　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕
田沢智治 7

○田沢智治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成九年度政府予算三案について賛成、平成会提出の修正三案に反対する立場から討論を行うものでございます。　政府・与党は、バブル崩壊後の経済的苦境から我が国経済の活力を取り戻すため、平成七年九月に過去最大規模の経済対策を策定したほか、昨年三月には規制緩和推進計画を見直し、本年一月には平成八年度補正予算を成立させるなど、切れ目のない経済財政運営に努めてきたところであります。これらにより、我が国経済は、民間設備投資を中心とする国内需要の堅調な伸びを背景に景気の回復の動きを続け、平成八年度の経済成長率は政府見通し二・五％を上回ることが確実な情勢になってきております。　さて、我が国は終戦から五十年以上が経過し、従来の高度成長を前提としたキャッチアップ型制度の疲労が徐々に顕在化し、行政は肥大化し、財政もまさに危機的状況になっていることは周知のとおりであります。それゆえに、橋本内閣は、制度・構造を根本から見直すことによって、我が国の政治経済基盤を確固たるものにすべく、行政、財政、社会保障、経済、金融、教育の六大構造改革を掲げて、長期的視野に立って六つの改革を不退転の決意で推進しなければなりません。　かつて国民に親しまれ敬愛された第二臨調土光会長は、今ここで行革ができなければ二十一世紀に生きる人々が苦しむだけですと言って国家国民のために尽力された熱い思いを忘れずに、鉄は熱いうちに打てと言われるように、総理が先頭に立って改革ののろしを打ち上げ、次々と具体化を進めていく姿は、国民に希望と期待を抱かせるものであると私は確信するものであります。　言うまでもなく、現下の喫緊かつ最大の課題は財政構造改革であります。　我が国の財政状況は、国債残高が平成九年度末で二百五十四兆円に達するなど、主要先進国中最悪と言える危機的状況に陥り、改革待ったなしのところまで事態はますます悪化しております。今後、少子・高齢化社会が本格化するまで、現在の財政構造をこのまま放置して財政赤字の拡大を許せば、国家の存立と盛衰にかかわる重大事を招くことは必至であります。今ここで六大改革を実行し、子、孫の世代へのツケを最小限度にとどめ、日本の未来を切り開き、活力ある福祉社会の実現と、世界の中の日本として国際社会に向かって積極的貢献ができる時代を構築することこそ我々の使命であり、財政構造改革を先送りすることは絶対に許されない最重要課題であると思うのであります。　しかしながら、財政改革は国民にとって大変な痛みを伴う厳しいものであります。先般、橋本総理は、財政構造改革五原則を打ち出し、一切の聖域のない歳出の改革と縮減に取り組む新たな決意を表明されております。長期的な国家国民の利益のために、あえて改革への厳しい道のりに踏み出した総理の英断と勇気を大いに評価し、よりよきあすの日本を築くためにともに行動を起こそうではありませんか。　その意味で本予算案は、概算要求段階から総理の指示のもとで聖域を設けることなく徹底した洗い直しが行われ、六大改革を財政面から担保する内容となっております。行財政改革内閣を標榜する橋本政権を象徴した改革元年予算として高く評価されるべきものであると私は思うものであります。　以下、賛成する主な理由を具体的に申し上げます。　賛成する第一の理由は、財政構造改革への第一歩が具体化されている点であります。　本予算案では、平成八年度当初に比べ四兆三千億もの公債発行の減額が行われております。この結果、国債費を除く歳出を租税収入などで賄える範囲内にとどめることにより、財政健全化の第一目標であるプライマリーバランスを早くも達成いたしました。公債依存度も二八・〇％から二一・六％と大きく低下しております。　一般歳出の規模を見ますと、効率的、効果的な医療を目指す医療保険制度の改革を初めとした各般の制度改革の実現に努めた結果、消費者物価上昇率見通しの一・六％を下回る一・五％に抑えられ、実質伸び率ゼロの予算となっております。　特に、公共事業費においては、大規模ダムの建設を中止するなど不断の見直しを行うことにより前年度比一・三％と低い伸びに抑える一方、急務とされる社会資本整備に重点的な配分がなされているなど、財政改革にかける意気込みは予算の随所に盛り込まれております。　賛成する第二の理由は、経済構造改革に向けて真摯な取り組みが見られる点であります。　アメリカ経済の好調、ヨーロッパの通貨統合に向けた改革の機運、そしてアジア諸国経済の急速な興隆など世界的大変革の中で、我が国経済は地盤沈下の危機が叫ばれております。このような中で、本予算案においては、総理が提唱する経済構造改革に資するため、基礎科学研究、情報通信基盤を中心とした科学技術振興費に前年度比一一・九％増の八千四百九十三億円が計上され、めり張りをきかせた内容であると確信するのであります。　加えて、中小企業につきましては、経営環境が依然として厳しく、構造改革のおくれが懸念されていることにかんがみ、中小企業の情報化、地域産業集積活性化事業等の新規予算が計上されるなど、きめの細かい配慮が行われております。これらの施策は、我が国経済の基盤を固め、来る二十一世紀に中小企業が飛躍するための踏み台となるものであり、民間企業に活力を与え、国民を大いに勇気づけるものと強く確信する次第であります。　賛成する第三の理由は、行政改革への橋本内閣の強い決意が見られる点であります。　硬直的な予算の根源と指摘される補助金について洗い直し、不要不急のものを廃止するほか一般財源化も行うなど、実態に即した見直しにより、総額の抑制が図られております。　また、国家公務員の定員については、第九次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施することにより、平成八年度を上回る縮減を図ることとしております。これらの施策は、これからの本格的な行政改革に先鞭をつけるものであり、大いに期待するものであります。　賛成する第四の理由は、財政投融資計画のスリム化が図られている点であります。　第二の予算とも言われる財政投融資は、活動分野における民間との競合など、見直しの必要性が指摘されているところであります。本予算案では、資金運用事業を除く一般財投は三十九兆円余で、対前年度比三・〇％のマイナスと過去最大の削減率とした上で、効率的かつ重点的な資金の配分がなされております。これは国民の声を予算案に率直に反映させた結果であり、今後、特殊法人改革を初めとする本格的な制度見直しにつながるものとして高く評価する次第であります。　最後に、政府におかれましては、さらなる行財政改革、規制緩和、地方分権に蛮勇を振るって取り組まれ、民間活力をも一層引き出し、国家社会の健全な発展のために尽力されんことを要望いたしますとともに、本予算成立後は、その財源はすべて国民の血税であるという意識を胸に刻みつけ、執行段階での経費節減に鋭意努力することを強く要請いたします。　また、平成十年度予算の策定に当たっても、集中改革期間の第一年目として、具体的な縮減目標を実現すべく最大限の取り組みを行い、特例公債依存からの脱却を一年でも早く実現することこそ国民が強く希望しているものであると私は思うのでございます。　なお、平成会提出の修正三案につきましては、見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとし、私の政府予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
斎藤十朗 8

○議長（斎藤十朗君）　都築譲君。　　　〔都築譲君登壇、拍手〕
都築譲 9

○都築譲君　私は、平成会を代表し、政府提出の平成九年度一般会計予算案外二案に反対し、我が会派提出の修正三案に賛成する立場から討論を行うものであります。　まず初めに、予算委員会の審議等を通して明らかになった政府予算案作成に当たっての橋本内閣の姿勢に言及しなければなりません。　百の弁明よりも一つの実行と言います。政府原案に関するあり余るほどの弁明を聞きましたが、国民が真に求める一つの改革、日本の将来に対する一つの布石さえこの予算案には見られないのであります。そして、その政治姿勢が国政全般の隅々にまで及び、国民の政治に対する不信といら立ちを募らせているのであります。　すなわち、昨年暮れ以来、ペルー日本大使公邸占拠・人質事件や日本海重油流出事故など、国民に重大な危険をもたらす大事件が続く中、先日の動燃放射能漏れ事故が発生いたしました。そこには一昨年の「もんじゅ」の事故を踏まえた反省も対応もなく、いたずらに被害を拡大させ、情報のひた隠しに終始し、問われて弁明に相努めるという姿でありました。　一体いつからこのようにこそくで不誠実で緊張感を欠く国になったのでしょうか。阪神・淡路大震災以来再三にわたり危機管理体制の不備が指摘されているにもかかわらず、政府がこのように同じ過ちをたびたび繰り返すことは、国民の安全と安心を守る危機管理能力を全く欠如していると断ずるほかないのであります。　このことは経済面においても同様であります。バブル崩壊後の長引く景気の低迷、経済活力の減退、国債、地方債等の累積債務の激増などが国民生活に及ぼす影響や将来もたらすであろう禍根を真剣に考えれば、今求められているのは、昨年の衆議院総選挙のときに各党こぞって公約した行財政改革の断行以外に道はないのであります。　しかるに、政府提出予算案は、財政構造改革などを標榜しておきながら歳出の洗い直しをほとんど行わず、昨年末には旧態を踏襲した三つの新たな公共事業長期計画を閣議決定し、補助金や交付金の抜本改革も遅々として進んでいない内容なのであります。他方、我が国経済の基盤がなお不安定な状況にあるにもかかわらず、消費税増税、特別減税廃止、そして社会保険料増額などにより九兆円もの負担増を国民に強制し、日本経済の先行き不安をさらに拡大させていることは容認できるものではありません。　ましてや、春の生活闘争の中で厳しい経済環境のもとで労使の真剣な努力によって得られたわずか数％の賃上げの成果が、すべて増税によってのみ込まれてしまうのでは、国民の豊かさなど実現のしようもないではありませんか。　このような国民無視の政府三案には断固反対し、所得税特別減税などを内容とした平成会提出の修正三案に賛成することを表明し、以下、その主な理由を申し述べます。　まず第一の理由は、政府案は景気への配慮を全く欠いたデフレ予算となっている点であります。　特別減税を打ち切り消費税を五％に増税することで約七兆円、さらに社会保険料を引き上げることなどにより、国民は合計九兆円もの負担増を強いられることになります。景気の先行きが依然として不透明なこの時期に、なぜ国民負担を増大させることにより消費を冷え込ませ、経済の活力を失わせる予算を編成するのでしょうか。この予算により景気の停滞は避けがたく、税収の不振から結果として財政のさらなる悪化を招くことは明々白々であります。　手順を間違えてしまっては、財政構造改革はおろか経済全体が修復不可能な危機的状況を迎えること必定であります。政府の安易な予算編成で、消費税増税、特別減税打ち切り、景気停滞による所得減少のトリプルパンチを受ける国民はたまったものではありません。せめて所得税の特別減税だけでも継続しないと経済は失速すること必至であり、この点を盛り込んだ修正案に心から賛成するものであります。　第二の理由は、政府案は財政健全化への取り組みが全く欠落している点であります。　御承知のように、我が国の財政状況は、国、地方の債務残高が約四百四十二兆円、隠れ借金を含めると五百二十兆円とも言われ、対ＧＤＰ比で一〇〇％を超え、先進国中最悪の危機的状況にあります。しかるに、消費税増税等七兆円もの税収増加にもかかわらず、国債発行額の減額はわずか四兆三千億円にとどまっております。歳出全体の伸びも三・〇％増と最近五年間では二番目に高く、財政構造改革とはかけ離れた内容となっているのであります。このことから見ても、橋本内閣は改革に対してどこまで真剣なのか甚だ疑問とせざるを得ず、改革を願う国民の期待に背くものであると断定せざるを得ないのであります。　第三の理由は、政府案は公共事業費の配分の見直しには一切手をつけず、コスト削減の取り組みもおくれている点であります。　総理は、予算を聖域なく見直すと言っておりましたが、実態は利益誘導型の予算として公共事業費のばらまきが行われていることに深い憤りを禁じ得ません。しかも、コスト削減への取り組みや事業単価の見直しなども遅々として進んでおらず、これでは、むだを排除し財政再建に取り組む姿勢の片りんすら見せない政府の態度を厳しく糾弾されるのも当然であります。せめて、修正案に盛られているように、公共事業に係る国庫債務負担行為を中止、半減するなど、勇気を持って取り組みを行うべきであります。　第四の理由は、政府案は歳出経費の見直しが全く不十分な点であります。　その典型的事例として、従来から強く求められてまいりました補助金の整理合理化がほとんど行われなかったことを指摘せざるを得ません。ちなみに、一般会計補助金は件数こそ若干減少したものの、金額的には二・五％もふえているのであります。これは、地方自治体や業界を補助金に群がらせることが、厳しく指弾されている官官接待の温床となり、また、昨年露呈した厚生省汚職のように政官業癒着の構造的腐敗の原因となることについての認識を著しく欠き、さらに橋本総理が歳出に聖域を設けず見直すと述べたことがまやかしであることを示す証左にほかなりません。　第五の理由は、政府案は、政府が高らかに特殊法人の整理合理化を進めていると喧伝しているにもかかわらず、予算経費は増加傾向にあり、実態は単なる数合わせの見せかけに終わっている点であります。　すなわち、平成七年に閣議決定された「特殊法人合理化について」に基づいて、廃止、統合を実施しているとはいうものの、その中身を見ますと、役職員数はほとんど減少しておらず、業務内容なども焼け太りの状況が見られます。今や高級官僚の天下りの温床となり、補助金をむしばむと指弾される特殊法人の痛みを伴う改革なくして、一体何を改革しようというのでしょうか。　閣僚の中には、省益よりも国益優先と発言する方もいます。大変もっともらしく聞こえますが、血税をもって賄われる国家の統治機構の一部である官庁には、あるのは国益だけであって、利潤追求を目的とする企業と同様の省益の概念などあろうはずがないのであります。まして、省益の名のもとに天下り先確保のために特殊法人を温存することなど許されるわけがないのであります。そのような認識さえ持たない生半可な対応では、火だるまになって取り組むと総理が意気込む改革の成果は到底得られないことを指摘し、政府の対応を厳しく糾弾するものであります。　この点、修正案では、特殊法人への一般会計からの補助金を全廃することとしており、まさに国民の期待に沿うものとして高く評価されると確信する次第であります。　第六の理由は、政府案では、喫緊の課題である有取税の廃止、各種手数料の自由化を初めとする金融市場活性化の措置が講じられていない点であります。　近年、我が国の各種金融市場が精彩を欠き、国民の資産が海外市場に流出するという金融空洞化が現実となってきております。一日も早く旧来の護送船団方式から決別し、自律性の発揮、情報公開の徹底、国際化への対応を骨格とする金融市場の改革を断行することが日本経済の再生のためにも不可欠であります。しかし、この改革のためには、金融機関の抱える二十九兆円にも上る不良債権問題を解決することが焦眉の急でございます。今日まで何ら有効な対策をとり得ていないことは、昨年の住専処理策のときと同様、金融問題に対する危機管理能力の欠如を物語るものであり、厳しく反省を促すものであります。　以上が、平成会の提出した修正案三案に賛成し、政府三案に反対する理由であります。　最後に、現下の危機的な状況において、政府が日本国家のかじ取りをいささかなりとも間違うことは絶対に許されない重要な時期であります。しかし、危機を危機として認識し得るのでなければ、幾ら危機への対応を訴えても無意味であります。もし認識し得るとすれば、なぜ今まで動燃事故や官僚汚職などさまざまの事態が出来し、総理の意気込みとは裏腹に緊張感の著しく欠ける対応しかできていないのか。事態は、社会の仕組みを根本的に変えなければならないのに、その認識も力もなく、まして断固とした指導力を発揮することもなく政権を担当し続けるのであれば、日本の社会もろともに衰退に導くことになることを強く警告いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
斎藤十朗 10

○議長（斎藤十朗君）　山本正和君。　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
山本正和 11

○山本正和君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成九年度予算三案に賛成、平成会提出の修正三案に反対する立場から討論を行うものであります。　橋本内閣がその命運をかけて取り組んでいるのが、行政改革、財政構造改革を初めとする六大改革であります。二十一世紀の到来を間近に控え、世界各国は大競争時代に向けた準備を着々と進めております。我が国も新しい時代に対応していくためには、痛みを恐れることなく、既存の社会経済システムに大胆にメスを入れていかねばなりません。その意味からも、この六大改革を成功させなければなりません。　とりわけ、六大改革の骨格をなす財政構造改革では、昨年末に決定した財政健全化目標を二年前倒しするとともに、十年度はマイナス予算編成を目指すなど、まさに不退転の決意も表明されたところであります。　政府三案は、このように歳出全般にわたり厳しく抑制する中で経済構造改革や福祉等必要な分野には相応の配慮が行われるなど、限られた財源の中で効率的、重点的な予算配分が行われておるのであります。　以下、政府三案に対する賛成の主な理由を申し述べます。　賛成する第一の理由は、政府案が財政健全化への取り組みを反映し、歳出抑制の努力や予算の重点配分が随所に見られる点であります。　四兆円を超える大幅な公債減額を受け、一般歳出の伸びは、消費税率引き上げを見込んだ物価上昇率一・六％を下回る一・五％に据え置かれており、平成元年度以降最も低い伸びとなっております。これは九年度を財政構造改革元年と位置づけ、財政構造改革に真摯に取り組む橋本内閣の不退転の決意のあらわれであります。　また、防衛関係費については、十分ではないにしろ、総額では前年度を下回る二・一％の伸びにとどめております。　賛成する第二の理由は、経済構造改革に対する積極的な取り組みが見られる点であります。　国際的競争が激化する中で、我が国の経済構造改革を進めるため、科学技術振興費は前年度当初比一一・九％増と二けた増の予算が計上されております。　また、中小企業対策では、我が国経済の活力の源である中小企業が現在の構造改革の流れに積極的に対応し創造性に富んだ発展を遂げていくために、情報化や産業の集積活性化対策に新たな予算が計上されるなど、総額では五年ぶりにプラスの伸びに転じております。　賛成する第三の理由は、新ゴールドプラン、緊急保育対策及び障害者対策等、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮がなされている点であります。　在宅・施設サービス基盤の整備を着実に推進するため、ホームヘルパーの大幅な増員が確保されているほか、サテライト型デイサービス事業の実施が盛り込まれ、さらにエイズ総合対策や感染症対策の推進にも配慮された予算が計上されております。　ここで、政府案の執行に対する我が党の基本的立場について申し上げます。　昨年末に政府案が発表されて以降、国民各層から、歳出構造の見直しが不十分であることや、暑気の先行きが不透明の中で負担増を強いられることへの批判をちょうだいしてまいりました。私たちは、国民のこうした声に対し、率直に耳を傾けていかなくてはならないと考えます。　政府におかれましては、予算の執行段階で、従来の既定経費の節減額を大幅に上回る取り組みを進め、その節減分は国民の負担増への対策や中堅所得者救済策に充当すること、軽減税率の導入を含めた消費税の抜本改革に着手すること、医療保険制度改革に対しては安易に患者負担や保険料負担に訴えるのではなく構造的な赤字を生む制度そのものの根本的な改革に取り組むことの三点を強く要望いたします。　以上が政府三案に賛成する理由でありますが、平成会提出の修正三案は我が党の意と異なるものがあり、財政再建の立場から反対せざるを得ません。　沖縄県は、第二次大戦において、我が国唯一の激烈、酸鼻をきわめた地上戦によって、県民十二万二千二百二十八人の戦没者、米軍一万二千五百二十人を含む二十万人を超える戦没者を出したのであります。そして、この犠牲が結果的に米軍の本土上陸を妨げたことは記録に明らかであります。　戦後五十年、今日、沖縄の米軍基地は全国の七五％を占め、沖縄本島においてはその面積の約二〇％を占めているのであります。これは我が国が締結した日米安保条約に基づくものであり、我が国の安全がこの条約によって守られているとするならば、重ね重ねの犠牲を沖縄県民に強いながら、本土は安寧をむさぼっていると言わなければなりません。　一方、沖縄の県民所得は全国最下位、東京の半分強、また、失業率は平成八年五月で七・四％と、全国平均の二倍をはるかに上回っているのであります。基地は、かつて銃剣によって奪われた住民の歴史の重みをまざまざと示しているのであります。　今、期限切れとなろうとしている基地の使用継続をめぐって、特措法の改定に大田沖縄県知事や沖縄県議会は反対の意思表明をされています。私は、我が国の政府が一つの県の知事と議会の意見を顧みず、また、法律上の問題を指摘されているにもかかわらず、国会の多数の同意が得られるからといって法改正を行い問題を解決したとするならば、我が国の政治史上の一大汚点となることを危惧いたします。また、日米安保条約の有効な運用、ひいては日米両国の提携にも問題が生じないかを懸念いたします。　沖縄県民の反対の理由を政府はさらに聞くべきであります。沖縄県民に対し犠牲を強いていることをわび、条約上の義務を果たすことと沖縄県民の理解を得られることを相対峙したものとしないための努力をすることであります。　アメリカ下院は、本月十一日、四百三対十六という圧倒的多数で沖縄県民への感謝決議を上げ、アメリカ上院でも近く行われようとしております。我が国会が沖縄県民への犠牲についておわびやねぎらいの決議を行ったことがあったでありましょうか。　沖縄の基地問題は、単に基地の問題ととらえるべきではないと思うのであります。三十年前、米軍政下の中で本土復帰を訴えた沖縄の皆様が、日の丸の小旗と日本国憲法の小冊子を力の限り振っておったその姿を私は忘れられないのであります。　総理に申し上げたい。沖縄振興のための施策を沖縄県の要請にこたえて決断を持って示していただきたい。また、県が示したアクションプログラムを取り上げ、真剣に検討することを表明していただきたい。さらに、特措法の改正を論ずる前にあらゆる手段を尽くしていただきたい。　私は、以上申し上げたことが当面の基地問題解決への道筋を示すものであり、そのために我が党も力を尽くすことを表明し、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
斎藤十朗 12

○議長（斎藤十朗君）　藁科滿治君。　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
藁科滿治 13

○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成九年度予算三案並びに平成会提出の平成九年度政府予算三案に対する修正案に対し、反対の討論を行うものであります。　我が国は、今、明治国家以来の、欧米に追いつき追い越せという単線的な目標に国民を駆り立ててきた国家中心社会システムの転換点に立っております。このような重要な時期においては、たとえ痛みを伴うものであっても、果敢に現行システムの見直しに取り組んでいかなければなりません。　総理も事あるごとに述べておられるように、だれかが国の改革に取り組まなければなりません。今取り組まなければ、二十一世紀になって、この国に住んでよかったと思われるような国づくりは到底できないのであります。戦後五十余年にわたって築き上げてきた我が国システムは完全に制度疲労を起こしており、システムの見直し、構造改革は、もはや一分一秒といえども猶予を許されない国の存亡をかけた喫緊の課題となっているのであります。　私たちは、国、地方合わせてＧＤＰの九二％に及ぶ四百七十六兆円の長期債務残高を抱えたまま、経済活力を失い、租税や社会保険料の高負担を国民に強いる展望なき国家を選択するのか、あるいは徹底した歳出削減に取り組み、既得権化した行政財政構造を変革して発展性ある国家を選ぶのか、その歴史的岐路に立たされております。．　このような視点に立てば、橋本内閣の編成した平成九年度予算は、我が国の未来を見据えたものとは到底認めることはできません。橋本内閣は、構造改革の必要性を説きながら、その実は改革に取り組もうとする決意や熱意を欠いたものであると断ぜざるを得ないのであります。　以下、順次本予算に反対する理由を申し述べます。　反対する第一の理由は、歳出削減への踏み込みが全く不十分な点であります。　政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置つけ、歳出全般について、聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むと国民に訴えてきました。しかるに、昨年末閣議決定した下水道、都市公園などの七つの新たな公共事業長期計画は、その総額が五十一兆円と前計画に比べ約四割増を見込むなど、公共事業のばらまきを一向に改めようとしておりません。　特に、公共事業費の単価の見直しはもとより、百億円の釣り堀とやゆされる一部の港湾施設や、使用頻度の極度に少ない農道空港、あるいは本来の目的ではないウルグアイ・ラウンド対策費を使用しての温泉保養施設など、ばらまき的な性格の強い公共事業費の計上は国民無視も甚だしいものであります。今こそ、公共事業計画の繰り延べや中止が国民の声であることを認識すべきであります。　また、一般会計補助金も前年度比二・五％増加して十九兆二千億円に膨らみ、補助金整理を強く求められている財政構造改革とはかけ離れた内容となっております。　反対する第二の理由は、赤字公債の減額の問題であります。　消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りで国民に七兆円の負担増を強いているにもかかわらず、公債発行の減額は四兆三千億円にとどまっているにすぎません。一方で七兆円の国民負担を求め、他方で国債はその六割程度しか減額できないのは、歳出削減努力が欠落している証左であります。　とりわけ、今後、景気は緩やかながら回復に向かいつつあるとも言われておりますが、本格的な回復にはほど遠い状況にあります。こうした景気情勢では、平成十年度以降、今回のような税収増加が望めない以上、公債発行の大幅な減額はとても無理であるとの声が早くも聞かれ始めております。　こうしたことからしても、橋本内閣の財政健全化目標は絵にかいたもちと言わざるを得ません。　反対する第三の理由は、国民が強く求めている行政改革への取り組みが不十分な点であります。　橋本内閣は、所信表明演説においても六つの的革を明らかにされ、国民も総理の強いリーダーシップに期待してまいりました。しかるに、マスコミの世論調査でも、総理の目指す六つの改革に対する熱意と指導力に対する国民の不信任があらわれています。　行政改革の必要性については国民があまねく理解しているところであり、我々としてもその着実な進展を望むものであります。しかし、総論は賛成でも、各論になるといわゆる族議員や関係業界の反対も強く、その前途は多事多難であることは否めない事実であります。　とりわけ、特殊法人、公益法人の整理合理化は数のつじつま合わせでは全く意味がありません。今、政府が進めている施策では、職員数はほとんど減少しておらず、補助金、出資金は逆に増大しているものがあるなど、統合が実現しているとはとても言えない状況にあります。我々は、特殊法人や公益法人は、廃止もしくは民営化を含めて抜本的な改革を行い、これにより相当額の補助金等の減額を達成するよう強く求めるものであります。　反対する第四の理由は、特定財源の見直しを行っていない点であります。　限られた財源を有効かつ効率的に使用するためには、使途を限定して特定の税収を振り分ける特定財源制度を抜本的に見直すことが不可欠であります。こうした制度により、各省の既得権益の温存や公共事業の配分硬直化がはびこり、税収に合わせて事業を展開する不透明な運営実態になっている現実を看過できません。特定財源は、その使途を限定しない一般財源に移行するなど、弾力的な制度に改革すべきであります。　以上申し上げましたように、政府が提出した平成九年度予算は、構造改革元年を標榜するには甚だ不十分な予算であり、国民経済の安定的発展と国際社会との協調とは乖離したものであることは明白であり、到底認めることはできません。　旧来の削減方法とは違った格段の削減努力をしてもらい、国民の負担増の軽減化に対応していただきたいと考えます。そして、歳出削減によって得られた果実を減税に充てること、財政構造改革と市民主導の行政システム構築のための行政監視院を設置することの二点の実施を強く求めて、平成九年度政府予算案に対する反対討論といたします。　次に、平成会が提起されました平成九年度総予算三案に対する修正案につきましては、その意欲は多といたしますが、意見を異にいたしますので、反対を表明し、両案の反対討論を終わります。（拍手）
斎藤十朗 14

○議長（斎藤十朗君）　西山登紀子君。　　　〔西山登紀子君登壇、拍手〕
西山登紀子 15

○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、九七年度政府予算三案及び平成会提出の修正案に対し、反対の立場から討論を行います。　私は、まず、憲法の規定する自然成立の四月三日まで一週間も残しながら予算案の審議を終了させようとしていることに対し、厳しく抗議するものです。　本院はこれまで、消費税廃止法案の可決、四たびにわたる予算案の否決など、国民の負託にこたえてきた貴重な実績があります。にもかかわらず、今回のように十分な審議を尽くすことなく予算の成立を強行するやり方は、審議時間を十分に確保すべきとした参議院改革の確認にも反するものであり、国会の厳粛な責務をみずから放棄するものと言わざるを得ません。　反対の第一の理由は、本予算案が、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担増を強いるかつてない国民収奪予算案だからです。　年金暮らしのお年寄りは、消費税増税が重くのしかかる上、お医者さんにかかれなくなると嘆いておられます。中小業者の皆さんは、五％になったらお客からは取れぬ、店を閉じる以外にないと憤っています。こうした声が集まって国会に寄せられた消費税増税中止を求める請願署名は千二百万人を超え、医療保険改悪反対署名は八百万人を突破しています。　実施を目前にした今も増税中止を求める国民の怒りは一層強まり、大きく広がっています。最近の世論調査では、実に消費税引き上げ反対が八三・八％にも達しています。国民主権というなら、国会はこの圧倒的多数の国民の声にこそこたえるべきです。　日本共産党、新社会党など二十一議員が共同提案した消費税増税中止決議案は、この国民の声にこたえ、四月一日からの五％増税中止の一点で賛同を求めたものであり、速やかに議決すべきであります。　今、国民の間では、政治家や政党の公約とは何だったのか、破るためにあるのかという怨嗟の声が巻き起こっています。衆議院では、さきの総選挙で消費税増税の凍結や延期を主張した議員が七割を占めており、本院でも消費税導入そのものに反対して当選した議員が少なくありません。もし公約に誠実な態度をとっていたなら、消費税増税などあり得ないからであります。公約を紙切れのように破り捨て、膨大な負担を国民に押しつけるなどということは、まさに民主政治を根本から否定するものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。　しかも、重大なことは、早くも三塚大蔵大臣が消費税率の再引き上げを言明していることであります。日本共産党は、消費税なくせの公約を守り抜き、増税を許さない世論を一層広げ、このような二重三重の暴挙を絶対に許さないために全力を尽くすものです。　第二の反対理由は、これまでの論戦を通じて、公共事業に代表される膨大な税金のむだ遣いがあることを認めながら、その浪費構造を改めずにさらにむだ遣いを進めようとしていることです。　百億円の釣り堀で有名になった港湾整備事業や、農民には減反を押しつけ、他方で農地造成のための干拓事業を進めるというむだを初め、二十兆円とも二十五兆円とも言われる首都機能移転など、公共事業の浪費は目に余るものがあります。　この大もとには、アメリカとの約束である公共投資基本計画による六百三十兆円の枠組みがあるわけです。橋本首相も聖域にせず見直すとたびたび言明してきましたが、そうであるなら直ちに公共事業の浪費にこそ大胆なメスを入れるべきであり、国民に九兆円もの負担増を迫るのは筋違いと言わなければなりません。　また、国民の負担軽減を真剣に考えるなら、二百四十兆円の国債の低利借りかえを当然行うべきです。国民には〇・二五％という耐えがたい超低金利を押しつけながら、大銀行や証券会社などが圧倒的に保有する国債には庶民の金利の十七倍にもなる四・三九％の高利を保証しているのであります。こんな不公正は許されるものではありません。　第三の反対理由は、健康保険本人負担一割を二割に引き上げ、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代として一日一種類十五円の負担をさせることで二兆円もの負担を押しつける医療保険の大改悪が実施されようとしていることです。　総理も、薬価基準の見直し、薬価の透明化を図ると答弁されました。この答弁に照らしても、医療費の約三割、七兆円を占める薬剤費にこそ真っ先にメスを入れるべきです。とりわけ、国際的にも異常に高い新薬の薬価の引き下げをこそ図るべきです。また、薬の成分、効き目が同じでありながら、大手の先発品の薬価は後発品の二倍から二・五倍という高薬価を保証する仕組みを抜本的に改めるべきです。そうすれば、二兆円から三兆円の財源を確保することができます。そのことをせずに、まず国民に負担増を求めるのは本末転倒であり、国民の命と健康への重大な挑戦と言わなければなりません。　第四の反対理由は、軍事費の突出です。　軍事費は、沖縄米軍基地移転経費を含め、一般歳出の中で最も高い伸び率となっています。また、在日米軍への思いやり予算も相変わらず聖域化されたままです。　突出した軍事費との関連で重大なことは、昨年の日米安保共同宣言に基づいて、日本周辺の有事に自衛隊を参戦させるための日米防衛協力の指針、新ガイドラインが作成されつつあることです。この新ガイドラインは、政府自身も認めているように、日米安保条約に直接の根拠を持っておらず、事実上の新安保条約ともいうべきものであり、憲法違反であることが一層明白となっています。　さらに、沖縄における土地強奪も重大であります。政府は、五月十四日に使用期限が切れる米軍基地を引き続き強制使用するため、米軍用地特別措置法の改悪を行おうとしています。しかし、総理と大田知事との会談での知事の言明、さらに沖縄県議会での反対決議でも明らかなように、沖縄の一致した声は、特措法改悪反対、土地は地主に返せというものです。もともと沖縄の米軍基地は、アメリカが国際法に違反して県民の土地を強奪し、銃剣とブルドーザーで拡張してきたものです。政府もアメリカもこれを日本の国内問題だと言っていますが、とんでもありません。問題の原点は、このアメリカによる国際法違反の土地強奪にこそあるのです。アメリカの言いなりになって特措法改悪を強行することは、憲法と沖縄の心を踏みにじるものです。　日本共産党は、沖縄の心と連帯して、このような暴挙をきっぱりとやめさせるため全力を挙げるものです。　なお、平成会提出の予算修正案についてですが、我が党は特別減税継続はもちろん賛成であります。しかし、修正案は、その財源を特殊法人の補助金等の一律削減に求め、その中には私学助成、中小企業、農業、社会福祉の補助予算までカットすることになっており、残念ながら賛成することはできません。　以上述べたとおり、日本共産党は財政再建なき大増税予算である本予算に対し強く反対するものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）
斎藤十朗 16

○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
斎藤十朗 17

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　まず、永野茂門君外一名提出の修正案の採決をいたします。　表決は記名投票をもって行います。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
斎藤十朗 18

○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗 19

○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
斎藤十朗 20

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五票　　白色票　　　　　　　　　　　　六十四票　　青色票　　　　　　　　　　　百八十一票　よって、本修正案は否決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　六十四名　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君　　　　　　海野　義孝君　　　　及川　順郎君　　　　　　大久保直彦君　　　　大森　礼子君　　　　　　加藤　修一君　　　　風間　　昶君　　　　　　片上　公人君　　　　勝木　健司君　　　　　　小林　　元君　　　　木暮　山人君　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君　　　　　　菅川　健二君　　　　鈴木　正孝君　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　寺崎　昭久君　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君　　　　　　直嶋　正行君　　　　永野　茂門君　　　　　　西川　玲子君　　　　長谷　川清君　　　　　　浜四津敏子君　　　　林　久美子君　　　　　　林　　寛子君　　　　平井　卓志君　　　　　　平田　健二君　　　　平野　貞夫君　　　　　　広中和歌子君　　　　福本　潤一君　　　　　　星野　朋市君　　　　益田　洋介君　　　　　　水島　　裕君　　　　山崎　　力君　　　　　　山崎　順子君　　　　山下　栄一君　　　　　　山本　　保君　　　　横尾　和伸君　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　洋子君　　　　　　渡辺　孝男君　　　　国井　正幸君　　　　　　本岡　昭次君　　　　釘宮　　磐君　　　　　　小山　峰男君　　　　松尾　官平君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百八十一名　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君　　　　　　大野つや子君　　　　太田　豊秋君　　　　　　岡　　利定君　　　　岡野　　裕君　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　紀文君　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君　　　　　　景山俊太郎君　　　　笠原　潤一君　　　　　　片山虎之助君　　　　金田　勝年君　　　　　　釜本　邦茂君　　　　鎌田　要人君　　　　　　上吉原一天君　　　　亀谷　博昭君　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君　　　　　　小山　孝雄君　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　静雄君　　　　　　佐藤　泰三君　　　　斎藤　文夫君　　　　　　坂野　重信君　　　　志村　哲良君　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君　　　　　　塩崎　恭久君　　　　嶋崎　　均君　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　政二君　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　世耕　政隆君　　　　　　関根　則之君　　　　田浦　　直君　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君　　　　　　谷川　秀善君　　　　中島　眞人君　　　　　　中曽根弘文君　　　　中原　　爽君　　　　　　永田　良雄君　　　　長峯　　基君　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君　　　　　　南野知惠子君　　　　橋本　聖子君　　　　　　馳　　　浩君　　　　畑　　　恵君　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君　　　　　　松谷蒼一郎君　　　　松村　龍二君　　　　　　三浦　一水君　　　　溝手　顕正君　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君　　　　　　村上　正邦君　　　　守住　有信君　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君　　　　　　長谷川道郎君　　　　青木　薪次君　　　　　　赤桐　　操君　　　　及川　一夫君　　　　　　大渕　絹子君　　　　大脇　雅子君　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君　　　　　　菅野　　壽君　　　　日下部禧代子君　　　　　　清水　澄子君　　　　鈴木　和美君　　　　　　瀬谷　英行君　　　　谷本　　巍君　　　　　　角田　義一君　　　　照屋　寛徳君　　　　　　田　　英夫君　　　　渕上　貞雄君　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君　　　　　　朝日　俊弘君　　　　伊藤　基隆君　　　　　　一井　淳治君　　　　今井　　澄君　　　　　　小川　勝也君　　　　萱野　　茂君　　　　　　川橋　幸子君　　　　久保　　亘君　　　　　　小島　慶三君　　　　齋藤　　勁君　　　　　　笹野　貞子君　　　　菅野　久光君　　　　　　竹村　泰子君　　　　武田邦太郎君　　　　　　千葉　景子君　　　　中尾　則幸君　　　　　　前川　忠夫君　　　　松前　達郎君　　　　　　峰崎　直樹君　　　　藁科　滿治君　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君　　　　　　佐藤　道夫君　　　　島袋　宗康君　　　　　　西川　　潔君　　　　山田　俊昭君　　　　　　江本　孟紀君　　　　椎名　素夫君　　　　　　田村　公平君　　　　奥村　展三君　　　　　　堂本　暁子君　　　　水野　誠一君　　　　　　栗原　君子君　　　　矢田部　理君　　　　　　山口　哲夫君　　　　芦尾　長司君　　　　　　常田　享詳君　　　　　　─────・─────
斎藤十朗 21

○議長（斎藤十朗君）　次に、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
斎藤十朗 22

○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗 23

○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
斎藤十朗 24

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百四十五票　　白色票　　　　　　　　　　百四十一票　　青色票　　　　　　　　　　　　百四票　よって、三案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百四十一名　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君　　　　　　大野つや子君　　　　太田　豊秋君　　　　　　岡　　利定君　　　　岡野　　裕君　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　紀文君　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君　　　　　　景山俊太郎君　　　　笠原　潤一君　　　　　　片山虎之助君　　　　金田　勝年君　　　　　　釜本　邦茂君　　　　鎌田　要人君　　　　　　上吉原一天君　　　　亀谷　博昭君　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君　　　　　　小山　孝雄君　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　静雄君　　　　　　佐藤　泰三君　　　　斎藤　文夫君　　　　　　坂野　重信君　　　　志村　哲良君　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君　　　　　　塩崎　恭久君　　　　嶋崎　　均君　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　政二君　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　世耕　政隆君　　　　　　関根　則之君　　　　田浦　　直君　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君　　　　　　谷川　秀善君　　　　中島　眞人君　　　　　　中曽根弘文君　　　　中原　　爽君　　　　　　永田　良雄君　　　　長峯　　基君　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君　　　　　　南野知惠子君　　　　橋本　聖子君　　　　　　馳　　　浩君　　　　畑　　　恵君　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君　　　　　　松谷蒼一郎君　　　　松村　龍二君　　　　　　三浦　一水君　　　　溝手　顕正君　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君　　　　　　村上　正邦君　　　　守住　有信君　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君　　　　　　長谷川道郎君　　　　青木　薪次君　　　　　　赤桐　　操君　　　　及川　一夫君　　　　　　大渕　絹子君　　　　大脇　雅子君　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君　　　　　　菅野　　壽君　　　　日下部禧代子君　　　　　　清水　澄子君　　　　鈴木　和美君　　　　　　瀬谷　英行君　　　　谷本　　巍君　　　　　　角田　義一君　　　　照屋　寛徳君　　　　　　田　　英夫君　　　　渕上　貞雄君　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君　　　　　　小島　慶三君　　　　松前　達郎君　　　　　　江本　孟紀君　　　　田村　公平君　　　　　　奥村　展三君　　　　堂本　暁子君　　　　　　水野　誠一君　　　　芦尾　長司君　　　　　　常田　享詳君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百四名　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君　　　　　　海野　義孝君　　　　及川　順郎君　　　　　　大久保直彦君　　　　大森　礼子君　　　　　　加藤　修一君　　　　風間　　昶君　　　　　　片上　公人君　　　　勝木　健司君　　　　　　小林　　元君　　　　木暮　山人君　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君　　　　　　菅川　健二君　　　　鈴木　正孝君　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　寺崎　昭久君　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君　　　　　　直嶋　正行君　　　　永野　茂門君　　　　　　西川　玲子君　　　　長谷　川清君　　　　　　浜四津敏子君　　　　林　久美子君　　　　　　林　　寛子君　　　　平井　卓志君　　　　　　平田　健二君　　　　平野　貞夫君　　　　　　広中和歌子君　　　　福本　潤一君　　　　　　星野　朋市君　　　　益田　洋介君　　　　　　水島　　裕君　　　　山崎　　力君　　　　　　山崎　順子君　　　　山下　栄一君　　　　　　山本　　保君　　　　横尾　和伸君　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　洋子君　　　　　　渡辺　孝男君　　　　朝日　俊弘君　　　　　　伊藤　基隆君　　　　一井　淳治君　　　　　　今井　　澄君　　　　小川　勝也君　　　　　　萱野　　茂君　　　　川橋　幸子君　　　　　　国井　正幸君　　　　齋藤　　勁君　　　　　　笹野　貞子君　　　　菅野　久光君　　　　　　竹村　泰子君　　　　武田邦太郎君　　　　　　千葉　景子君　　　　中尾　則幸君　　　　　　前川　忠夫君　　　　峰崎　直樹君　　　　　　本岡　昭次君　　　　藁科　滿治君　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君　　　　　　佐藤　道夫君　　　　島袋　宗康君　　　　　　西川　　潔君　　　　山田　俊昭君　　　　　　椎名　素夫君　　　　末広真樹子君　　　　　　栗原　君子君　　　　矢田部　理君　　　　　　山口　哲夫君　　　　釘宮　　磐君　　　　　　小山　峰男君　　　　松尾　官平君　　　　　—————・—————
斎藤十朗 25

○議長（斎藤十朗君）　日程第一　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件　日程第二　千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
寺澤芳男 26

○寺澤芳男君　ただいま議題となりました議定書二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について、また、満載喫水線条約は、船舶の積載限度を満載喫水線として標示するとともに、船舶の構造上の強度等についてそれぞれ定期的に検査し、要件に適合する船舶に証書を発給すること等を内容とするものでありますが、この両議定書は、条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間が調和していないことにかんがみ、これを調和させること等を目的とするものであります。　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 27

○議長（斎藤十朗君）　これより両件を一括して採決いたします。　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 28

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 29

○議長（斎藤十朗君）　日程第三　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案　日程第四　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案　　（いずれも衆議院提出）　日程第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
鴻池祥肇 30

○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、衆議院提出に係る二法律案についてであります。　まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、現行法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を十年間延長しようとするものであります。次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、現行法に基づく対策事業を引き続き実施するため、その有効期限を五年間延長しようとするものであります。　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、住宅の構造等について一定の基準を満たす既存住宅の購入等に係る住宅金融公庫の貸し付けについて、利率の優遇及び償還期間の延長を行うとともに、同公庫の業務上の余裕金の運用対象を拡大し、あわせて特別損失に関する規定を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、住宅金融における官民の役割分担、住宅金融公庫の今後のあり方、特別損失の制度及び繰り延べによる影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の小川委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 31

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案並びに特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 32

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 33

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 34

○議長（斎藤十朗君）　日程第六　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置法に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長楢崎泰昌君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔楢崎泰昌君登壇、拍手〕
楢崎泰昌 35

○楢崎泰昌君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、依然として厳しい沖縄の社会経済情勢にかんがみ、沖縄の振興開発等を図るため、沖縄島と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減する等の措置を講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長しようとするものであります。　委員会におきましては、自由貿易地域の拡充強化、航空運賃軽減に係る適用対象の拡大、離島振興策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 36

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 37

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 38

○議長（斎藤十朗君）　日程第七　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗 39

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
松浦孝治 40

○松浦孝治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行及び国際開発協会に対する出資の額が増額されることに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、国際開発金融機関相互の役割分担の明確化、世界銀行等の経営合理化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし生じた。　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。　次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成九年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めようとするものであります。　委員会におきましては、公債の償還ルール、財政再建の目標設定の根拠、財政構造改革の理念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 41

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 42

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 43

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 44

○議長（斎藤十朗君）　日程第八　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔木宮和彦君登壇、拍手〕
木宮和彦 45

○木宮和彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、産業空洞化の懸念に対応するため、我が国製造業を支えてきた金型など基盤的技術産業や産地中小企業の集積地を対象に技術の高度化や新分野進出を積極的に支援することにより、地域産業の活性化を図ろうとするものであります。　委員会におきましては、産業空洞化の実態、技能工の育成と継承、新しい産業立地政策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 46

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 47

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 48

○議長（斎藤十朗君）　日程第九　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
勝木健司 49

○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、高度技能労働者が就業する企業が集積している地域のうち、生産拠点の海外移転などにより雇用状況の悪化やそのおそれが生じている地域の雇用開発を促進するため、新たに法律の対象地域として高度技能活用雇用安定地域を加え、高度の技能等を活用した新事業の展開による雇用機会の創出やこれに必要な能力開発等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、産業の空洞化と雇用の現状と見通し、高度の技能を維持承継するための施策、地域指定に当たっての考え方及び労働省と通産省との連携の必要性、地域雇用開発のための現行の助成金の支給実績と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 50

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 51

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 52

○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
続訓弘 53

○続訓弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の定員を二十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二十一人増加しようとするものであります。　委員会におきましては、訴訟事件等の増加に伴う裁判官の定員のあり方、裁判所書記官等の増員計画、裁判所速記官の養成停止の問題などにつきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 54

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 55

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 56

○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案　日程第一二　総務庁設置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
鎌田要人 57

○鎌田要人君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。　まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業で平成四年度以降特例的に実施されておりますもののうち、平成八年七月二十六日までに着手した未完了の事業など、平成九年度以降においても実施することが特に必要と認められるものにつきまして、国の財政上の特別措置を五年間延長する等の措置を講じようとするものでございます。　委員会におきましては、同和問題の現状認識と基本的考え方、地域改善対策特定事業の成果と今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案は、公務員制度審議会を廃止するとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。　委員会におきましては、公務員制度審議会を廃止し、公務員制度調査会を設置する理由、今後の公務員制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 58

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 59

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 60

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
斎藤十朗 61

○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
清水嘉与子 62

○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとするとともに、政策研究大学院大学を新設するほか、名古屋大学医療技術短期大学部、三重大学医療技術短期大学部及び長崎大学商科短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合し、あわせて昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。　委員会におきましては、大学院重点化策の必要性、政策研究大学院大学の設置の趣旨と構想、学部の名称等の政令事項化の是非、医師及び医療関係技術者の教育のあり方、国立大学の設置形態等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 63

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 64

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時三十三分散会

1997-03-28 第140回国会 参議院 本会議 第14号 公式Web版

1997-03-28 第140回国会参議院本会議第14号公式Web版