○
政府委員(
根來泰周君)
幾つかの点について御質問がございましたので、まとめて
お答えいたしますけれ
ども、まず、この
制度が国会で御承認いただいて実施に移されたときにどういうことになるであろうかということでございますが、五十年間この
制度が眠っていたわけでございますので、私
どももどういうふうになるのかという点について確たることを明言できないのを遺憾とするわけでございますけれ
ども、私
どもの
考え方といたしましては、この九条が先ほど来お話がありますようにオーバー
規制といいますか、
規制のし過ぎ、過剰
規制というような話がございますので、その過剰の
部分を切り捨てたというところでございます。
ですけれ
ども、切り捨てて、それでは
持ち株会社制度というのが円滑に動くかというと、先ほど来御
指摘がありましたように、労使の問題とかあるいは税金の問題とか、
会社法の問題とかいろいろあると思います。ですから、この
制度が本当に
動き出すためには、そういう
制度が一列に並んで用意ドンで走れば一番いいわけでございますけれ
ども、これがなかなか今の役所の
制度として難しいわけでございまして、それぞれその模様眺めといいますか、一体
公正取引委員会がどういう
制度を考えるのかというふうにほかの役所だって見ていると思います。
ですから、私
どもとしては、まず基本法である
独占禁止法の九条を
改正しまして、そして
一つの線路をつくりましたら、ほかの役所がそれではこういう
制度を活用するためにはこういう駅も必要ではないかとか、あるいはこういう汽車も走らさなきゃいけないとかということをお考えになると思うわけでございます。そういうことで、この五年間という
一つの見直し期間をいただいたのはそういう点もあるわけでございまして、この五年間の間にこの
制度が十分のものとされて、せっかく
解禁になったわけでございますから、これが
企業者も大いに利用され、また労働者も消費者もあるいは中小
企業者もうまくその恩恵を受けるということになればこれにこしたことはないわけでございますから、そういう
意味で五年間の猶予をいただいたということだろうと思います。
それから、
ガイドラインの点でございますが、これはもう国会で議決になりましたら、これまでの御
議論を踏まえまして早速
ガイドラインの原案をつくりまして、いろいろの御批判をちょうだいしたいと思っております。
それから、
公正取引委員会の人員の問題でございますが、これは今まで政府部内でもいろいろ御高配をいただき、また国会でも組織
改正についてもいろいろ御高配をいただいていることには非常に感謝を申し上げているわけでございます。これは多々ますます弁ずるというと申しわけございませんが、人がふえればふえるほど結構なことでございます。しかし、そんなことを言っても、今の行政改革の時代に幾らでも人をくれと言うわけにはまいらぬと思います。
それで
一つは、やはり
法律をもう少し見直して、どういうところに必要なのかという重点的なところを策定するということが必要であろうと思います。
独占禁止法が施行されて五十年になりますので、この機会に長期的課題でございますが、そういう点を十分見直したい、こういうふうに思っています。
それから、これは私を含めての話でございますが、一人一人やはり力をつけるしかないわけでございまして、その力をつけるというのは、いろいろおしかりはあると思いますけれ
ども、力をつけてひとつこの難しい時代を乗り越えるしかないのじゃないか、こういうふうに思っております。検察庁あたりは職員が一万人、検察官は二千人を超えるという大世帯でありまして、その点、私
どもは五百五十人という小世帯で、業務量も違いますけれ
ども、そういう点で一人一人が二人三人の力を発揮するしかないのじゃないかということを考えております。
それには、やはり国会を初めとした方々からの御批判を十分に受けとめて、その御批判を踏まえて仕事をしていくことが必要だろうと思いますので、これまで以上にひとつ御叱正をいただければありがたい、こういうふうに思っております。