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国務大臣(
武藤嘉文君)
行政改革は、今御
指摘がありましたようにいろいろ
総理からも
答弁がございますし、私もいろいろとあちらこちらで
答弁を申し上げておるわけでございますが、要は言ってみますと、今の国の
財政が御
承知のような大変な状況になって、これもまた
財政構造改革ということで取り組んでおるわけでございます。
例えば、きょう
会議が行われまして大体そこで決められる予定でございますけれ
ども、来年度の
予算編成に向けて具体的に数字まで挙げて縮小していこう、こういう姿になってきております。また、この間参議院で
可決をいただき、多分ぎょうじゃないかと思いますが、
衆議院で
可決をいただく
健康保険法の
改正案にいたしましても、
国民の
皆さんにはいわゆる御
負担増を願うような形になっておるわけでございます。それに伴いまして来年度の
予算編成の中では当然より一層の
国民に御
負担を願うような、御辛抱願うような点が多々あるのではなかろうかということを考えております。
そういう
財政立て直しをしていくために
国民に御
負担を願うということになりますと、その
財政を
運営していく
行政部門が、これがスリムでなくていいというわけではないと私は思っております。そういう面でやはり
行政機構そのものも思い切ってスリムなものになっていかないと
国民の御
理解が得られないと思います。これがまず
一つの
行政改革の
考え方でございます。
そしていま
一つは、今もちょっと
総理の
答弁を御引用なさいましたけれ
ども、
縦割り行政の
弊害というのがいろいろ
指摘をされておるわけでございます。やっぱり長い間の
行政機構の
縦割り行政の欠陥というのはみんなが
指摘をしているわけでございますから、
行政改革というもう
一つの
考え方としては
縦割り行政をなくしていく、同じような
仕事は
一つの
役所で全部やれるような形にくくり直しをしていかなきゃいけないんじゃないかというのが
一つございます。こんな形で簡素で
効率のよい
行政機構をつくりますというのが今申し上げたようなその中身でございます。
それからいま
一つは、今も御
指摘がありましたように
国民サイドに立ってやっていかなきゃいけないという点から考えますと、もう少し
国民にわかりやすい
行政というものをやっていかなきゃいけないんじゃないか。これは
情報公開とかそういう形で私
どもやっていこうと考えているわけでございます。
それから三番目は、いろいろの
批判が
行政に対して起きましていろいろの残念な
事件が起きました。これから
行政というものをもう少し綱紀のきちんとした確立、そして今申し上げた
情報公開もあわせてきちんとした
行政が行われ、少なくとも過去のようないろいろ残念な
事件が起きないような
行政にしていかなきゃいけないんじゃないか。
もう
一つは、
情報化時代になってまいりましたので、
行政の分野にも思い切って高度の
情報通信その他のものを受け入れていかなきゃならないんではなかろうかと考えております。そして、それとの関連で、それでは
特殊法人はどう考えるのかということでございますけれ
ども、やっぱり
特殊法人そのものが、少なくとも
行政の一環として
行政府そのものでやるという形よりは、別に
法律をつくってそれに似たような
仕事をやるということで
特殊法人というのはそれぞれ生まれてきたと思っておりますので、
行政の
機構をそういう形で変えていこう、新しい
行政機構をつくり上げていこう。しかも、新しい
時代に対応した
行政機構をつくり上げていこうとすれば、それに準じた
特殊法人というものも
見直しをしていかなきゃいけないのは当然でございまして、果たしてこれからの
時代に必要な
特殊法人であるのかどうか、場合によるともうこれはやめていいんではないか、こういう
観点から
特殊法人というものを思い切って
見直しをしていかなきゃならないんじゃなかろうか。
いま
一つ、私
どもで
公務員制度調査会というのを四月から発足させていただきました。この
公務員制度調査会では、例えば
特殊法人への
天下りという御
批判がございます、一体そういうことはいいのかと。しかしそれをやめるとすると、例えば
公務員の
定年制が六十歳ということになっておりますが、なぜ六十歳前に
勧奨退職というような形で
肩たたきをやらなきゃいけないんだろうか、特に
事務次官と同じような年次で来た方が、
事務次官が決まればやめていかなきゃならない。やめていかなきゃならないんじゃないですけれ
ども慣例的にやめていく、こういうようなことが果たして必要なのかどうか、こういうことも
公務員制度調査会で
議論していただいております。
私
どもとしては、そういうものも踏まえまして、例えば
特殊法人に対する
天下りなんというのは将来やめていくべき問題ではなかろうか、こんなようなことも考えておるわけでございます。
いずれにしても、その
天下りというものが本当に求められて行くのならこれは
天下りではないと思います。こちらから
向こうへ押しつけていくようなのが
天下りだろうと思うのでございますけれ
ども、そういうものは今後やめていくべきではないかな、こんな
議論も
公務員制度調査会でやっていただけるものと私
ども期待をいたしておるわけでございまして、それらを踏まえて
特殊法人について、私
どもで今年度から三年計画で具体的にほとんどの
特殊法人を対象にいたしまして、いろいろ今申し上げましたような
観点から
特殊法人というものを
見直しをして、一体この
特殊法人は今後必要なのか、それともやめていいのかということまで
行政監察でやらせていただきたい。そして、その結果を踏まえて、必要でないものはもうやめたらいいんじゃないか、こういう
勧告をさせていただければと。
今、
与党三党といいますか、党の方でもいろいろ御
議論いただいているようでございますが、それはそれといたしまして、それも私
どもは受けて、今回も、この内閣議で決定させていただきましたが、私
どもは私
どもで、やはり一方そういう形で、その辺との連携を密にしながらも、独自に
行政監察という
仕事で続けていって早く
結論を出していきたいと、こう考えておるわけでございます。