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1997-03-21 第140回国会 参議院 厚生委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
九年三月二十一日(金曜日) 午後一時二十七分開会
—————————————
委員
の異動 三月十四日
辞任
補欠選任
大野つや子
君
岡野
裕君
中島
眞人
君
前田
勲男
君 三月十七日
辞任
補欠選任
岡野
裕君
大野つや子
君
前田
勲男
君
中島
眞人
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
上山
和人
君 理 事 尾辻 秀久君
南野知惠子
君 木暮 山人君 菅野 壽君 委 員 大島 慶久君
大野つや子
君 塩崎 恭久君 田浦 直君
中島
眞人
君 長峯 基君 水島 裕君 山本 保君 和田 洋子君 渡辺 孝男君 今井 澄君
西山登紀子
君 釘宮 磐君
国務大臣
厚 生 大 臣
小泉純一郎
君
政府委員
厚生省児童家庭
局長 横田 吉男君
事務局側
常任委員会専門
員 大貫
延朗
君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
児童福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出)
—————————————
上山和人
1
○
委員長
(
上山和人
君) ただいまから
厚生委員会
を開会いたします。
児童福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
小泉厚生大臣
。
小泉純一郎
2
○
国務大臣
(
小泉純一郎
君) ただいま
議題
となりました
児童福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案
の
理由
及び
内容
の概略を御説明申し上げます。
児童福祉法
は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、
夫婦共働き家庭
の
一般化
、
家庭
や
地域
の
子育て機能
の低下、
児童虐待
の増加など
児童
や
家庭
を取り巻く
環境
は大きく変化しております。しかしながら、
児童家庭福祉制度
は発足以来その
基本的枠組み
は変わっておらず、
保育需要
の
多様化
や
児童
をめぐる問題の複雑・
多様化
に適切に対応することが困難になっているなど、今日、
制度
と実態のそごが顕著になってきております。 今回の
改正
は、こうした
変化等
を踏まえ、
児童
の
福祉
を増進するため、子育てしやすい
環境
の整備を図るとともに、次代を担う
児童
の健全な成長と
自立
を
支援
するため、
児童家庭福祉制度
を再構築するものであります。 以下、この
法律案
の主な
内容
について御説明申し上げます。 第一は、
児童保育施策等
の
見直し
であります。 まず、
保育所
について、市町村の
措置
による
入所
の
仕組み
を、
保育所
に関する
情報
の
提供
に基づき
保護者
が
保育所
を選択する
仕組み
に改めるとともに、
保育料
の
負担方式
について、現行の
負担能力
に応じた
方式
を、
保育
に要する費用及びこれを
扶養義務者
から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した
方式
に改めることとしております。 次に、
保育所
は、
地域
の住民に対し、その
保育
に関し
情報提供
を行うとともに、
乳幼児等
の
保育
に関する
相談
、助言を行うよう努めなければならないこととしております。 また、
放課後児童健全育成事業
を
社会福祉事業
として
制度
化し、その普及を図ることとしております。 第二は、
児童
の
自立支援施策
の充実であります。 まず、
教護院
について、
家庭環境等
の
理由
により
生活指導等
を要する
児童
も
入所
の対象とし、
児童
の
自立
を
支援
することを
目的
とする
施設
に改め、
児童自立支援施設
に改称するとともに、
養護施設
の
目的
として
児童
の
自立支援
を図ることを明確化し、
児童養護施設
に改称するなど、
児童福祉施設
の
目的
及び名称の
見直し
を図ることとしております。 次に、
地域
の
相談支援体制
を強化する観点から、
保護
を要する
児童
やその
家庭
に関する
相談援助
や
指導
、
児童相談所等
の
関係機関
との
連絡調整
を総合的に行うことを
目的
とする
施設
として
児童家庭支援センター
を創設することとしております。 また、
児童相談所
が
施設入所措置等
を行うに当たって、その
専門性
や
客観性
の
向上等
を図るため
都道府県児童福祉審議会
の意見を聞くこととするとともに、
児童
の
意向等
を聴取することとしております。 第三は、
母子家庭施策
の強化であります。
母子家庭
の
自立
の
促進
や雇用の
促進
を図るため、
母子寮
について、
入所者
の
自立
の
促進
のための
生活
の
支援
をその
目的
に加え、
母子生活支援施設
に改称するなどの
改正
を行うこととしております。 このほか、
保育所
の
広域入所等
を
促進
するため
地方公共団体
が
連絡調整
を図るべきこと、また
児童福祉関係者
が連携しつつ
地域
の実情に応じて積極的に
児童
や
家庭
の
支援
を図るべきこととしております。 最後に、この
法律
の
施行期日
は
平成
十年四月一日としております。 以上がこの
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の概要であります。 何とぞ、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
上山和人
3
○
委員長
(
上山和人
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
—————
・
—————