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守住有信君 自民党の
守住でございます。
きょうは、
大蔵省、専ら理財局の所管につきまして、いろいろ前からの継続のテーマもございますものですから、その後の状況という意味も含めて
お尋ねをしたいと思います。
同じ理財局でも、資金運用部の問題の前に、国有財産の管理を理財局は所管しておられますけれ
ども、ちょっともうお帰りになったようですが、ちょうど
久保先生が大蔵大臣のときに国有財産の利活用という角度で御
指摘を申し上げました。
具体的に言いますと、例えば私の足元の九州郵政局の隣に郵政会館というのがございます。普通財産でございます。そこは商店街のすぐ横でございまして、商店街は駐車場がないためにどんどんシャッターがおりて、郊外に大店舗ができてどんどん疲弊しておるわけです。すぐ横に普通財産の郵政会館があって、土曜、日曜と祝日は休みでございます。職員もいなければお客様も来ない。せっかくの国有財産。それで、あのとき、九州財務
局長が市の中小企業振興局に転貸して、市が商店街に転貸する。そして、市の方から管理人をシルバーセンターから派遣する、こういうふうなこともございました。
もう
一つは、例の携帯電話がどんどん普及してまいりましたが、大都会というのはビル陰でよく聞こえない。熊本市
役所の屋上に、大きなビルでございますが、上通り、下通りの商店街があるがよく聞こえない、ビル陰難聴でございます。市
役所の屋上に無償貸与で携帯電話の受発信機をつけて聞こえるようになった。
同じ国有財産、
地方公共団体の公有財産が
地方にもございますが、それを利活用することによってということで申し上げましたら、当時
平成七年でございますか、
大蔵省の国有財産一課長が全国の財務
局長会議でこういうのをテーマにして、国有財産の利活用ということで、いわゆる財務
局長会議でもテーマになりました。
それからまた、自治省の
行政局でございますけれ
ども、
地方公共団体の公有財産の利活用ということで屋上に いわゆる携帯電話のエリアはどんどん広がっておりますが、聞こえない
地域が日本全土多数あるわけでございまして、衛星を使えば、Ｎ−ＳＴＡＲを使えば端末機が百万円もすると。端末機が百万円もするわけでございますから、普通の声で聞こえるようなエリアを広げる。電磁波騒動というのが起こっておりますけれ
ども、そういうときに、その
地域の町村の公営住宅なり役場なりいろいろございますけれ
ども、その屋上に三、四メートルぐらいの受発信機を立てれば、それで
住民は聞こえるようになるわけですね。ビル陰と
地方、そういうのを自分で実践例をやってまいりました。
ちょっと御報告しておきたいのは、実はこの霞が関かいわいでございまして、
国会初め各
省庁が並んでおりますし、周りは民間のビルが林立しております。陳情団が東京にお見えになる、連絡する、ビル陰障害で部分部分でよく聞こえぬところがあるわけですね、ビルの陰は、ビル陰障害難聴
地域と言いますけれ
ども。
そこで、法務省が実はこの官庁街の真ん中でございまして、私、もう二年近く前になりますが、国有財産一課長が来まして、それから法務省の官房長にも電話しまして、そして法務省の屋上に今度その携帯電話のアンテナ第一号が、この八月三十一日に一本日の塔ができました。あと三本要ります。四社ありますから、一社だけじゃいかぬ。ＮＴＴのドコモだけじゃだめだ、セルラーとかいろいろ四社体制ですから、四社を屋上に立てる。法務省が官庁街の真ん中で一番高い、一番効率がいいということで、法務省の官房の施設課ですか、あれが
大蔵省から声をかけてもらって、そして法務省の官房長にも私がいろいろやりまして、今度でき上がる。
この官庁街に陳情団がいっぱいお見えで、みんな田舎とかいろんなところと連絡をとらにゃいかぬ。職員も公務員もおりますけれ
ども、周りには民間ビルがいっぱいあります、オフィスが。そういうところで実はここの
地域がビル陰障害の盲点でございまして、その場合も、法務省、
大蔵省が一緒になって言い出してくれまじて、もう二年近く前でございますが、それでやっとことしの八月三十一日から九月にかけまして、九月、十月とあと三社がそれぞれ立てる、こういう姿が出てまいりましたわけでございます。
そういう意味で、国有財産の管理あるいは公共財産、自治体、その管理運用が非常に
地域住民のために役に立つということを具体例で示すことができると、こういうことでございますので、最初に理財局の中の国有財産の方が非常に中央に向かっても自治体に向かってもハッパをかけてくれるからということを、もう具体例が出ておりますから、それをお知らせ申し上げたい。
それで、また
先生方の
地域でもいろいろエリアがあって電波の届かぬところとかビル陰障害とかいろいろあると思います。電波に限らぬ。駐車場問題もそうですよ。商店街は疲弊してきておる。大店舗ばかりだ。そうかといって
規制緩和だからこれを阻止するわけにもいかぬ。それなら旧商店街をいかにして再活性化させるか。余り税金なんか使わぬで、
地方に出先の国の施設があるわけです、県もあります。土曜、日曜は休みです。駐車場にお客さんも職員もおらぬ。それを地元の自治体がシルバーセンター、今定年の話も出ておりましたけれ
ども、六十歳から六十五歳までの方をシルバーセンターから監視員として地元の市
役所が派遣をして管理している、そして利用する。こういう合わせわざでございますな。公と民が合わせわざ、そこの間に入るのが自治省だし、また自治体だし、采配を振るってくれるのが
大蔵省であり自治省であると、こういうふうにとらえております。
ちょうど三十一日に法務省の方から私の方に、官房の施設課でございますか、できましたということで報告がありましたものですから、冒頭こういうのも、
平成七年度のとき、
久保大蔵大臣でございましたけれ
ども、ここでいろいろ言ったことが具体的に一歩一歩広がりつつあるということをまず感謝申し上げたい。そして、ますます三塚大蔵大臣もひとつ部下にハッパをかけて、それからいずれ十八日の日は自治省、自治大臣もお見えですから、そこでも私は強調していきたい。
自分の
世界だけではなくて、無線とか駐車場とかせっかくあるんですから、それを活用する。そして、いかに財政再建の中で膨大な駐車場とか地下駐車場とか、補助金とか無利子融資とかやっておるけれ
ども、そういう見えない部分が商店街のすぐ横にもあるんです。国の出先機関の駐車場があります。休みですよ。土曜、日曜こそ零細企業の商店は書き入れどきなんです。そういう思いがありますものですから、具体例がどんどん今広がりつつありますから、ひとつまた
大蔵省、自治省、ハッパをかけていただきたい。
これは一方的に申し上げましたが、その次のテーマは資金運用部の問題でございます。
御
承知のとおり、資金運用部は郵便貯金資金と厚生年金、
国民年金、その他の余裕金もちょっと入っておりますけれ
ども、大きな資金源は郵便貯金資金それから厚年、国年。今後の自主運用、分離運用の問題はさておきまして、既に何十年と
政府資金統合運用ということで、簡保は分離しました。あるいは思い出しますと、預金部時代、そして戦時中の統合運用で簡保も統合された。戦後、ＧＨＱ時代、これも統合でございましたが、いわゆるサンフランシスコ平和条約発効、
昭和二十七年、その直後に簡保積立金は分離と。しかし、そのときに財政投融資
計画というなかなか巧妙な網を
大蔵省はつくったわけです、財投とそして資金運用部。簡保は別で分離ですけれ
ども、財投の
一つの仕組みの中。そこで大事なのが郵便貯金資金でございます。
私は、大衆貯金、それは
地域社会の中から集められた、郵便局の外務員その他特定郵便
局長が一生懸命になって大衆
社会に向かって長い間
積み上げてきた貴重なお金でございます。そして長期安定的な資金でございます。これが同じ運用部の
計画の中で私が強調したいのは、特に
地方公共団体への長期貸し付け、これが最大でございます。特殊法人は見直さにゃいかぬ。ところが、
地方公共団体は永久でございますな。しかも、例の資金の融通条件は二十五年ないし三十年。民間の第一地銀等も貸しておりますが、この融通条件は七年かな。社債が七年ですから
地方債が七年。それで縁故債、第一地銀あたり指定金融機関に指定されておるところが十年ぐらいでございまして、これが運用の実態だ。
ところが、運用部を所管する
大蔵省の理財局を中心に、
地方財務局の財務部が具体的に郵貯資金を含めて
地方公共団体に貸し付けております。私は熊本県でございます。
地方区ですから、県知事や市町村長や議長や市
会議員とかいろんな諸君と会います。陳情も受けます。それで、この話をするとえっという顔をするんです。簡易保険積立金は直接借りておるから知っておるけれ
ども、財務局から借りているのはミックスですから、借りる側は全然知識、
認識がないんですよ。そして、我々は運用は簡易保険のときからも
地方還元と。
地方で集めた、
地方については田舎だけではございませんよ、東京も含みますよ、大都会も含めた
地域、
地方への還元ということで長期安定資金の供給、これを
国民の勤倹貯蓄と同時に一他方のもう
一つの存在理由というか生きがいというか、
仕事の誇りというか、そういうものでやってきました。ところが、借りる側の県、市町村、議長も議員も、せいぜいぼやっと知っているのは出納長か収入役ぐらいでございまして、市町村長も議員も知らぬわけですな。それは財務局財務部が貸し付けておるから
大蔵省のお金だと思っておる。
かつて、私は自分でも経験しましたけれ
ども、独立十年、ちょうどサンフランシスコ平和条約発効十年、運用再開十年、こういうことでえらい大運動をやりまして、
一つの例がございました。北海道庁に懸垂幕まで出して、独立十年、運用再開十年、簡保積み立てをやった。道議会の人たちは、反発もありましたけれ
ども、今まで
大蔵省から借りておるとばかり思っておったと、簡保積立金をですよ。分離しておる簡保積立金ですらも、
大蔵省財務局から借りておったと、こういう
地方議員のお話でございまして唖然とした。しかし、それはなぜだと。
そこで以下、きょうは
平成七年の
決算でございますから、七年の年度末の
平成八年三月三十一日現在の熊本県の、九十四ございます市町村、これに対する財務局からの貸付金。当時、九州の財務
局長に電話をしまして、数字だけじゃだめですから、県は二十項目ぐらい、市は十項目、町村は五項目ぐらい、具体的な施設をひとつリストにして出してくれということでやりました。ここにございますが、このデータは理財局にも財政局にも、もちろん郵政省にもとっくに渡しておりますけれ
ども、運用部資金の全体の中で郵貯資金は何十％を占めるか、たしか六十数％だと思いますけれ
ども、それで全部掛けてしまえば各県の財務局が貸しておるその数字が出るわけですよ。
手元の実例で申し上げますが、郵便局資金、それで簡保積立金と郵貯資金。熊本県だけで見ますと、簡保資金が三百十四億余、郵貯資金が二千五百三十八億。以下、九十四市町村が個別にずっとございます。まとめていけば、八年の三月末現在の残高、熊本県だけで簡保積立金の方が二千百十八億、郵貯資金の方が五千二百六十三億、合わせまして七千三百八十二億円、これを九州財務
局長はちゃんと私には提供してくれた。そこまではよかったんですよ。
ところが、その後、熊本で出てきたんだから、九州全体とか全国とか、
地方の財務局からこういうリストをとりなさいといって郵政省にも指示しましたが、貯金
局長、その後の模様をひとつ御説明をいただきたい、本当の真実の実態を。お願いします。