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1997-02-25 第140回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
九年二月二十五日(火曜日) 午後零時十分開会
—————————————
委員
の
異動
二月二十四日 辞任
補欠選任
高野
博師
君
益田
洋介
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
楢崎
泰昌
君 理 事
鈴木
栄治君 高木 正明君 星野 朋市君 照屋
寛徳
君 委 員 板垣 正君 尾辻 秀久君 永田 良雄君 長峯 基君 橋本 聖子君 三浦 一水君 加藤 修一君 風間 昶君 福本 潤一君
益田
洋介
君
鈴木
和美君 萱野 茂君 前川 忠夫君 吉岡
吉典
君 島袋
宗康
君
国務大臣
外 務 大 臣
池田
行彦
君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
武藤
嘉文
君 国 務 大 臣 (
沖縄開発庁長
官)
稲垣
実男君
政府委員
沖縄開発庁総務
局長
嘉手川
勇君
外務省北米局長
折田 正樹君
事務局側
第一
特別調査室
長 入内島 修君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
沖縄
及び北方問題に関しての
対策樹立
に関する
調査
(
平成
九年度
沖縄
及び北方問題に関しての
施策
に関する件)
—————————————
楢崎泰昌
1
○
委員長
(
楢崎泰昌
君) ただいまから
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
高野博師
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
益田洋介
君が選任されました。
—————————————
楢崎泰昌
2
○
委員長
(
楢崎泰昌
君)
沖縄
及び北方問題に関しての
対策樹立
に関する
調査
を議題とし、
平成
九年度
沖縄
及び北方問題に関しての
施策
について
関係大臣
から
所信
を聴取いたします。 まず、
池田外務大臣
から
所信
を聴取いたします。
池田外務大臣
。
池田行彦
3
○
国務大臣
(
池田行彦
君)
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
所信
の
一端
を申し述べたいと思います。 まず、
沖縄
に関する
事項
について申し述べます。 去る二十二日、
沖縄
を訪問し、
大田沖縄県知事
を初め
関係市町村長
の
方々
などと懇談をしてまいりました。その機会に、
普天間飛行場
の
返還
を含む
沖縄
に関する
特別行動委員会
の
最終報告
の実施について、
政府
として引き続き最大限の
努力
を払っていくことをお伝えするとともに、
沖縄
県の御
理解
と御
協力
をお願いいたしました。
政府
としましては、
沖縄
の基地問題を現実に動かしていくためには、
SACO最終報告
を着実に実施することが極めて重要と考えておりますので、
委員各位
の御
理解
を賜りますようお願いいたします。 また、
米軍
の
劣化ウラン含有徹甲焼夷弾
の誤使用問題についても、
沖縄
の
関係者
に説明をいたしました。
本件
につきましては、我が方より
米側
に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止の徹底、厳格な弾薬の
管理等
を強く申し入れてきたところであります。また、
米側
からの
情報収集
に時間を要した結果、
政府
から
沖縄
県に対する
連絡
が速やかに行われず、
沖縄県民
の
方々
への
配慮
が不十分であった点を反省しております。
米側
は、既に砲弾の
回収作業
を実施し、所要の
環境調査
を行った結果、人または
環境
に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、
安全確保
に万全を期するため、
政府
としても、昨日並びに本日、
鳥島周辺海域
で
現地調査
を行っているところであります。本
調査
には
沖縄
県が推薦された方にも参加していただいております。また、
米側
も三月末までにさらなる
現地調査
、
回収作業
を行うべく準備を進めており、これについても、
日米
間で緊密に
協議
、
協力
してまいります。 なお、
政府
と
沖縄
県との間の
意思疎通
を一層緊密にするため、去る十四日、
原島大使
を
沖縄担当
に発令いたしました。同
大使
は、
米軍
の駐留にかかわる
事項
について
沖縄
県や
関係市町村
の御要望や御
意見
をお聞きするとともに、
現地
でなし得る範囲において
米側
との
連絡調整
に当たることなどをその主要な役割としております。 次に、
北方領土
問題について申し述べます。 第二次
大戦
が終了して半
世紀
以上が経過した今日に至るも、
北方領土
問題がなお未
解決
であることは、まことに遺憾なことであります。
北方領土
問題を
解決
し、
平和条約
を締結して
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することは、
我が国
の一貫した
基本方針
であります。このため、
政府
としては、
平成
五年十月の
エリツィン大統領訪日
の際に署名された
東京宣言
を
基礎
に、
領土問題解決
のため粘り強い
努力
を払ってきております。
国交回復
四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日
ロ外相会談
、
原子力安全サミット
の際の日
ロ首脳会談
、
防衛庁長官
の初の
訪ロ
など、
対話
の一層の
緊密化
が達成されました。特に、十一月に
東京
で行われた
プリマコフ外相
との第七回
日ロ外相定期協議
においては、我が方より、
領土帰属
の問題と
問題解決
のための
環境整備
という両分野において同時に
努力
を傾けることが重要であると指摘し、また四島
交流枠組み
の
拡充
について原則的な合意が得られました。
政府
としては、今後も、来るべき
ロシア
第一副首相の
訪日
、
国防相
の
訪日
、私自身の
訪ロ
などを積み重ね、引き続き
両国
間の
対話
を維持強化し、さらなる
努力
を重層的かつ多面的な形で傾けていく
所存
であります。
最後
に、
楢崎委員長
を初め本
委員会
の
委員
の
皆様
よりよろしく御
協力
、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
楢崎泰昌
4
○
委員長
(
楢崎泰昌
君) ありがとうございました。 次に、
武藤総務庁長官
から
所信
を聴取いたします。
武藤総務庁長官
。
武藤嘉文
5
○
国務大臣
(
武藤嘉文
君)
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
北方領土
問題につきまして
所信
の
一端
を申し述べさせていただきます。
我が国固有
の
領土
である
北方領土
が、戦後半
世紀
を経た今日なお
ロシア
の不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
我が国
の
対ロ外交
の
基本方針
は、
両国
間における最大の懸案である
北方領土
問題を
解決
して、
日ロ平和条約
を締結し、
両国
間に真の
相互理解
に基づく安定した
関係
を確立するとともに、
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することであります。このため、
政府
といたしましては、
平成
五年十月に署名された
東京宣言
を
基礎
として、
領土
問題の
解決
に向けた
努力
を払っているところであります。 しかしながら、
北方領土返還
を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、
ロシア
との厳しい
外交交渉
を支えるためには、何よりも
国民世論
の結集が不可欠であります。 特に、昨年は
日ソ共同宣言
による
国交回復
四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は
返還
へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。 私は、去る一月七日と八日の両日、根室を訪れ、
ノサップ岬沖洋上
から直接この目で
北方領土
を見るとともに、元島民の
方々
を初め
地元
の
皆様方
の御
意見
を伺ってまいりましたが、
地元
の
皆様方
の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、
北方領土
問題の一日も早い
解決
に向けて、さらに一層の
努力
をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
総務庁
といたしましても、
国民世論
の一層の高揚を図るため、特に青少年の
方々
の意識の喚起に重点を置いて、さらに充実した
広報啓発活動
を推し進めるとともに、
関係団体
との連携を密にしながら、
返還要求運動
が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。また、
平成
四年度に開始された北方四島に在住する
ロシア人
との
相互理解
の増進を図るための
交流事業
についても、より一層の充実に努めてまいる
所存
であります。
最後
に、
北方領土返還
の一日も早い実現のため、
委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
を改めてお願い申し上げる次第でございます。
楢崎泰昌
6
○
委員長
(
楢崎泰昌
君) ありがとうございました。 次に、
稲垣沖縄開発庁長官
から
所信
を聴取いたします。
稲垣沖縄開発庁長官
。
稲垣実男
7
○
国務大臣
(
稲垣実男
君)
沖縄開発庁長官
として
所信
の
一端
を申し上げます。
皆様
御承知のとおり、
沖縄
は、さきの
大戦
で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり
施政権
が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
政府
は、昭和四十七年五月の
本土復帰
以来、三次にわたり
振興開発計画
を策定し、
沖縄振興開発事業費
として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の
施策
を積極的に講じてまいりました。その結果、
県民
の
皆様
のたゆまざる
努力
と相まって、
社会資本
の
整備
は大きく前進し、
本土
との
格差
は次第に縮小されるなど、
沖縄
の
経済社会
は総体として着実に発展してきたところであります。 しかしながら、
沖縄
には、広大な
米軍施設
及び区域が存在するとともに、
生活
、
産業基盤
の面で
整備
を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの
県民所得
の
格差
の問題、
雇用
の問題、
産業振興
の問題など、今なお
解決
しなければならない多くの
課題
を抱えております。 また、昨年九月には、
沖縄
問題についての
内閣総理大臣談話
が閣議決定され、
沖縄
県が
地域経済
として自立し、
雇用
が確保され、
沖縄県民
の
生活
の向上に資するよう、また、
我が国経済社会
の発展に寄与する
地域
として
整備
されるよう、
政府
として
全力
を傾注することとしているところであります。 このような状況にかんがみ、
平成
九年度
予算案
におきましては、その中心となる
沖縄振興開発事業費
については、前年度に対して一・八%増の三千百九億円を計上するなど、第三次
沖縄振興開発計画
の
後期初年度
にふさわしいものとなるよう十分な
配慮
をしたところであります。 さらに、
沖縄
島と
本土
との間の
航空運賃
の引き下げに資する
措置
及び
自由貿易地域
の
活性化
を図るための
関税法
上の
特例措置等
を新たに講ずることとするほか、
沖縄
の
復帰
に伴う
国税関係法令
の適用の
特例措置
のうち、
内国消費税
及び
関税
に関する
特例措置
をそれぞれ五年延長することを内容とする
沖縄振興開発特別措置法
及び
沖縄
の
復帰
に伴う
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
沖縄開発庁
といたしましては、第三次
沖縄振興開発計画
に基づく諸
施策
を今後とも着実に推進するとともに、
内閣総理大臣談話
に基づき、空港、
港湾等
の
社会資本
や
観光関連施設
の
整備等
をさらに積極的に進め、また、
自由貿易地域
の
拡充等
による
産業
や
貿易
の
振興等
について一層検討を進めるなど、
内閣
の最
重要課題
である
沖縄
問題の
解決
に向けて
全力
を挙げて取り組んでまいる
所存
であります。 私は、
沖縄現地
の各界の
皆様
の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり
沖縄
を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸
課題
の
解決
の糧としながら、今日まで
沖縄
の
皆さん
が耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、
沖縄
の
皆さん
の視点に立って精いっぱい
努力
してまいりたいと考えております。
楢崎委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げまして、私の
所信
といたします。
楢崎泰昌
8
○
委員長
(
楢崎泰昌
君) ありがとうございました。 以上で
所信
の聴取は終了いたしました。
本件
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十三分散会
—————
・
—————