○土志田
政府委員 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります
平成九
年度の経済見通しと経済
運営の
基本的態度について御
説明いたします。
これは、去る一月二十日に閣議決定いたしたものであります。
まず、
平成八
年度の経済情勢について申し上げます。
平成八
年度の
我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっております。ただし、
雇用情勢については、改善しつつあるものの、なお厳しい状況が続いております。
この結果、
平成八
年度の
我が国経済は、国内総生産の実質成長率が二・五%程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価はほぼ横ばいになると見込んでおります。
次に、
我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調が続いております。
以上のような情勢を踏まえ、
平成九
年度の
我が国経済においては、以下の点に
重点を置いた経済
運営を行うこととしております。
まず第一は、自律的な景気回復の
実現です。
このため、景気動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済
運営に努めてまいります。
第二は、
経済社会の
構造改革の
推進です。
現在の状況を放置すれば、社会経済活力の低下をもたらすことが懸念されます。こうした構造的な閉塞状況を打開するため、行政
改革、
財政構造改革、
経済構造改革、金融システム
改革、
社会保障構造改革を一体的、総合的に
推進してまいります。
第三は、行
財政改革の
推進です。
二十一
世紀における
国家機能のあり方を見据えつつ、スリムで効率的かつ
国民の信頼を確保し得る行政を確立するとともに、
財政構造改革を強力に
推進してまいります。
第四には、
国民生活の
充実のために、豊かで安心できる
経済社会を創造してまいります。
最後に、国際的役割の遂行に努めてまいります。
このような経済
運営のもとで、
平成九
年度においては、
消費税率引き上げの影響等により
年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの
経済構造改革の
実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が
実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられます。
この結果、国内総生産の実質成長率は一・九%程度に、消費者物価の上昇率は一・六%程度になるものと見込まれます。
また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は一兆三千億円程度に、また経常収支黒字は六兆九千億円程度に、そのテンポは緩やかとなるものの、引き続き縮小すると見込まれます。
雇用情勢については、厳しさが続くものの、景気の回復につれ徐々に改善していき、完全失業率は三・三%程度になると見込まれます。
以上、
平成九
年度の経済見通しと経済
運営の
基本的態度につきまして御
説明した次第でございます。