○
亀井(久)
委員 私は、従来からの私の持論なんですが、高度情報
社会というのは、端的に言えば、全国どこに住んでいても同じ条件で同じ情報が得られる、マルチメディア
時代においてマルチメディアを同じ条件で使うことができる、そういう
社会がまさに高度情報
社会だというように受けとめているわけでございます。そういうことから考えますと、アメリカのゴア副大統領が一時情報ハイウェーということをしきりに言われたわけでございますが、電気
通信回線というのは、物を運ぶ道路と同じように情報を運ぶ道路のようなものでございますから、本来からいえば、公の責任で全国にこれをきちっと
整備いたしまして、それで、その回線を使って
利用者・
国民に対してどういう
サービスをするかということについては、思い切って自由
競争を
導入して、
競争原理を働かせて
利用者の利便を図る、そういう
仕分けをすることが国の
あり方として正しいのではないか、私はそういうふうに従来から受けとめていたわけでございます。
そういうことからいたしますと、電気
通信料金の話なのですが、御承知のとおり、郵便を所管しております
郵政省、郵便というのは遠くに運べばそれだけコストがかかるわけですが、郵便
料金はずっとその創設以来全国一律均一
料金でやっているわけでございます。私
どもからすれば、むしろ電気
通信料金の方が全国均一化しやすい
分野ではないかというようにも思うわけでございますが、現実の問題として遠近格差というものは、かなり縮まってきてはおりますけれ
どもまだあることは間違いないことでございまして、私は、
昭和四十九年に初めて参議院に出てきたわけでございますが、その当時は、私の地元の島根から東京にかけますと一通話が七百二十円だったわけでありまして、まさに七十二対一という大変な遠近格差がございました。それをどんどん縮めてまいりまして、自由
競争の原理も働き、また
NTTの御
努力もありというようなことでどんどん縮まって、今百キロ超で百十円ですか、そこまで縮まってきたということは大変喜ばしいことではありますけれ
ども、しかし本来からいえば、全国均一
料金で
サービスが行われるべきであろう。
もしそういうことになってくれば、今行政
改革が非常に進められつつあるわけでございますが、ともすると、私
ども地方に在住しております者からすると、地方切り捨てになりはしないか、弱者切り捨てになりはしないか、そういう
懸念も実はあるわけでございまして、一方で地方分権ということが非常に言われるわけでございますが、地方を本当に活力のある、地方の個性を生かした伝統文化というものを基本に持ちながらますます
発展をさせていくということになりますと、私は、電気
通信回線の果たす
役割というのは非常に大きいと思うわけでございます。特にマルチメディアを活用するということになれば、光ファイバー網の
整備等が特に重要になる、それを利用する
料金のシステム、それが私は非常に重要だというように思っております。
もし全国均一化ができたとすれば、例えば大都市にあります大企業の
研究部門とか調査部門とか経理部門とか、そういうものは地方に移して何も差しさわりがないわけでございますし、また、本社
機能だってそういうところに移してしまうということも可能性としては出てくるだろう。営業
機能さえ大都市に残しておけばいいわけでございますから、そういうことがまた地方に情報
産業というものを根づかせていくいわば誘い水の
役割も大きく果たしていくだろうというように思っております。
ちょうど二十数年前でございますが、スウェーデンで、あそこも大変長い国土でございますが、その長い国土を丸く使おうという運動を起こして、電気
通信の
料金の遠近格差を思い切って縮めた。そういたしましたら、大都市で勤めておる人が仕事を持ったまま自分のふるさとに帰り始めた。
先ほど局長の御
答弁の中にあったテレワークという、
郵政省が進めようとしております。そういうことが現実の問題として起こってきた、そういう例もあるわけでございます。
私は、これからの
日本の
経済発展と、地方分権という地方に本当の活力をもたらしていくことのために、電気
通信政策が非常に重要だということを感じておりますが、そのことについて
大臣の御所見をちょっと伺っておきたいと思います。また、
谷局長、何か補足があればお願いいたします。