○橋本敦君 はっきり
公開の原則を貫くということが
答弁できないのは問題だと私は思います。自由闊達な
意見が言えないというのはおかしいですよ。
国民の前に自由闊達に
意見を言ってもらわなくちゃ、そうでしょう。そうでなきゃ
国民はまさに知る権利を
阻害されますよ。そして、
国民の正しい
意見を反映することができないじゃありませんか。
最後に私はもう
一つ、この
法案を出すということの現実の必要性がない問題について
指摘しておきたいんですが、地対協の
意見具申の積極的な側面としては特別対策の終了、一般対策への移行ということを打ち出されました。これは私はまことに当然だと思うんです。
一九六九年に
同和対策事業特別措置法を
制定して以来今日まで、全体事業費として約十三兆円を投入いたしまして、地区住民の
努力とも相まって、一般地区の生活状況及び
社会経済的な一般水準と比較して、
同和地区なるがゆえに
解決されずに残っていたという問題は
基本的には大きく
解決されてきました。それ自体はいいことであります。そして、そのことを受けて
政府の
調査でも、
同和地区の混住状況がずっと進みまして、近年
同和関係者の比率が急減をしている、他
地域からの移住者の比率が急増しているという状況で、そういった混住による
国民融合の方向も進み始めているのも事実であります。
結婚
差別について先ほどお話がありました。約七〇%以上が地区同士の結婚であったというお話がありましたが、若い層を調べてみますと、二十九歳以下では反対に地区外との結婚がもう七〇%以上にもなっているんです。だから、結婚は最大の障害だと、なるほど深刻な問題でした、早くなくさなきゃなりませんが、若い人ではこれは
解決の方向に大きくもう向かっているわけです。
そして、それだけではありませんで、被
差別意識の問題について言うならば、被
差別体験ということで先ほどもお話がありましたが、この十年間で見た場合に被
差別体験者は全体のわずか一二・四%ということで大変減ってまいりまして、十年間で見た限り十人に九人弱が被
差別体験はありません、こうなっているんです。私は、これは
日本全体の民主主義の発展にとって本当に希望の持てるいいことだと思うし、ここまで来た
関係者の
努力も大変なものだと思います。
そして、こういう状況のときに、まさに
国民融合、
国民合意で進めて
いかにゃ
いかぬときに、法的処置を含めて
啓発啓蒙ということでそういった処置を国がとるということになりましたならば、自主的な運動よりもむしろ逆に強制的な
国民の内心に踏み込んだ
啓発を
国民に強要する、あるいはそれを
一つの口実にしてまた新たな間違った
差別解消という名の運動が起こりはしな
いか、そういう心配すら私はなきにしもあらずと思っているんです。
基本的に私は、
法律や法の強制によってやるのではなく、もはやこれからの
国民融合は、
国民の憲法と民主主義を願うそういう良識を自主的に広める、そういう方向を強めてこそ本当に
解決していくんだと思いますが、こういう面について
局長のお
考えなり、そしてまた
大臣のお
考えなりを最後に伺って、終わりたいと思います。