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1996-05-10 第136回国会 参議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
平成
八年五月十日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十八号
平成
八年五月十日 午前十時
開議
第一
平成
八
年度
一般会計予算
第二
平成
八
年度
特別会計予算
第三
平成
八
年度
政府関係機関予算
第四
平成
八
年度
における
財政運営
のための公 債の
発行
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり —————・—————
斎藤十朗
1
○議長(
斎藤十朗
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
平成
八
年度
一般会計予算
日程
第二
平成
八
年度
特別会計予算
日程
第三
平成
八
年度
政府関係機関予算
以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長井上裕
君。
—————————————
〔
審査報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
井上裕
君
登壇
、
拍手
〕
井上裕
2
○
井上裕
君 ただいま議題となりました
平成
八年度
予算
三案につきまして、
予算委員会
における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
平成
八年度
予算
の内容につきましては、既に
久保大蔵大臣
の
財政演説
において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
平成
八年度
予算
三案は、一月二十二日、国会に提出され、一月二十六日、
久保大蔵大臣
より
趣旨説明
を聴取いたしましたが、
衆議院
において
修正議決
の上、四月十一日、本院に送付されましたので、四月十二日、
上原衆議院予算委員長
より
衆議院
における
修正部分
の説明を聴取した後、
質疑
に入りました。 自来、昨日まで審査を行ってまいりましたが、この間、四月十九日及び二十二日には
住宅金融専門会社
問題に関する
参考人質疑
を、また四月三十日には
公聴会
を、さらに五月一日及び二日には
住宅金融専門会社
問題に関する
証人喚問
を、五月七日には
委嘱審査
を、五月八日には
住宅金融専門会社
問題、
経済
及び
財政
に関する
集中審議
をそれぞれ行うとともに、
予備審査
中の一月三十日から二月二日にかけては、三重県、京都府、大阪府並びに愛媛県、香川県にそれぞれ委員を派遣して
現地調査
を行うなど、本日に至るまで効率的かつ濃密な審査を行ってまいりました。 以下、
質疑
のりち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。 まず、
住宅金融専門会社
問題について、「今回の
政府
の
処理スキーム
においては六千八百五十億円もの
財政資金
を投入することとなっているが、多くの
国民
が反対している
財政資金
をなぜ投入しなければならないのか。
住専
の
不良債権処理
問題は、六千八百五十億円を
予算
から削除し、
法的処理
によって解決すべきではないのか。また、昨年の地価を基準に算定している
政府
の
損失処理案
は、
地価下落
が続いている現状ではさらに
損失額
が拡大し、
国民
の
負担増
につながるのではないか。
住専
に多額の
紹介融資
を行い、その大部分を焦げつかせた
母体
行の
責任
は特に重く、
母体
行に
追加負担
を求めるべきではないか。さらに、
母体
行ばかりでなく、
住専
から融資を受けた
借り手
はもちろんのこと、行政や
系統金融機関
にも
責任
はあるが、これらの
責任
にどう対応するのか。また、いわゆる覚書についてはどう解釈しているか。この際、
日銀法
の改正を含め、
金融行政
全体を見直す必要があるのではないか。
衆議院
で
修正
された「制度を整備した上で措置する」については、どのように受けとめ、解釈しているか」との
質疑
がありました。 これに対し、
橋本内閣総理大臣
及び
関係
各
大臣
並びに
日本銀行総裁
より、「今回の
住宅金融専門会社不良債権処理スキーム
をまとめたのは、現在
我が国金融
が抱えている巨額の
不良債権
を早期に
処理
し、内外の信用と信頼を確保することによって、
金融システム
の
安定化
を図るとともに、
回復基調
にある
経済
を軌道に乗せ、最終的に
預金者
を保護することが政治の任務であるとの考え方に立っている。
住専
の問題が
民間企業
の
債権債務
の問題であることは十分承知している。しかし、今日、巨額の
不良債権
を抱えた
住専
の
処理
を民間だけの
処理
に任せたのでは、
関係者
が多数に上り、かつ時間がかかり過ぎて、
不良債権
の
早期解決
と
金融システム
の確立という政治の
責任
を果たすことが困難となるおそれがあるので、
大蔵省
を中心にして
関係金融機関等
との間で
処理策
について真剣な検討が加えられ、最終的に当事者間の
合意事項
としてまとめられ、その結果として六千八百五十億円の
財政支出
を行うことになったものである。もし法的な
処理
をとる場合には、仮に
会社更生法
によることとすると
関係者
の間の合意が必要であるが、現状では
関係者
の意見が厳しく対立しており、
更生計画案決定
に必要な
債権額
の三分の二以上の同意を取りつけることは難しいものと思われる。したがって、六千八百五十億円を
予算
から削除して法的な
処理
にゆだねるより、今回のような
関係者
の間の合意によって解決することの方がより適切と考えている。
処理案
における
損失額
の算定については、昨年の
路線価
を基準に評価していることは事実であるが、
路線価
は
地価公示価格
の八割
相当額
となっているので、そこには二割程度の
安全度
が見込まれているものである。しかし、ことし一月時点での
公示価格
は
大都市圏
では一七%も下落しているところもあり、非常に厳しいものになることも予測されるので、
担保処分
による
債権
の回収にはより一層の努力を要するものと考えている。さらに、
住専
の設立に
出資者
として関与した
母体
行は、役員を含めて
人材派遣
を行うなど
経営
に深く関与していたほか、多額の
紹介融資
を行い、しかもその九割が
不良債権
化するような事態を生み出している。このような経緯を持つ
母体
行は、銀行という
公共性
、
社会的責任
という立場にかんがみてその
責任
は極めて重いと考えている。
母体
行も
債権
の
全額放棄
、
低利融資
及び
拠出基金
の分担などの負担を行うことになっているが、
母体
行の
責任
がこれで十分だと考えているものではない。
紹介融資
の
責任
については、それぞれの事情に応じて、あらゆる
法的手段
を含めて厳格にその
責任
を追及し、結果として
損害賠償
を求める場合もあり得ると考えている。また、
母体
行のみならず
借り手
についても
債権
の回収のために万全の措置を講ずる必要があり、特に、返すつもりもなく借りた悪質な
借り手
は徹底的に追及し、刑事上及び民事上の
責任
を可能な限り明らかにし、決して許さない覚悟である。さらに、検査・監督の
責任
のある
大蔵省
も最善と考えることを精いっぱい行ってきたが、結果的にその対応は必ずしも適切でなかった点もあり、今日の事態が起きていることに
責任
があると考えている。この上は、
住専
問題を適切に
処理
し、問題が解決に向かう段階において、とるべき
責任
があればこれを明確にすることを
橋本内閣
の発足に当たって確認しているところである。
系統金融機関
においても、多額の融資を行った結果
責任
は免れず、五千三百億円を贈与の形で負担するが、今後は
系統金融
の
あり方
について抜本的な検討を加えていく必要があると考えている。
住専
の第二次
再建計画策定
の際、大蔵、
農水両省
の局長間において取り交わされた覚書については、法律上の
拘束力
を持つというものではなく、
文言どおり
であるが、
系統側
においては元本の保証について
期待感
を持ったものと理解している。今回の
金融
不良債権
問題を機に
金融行政
の
あり方
が議論を呼んでいるが、既に与党内では
改革
のための
プロジェクトチーム
が発足し、議論が始まっている。また、
大蔵省
においても新時代の
金融行政
の
あり方
についての検討を行うための
プロジェクトチーム
を発足させたところであるが、
大蔵省
としては、現在の
機構組織
を防衛するためのものでなく、新しい時代にふさわしい
金融行政
の
あり方
がまとめられ、
改革
の方向がスタートできるようにしたいと考えている。さらに、
日銀法
の改正については、これまで現行の
日銀法
のもとで特に
政策運営上支障
が生ずることもなく、
法改正
の
緊急性
はないとの議論が行われてきた。しかし、今後、
経済
の
市場化
や
金融
の
国際化
がさらに進展していくことを考えれば、現在の法律のもとでは、
中央銀行
に対する信任を維持しながら適切な
政策運営
を保持していくという点で必ずしも十分に対応できない
可能性
もあり、時代の要請に即応できるような改善が行われることは大変望ましいものと考えている。しかし、
中央銀行
の
独立性
を高めるということになれば、同時に国の
金融システム
、
経済システム
の根幹にも触れる決意がなければならないし、当然に
中央銀行
の
政策決定過程
の
透明性
を高めたり、あるいは
国会報告義務
など、
責任
の重みを果たし得るような制度の
改革
が必要になるものと考えている。
衆議院
の
与野党合意
における「制度を整備した上で措置する」については、徹底した
債権回収
を図るための
体制整備
に一層取り組むとともに、今後の
住専特別措置法案
の審議における議論を十分踏まえて措置していくことと受けとめている」との答弁がありました。 次に、
財政
問題について、「
我が国財政
は
赤字国債
の発行や
国債残高
の累増が進み、
先進諸国
の中でも
財政状況
が最も悪い国となり、まさに
財政
は
危機的状況
にあるが、
政府
はこのような
財政
をどう改善していく考えか。また、
政府
の主張する
財政
の
健全化
とは
財政
がどのような状態になることを言うのか。新しい
経済
五カ年
計画
における
経済見通し
は名目で三・五%程度を見込んでいるが、その場合の税収の増加はどの程度と見込まれるのか。さらに、その税収で
赤字国債依存体質
から脱却できるのか。
財政改革
は、
歳入歳出
を機械的に伸ばしただけの現在の
中期展望
ではなく、もっと踏み込んだ
財政計画
のようなものが必要ではないか。そのためには、例えば
財政改革推進委員会
の設置、あるいは
財政再建法
を策定すべきではないのか」との
質疑
がありました。 これに対し、
橋本内閣総理大臣
及び
大蔵大臣
より、「
バブル経済崩壊
後の厳しい
経済情勢
に対応するため相次いで
経済対策
が打ち出されたが、これは景気の
回復
を最優先にし、一時的な国債の
発行増加
はやむを得ないと考え、積極的な
景気回復策
をとってきたことによるものであるが、その結果、今年度末の
国債残高
は二百四十一兆円に達する
見込み
で、
我が国財政
はまさに
危機的状況
に直面している。現在、
財政制度審議会
及び与党三党においても
財政構造改革
に関し検討をお願いしているが、今後はこうした幅広い論議の中から
改革
の方向を打ち出していきたいと考えている。
財政
の
健全化
については、必ずしも一義的な定義はないが、健全な
財政
と言えるためには、まず
赤字国債
の発行や
国債費
による政策的な経費の圧迫がない状態になることが必要だと考えている。
名目成長率
三・五%を前提にすると、税収は平年度で約二・四兆円の増収が見込まれるが、他方、
歳出面
においては、
国債費
や
地方交付税
、さらに
一般歳出
の
増加額
が約三・五兆円と見込まれるので、差し引き約一・一兆円ずつ
赤字額
は拡大することになり、いわば発散型の
財政構造
で、
赤字国債依存
からの脱却は極めて困難な状況である。現在国会に提出している
財政
の
中期展望
は、現行の制度、施策を前提にして将来の
財政
の姿を投影したものであるが、本年度は議論の素材としてさらに幾つかの仮定を置いて将来を推計したものも示したところである。しかし、収支相償う
財政計画
というものは
我が国
においてはいろいろな問題があり、いまだ検討の緒についていない状況である。
財政改革推進委員会創設
の提言については、新たな
審議会
を設置するよりも、既存の
財政審
を中心に
税制調査会
や
経済審議会等
が横の連携をとり、それぞれの特色を生かしながら方向づけができるような工夫をしてみたい。
財政再建法
の策定については、今は何といっても景気を
回復軌道
に乗せることが最優先であり、現状においては
財政再建法
を策定する考えは持っていない」との答弁がありました。
経済
・
景気動向
につきましては、「景気は全体として
回復
に向かっていると言われているが、今後の
経済運営
にはどのような
基本的姿勢
で臨むのか。特に、今なお厳しい状況が続いている
中小企業
への対策はさらに必要ではないか。
政府
は、新しい
経済
五カ年
計画
で今後の
経済成長率
を三・五%程度と見込んでいるが、達成の
見込み
はあるのか」との
質疑
があり、これに対し
橋本内閣総理大臣
及び
関係
各
大臣
より、「
我が国経済
はようやく
回復
の動きが出始めているが、なお力強さに欠けているので、今後はこれが本格的な
民需主導
の
回復
につながるよう切れ目のない適切な
経済運営
を行っていくことが必要だと考えている。特に注意が必要なのは
雇用情勢
と
中小企業
の動向であるが、今回の
景気回復局面
では
中小企業
に活気が見られず、
廃業者
の数もふえており、これらが
雇用面
にも響いていることに注意を怠ってはならないと考えている。しかし、ごく最近になって
中小企業
の
経営状況
にも改善を示す指標が見え始めており、今後は大企業から始まった
設備投資
の
回復
が徐々に
中小企業
にも広がり、全体として
回復
につながっていくものと期待している。今後の
経済成長率
の
見通し
については、昨年決定した新
経済
五カ年
計画
で、名目三・五%、実質三・〇%の成長を見込んでいるが、一方では、もし
構造改革
が思うように進まなかったら名目でも半分の一・七五%程度の成長にとどまることもメッセージとして書き添えてあり、
構造改革
がまさに差し迫った課題であることを示しているものである」との答弁がありました。 次に、沖縄米軍
基地
問題につきましては、「沖縄米軍
基地
問題の象徴である
普天間基地
が、総理の
政治決断
とリーダーシップにより全面返還されることになり、加えて過去二十五年間の実績を上回る
基地縮小
の
中間報告
が発表されたが、今後は返還に伴う
移転先
の問題など調整の積み上げが必要になってくると思うが、どう対応するのか。
普天間基地
は五年から七年の間に本当に全面返還されるのか」との
質疑
があり、これに対し
橋本内閣総理大臣
及び各
大臣
より、「
日米安全保障条約
を基盤にした
日米関係
により沖縄県に非常に多くの
基地
が重なった結果、不幸な事件が発生したことは大変残念なことであったが、これを機に
基地
の整理・統合・縮小が大きな問題として持ち上がった。沖縄県の方々の気持ちを酌みながら、同時に米軍の機能・能力を低下させないよう必死で取り組んできたつもりである。
普天間基地
の返還が五年から七年の間に実現できるかどうかは沖縄県の御協力が得られるかどうかが一番大事なことだと考え、事前に
沖縄県知事
にお会いをし、お考えを聞くなどしてきたところである。そうした結果、
ヘリポート
を県内の他の
基地
に移設しなければならないとしても、
人口過密地帯
の
普天間基地
を閉鎖することができれば一歩前進と考え、決断したものである。今後その実現のためには、
ヘリポート移設先
の住民の方々の同意と理解、返還後の
跡地利用計画
、
環境アセスメント
等々の手順と作業を踏まなければならないが、その作業においては、
沖縄県知事
にお願いし、副知事あるいは
調整監
に
内閣官房
副長官のもとにつくるタスクフォースの中に加わってもらい、一緒に作業をしてもらうこととし、知事の快諾をいただいているところである。県も協力を約束してくださり、
関係者
の協力が得られれば、
普天間基地
の返還は必ず実現できるものと信じている。費用については、現時点で算定できるものではないが、十分かつ適切な措置を講じていきたいと考えている」との答弁がありました。
日米安全保障共同宣言
につきましては、「今回の
共同宣言
は、
東西冷戦終結
後における
日米同盟
の将来にとって極めて重要と思うが、今回の
共同宣言
の性格は何か。また、宣言の中で使われている
アジア太平洋地域
とはどこを指し、
安保条約
第六条にある極東の範囲とどのような
関係
になるのか」との
質疑
があり、これに対し
橋本内閣総理大臣
及び
関係
各
大臣
より、「今回の
日米安全保障共同宣言
は、これまでの
安全保障分野
における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、
日米安保体制
の重要な役割を改めて確認し、二十一世紀に向けた
日米同盟関係
の
あり方
についての内外の意思を明らかにしたものであると考えている。
共同宣言
で使われている
アジア太平洋地域
の範囲については、
経済
的、文化的に交流のある地域で、
政治面
でも互いに共通の利害あるいは安定を維持していくことに関心を持っている地域であり、
我が国
はその中心にあるが、どこからどこまでという画然と線の引けるものではない。さらに、
安保条約
第六条の極東の範囲とは
フィリピン以北
の
日本周辺地域
という従来からの
政府統一見解
があり、今回の
共同宣言
で変更することはない。
共同宣言
において述べていることは、
日米安保体制
によって支えられている米軍のプレゼンスが
アジア太平洋地域
全体の安定に効果があることを再確認したものであり、極東の範囲と
アジア太平洋地域
とが必ずしも一致しているものではない」との答弁がありました。
質疑
は、このほか、
薬害エイズ問題等広範多岐
にわたりましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、討論に入りましたところ、
平成会
を代表して
都築委員
が反対、自由民主党並びに社会民主党・
護憲連合
を代表して
山本委員
が賛成、
日本共産党
を代表して
有働委員
が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、
平成
八年度
予算
三案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
斎藤十朗
3
○議長(
斎藤十朗
君)
平成
八
年度
一般会計予算
に対し、
勝木健司
君外一名、
山口哲夫
君外一名から、それぞれ
成規
の
賛成者
を得て、
修正案
が提出されております。 この際、順次
修正案
の
趣旨説明
を求めます。
白浜一良
君。
—————————————
〔
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
白浜一良
君
登壇
、
拍手
〕
白浜一良
4
○
白浜一良
君 私は、
平成会
を代表して、
平成
八
年度
一般会計予算
に対し、
修正
の
動議
を提出いたします。 その
内容
は、お
手元
に配付されております
案文
のとおりであります。 次に、その
修正
する
趣旨
について申し上げます。
修正案
は、本院における
予算委員会審議
を通じても依然として
政府
の
住専処理スキーム
についての
国民
の
理解
が得られず、むしろ
世論調査
では九割の
国民
が
反対
していることを重く受けとめ、
平成
八
年度
一般会計予算
に計上されている
緊急金融安定化資金
六千八百五十億円を削除するとともに、
財政
が一段と厳しい
状況
にあることから、
財政再建
に寄与するため
予備費
を一千億円削減しようとするものであります。 このうち、特に
緊急金融安定化資金
の
全額
を削除することを求める
理由
は次のとおりであります。 第一に、
政府
の
処理スキーム
は、
住専
はもとより、その
乱脈経営
を放置した
母体
行・
一般行
及び
系統金融
と
政府
・
与党
での
密室協議
で決まったものであり、容認できません。 第二に、
住専
は
預貯金
を取り扱わない単なる
民間会社
であり、その
経営
が破綻した場合でもその
処理
のために
税金
を
投入
すべきではなく、
会社更生法等
の
現行法
の規定に基づき、公正透明なルールのもとに
処理
することが至極当然のことであります。 第三に、
法的処理
の方法としては、
現行
の
会社更生法
の適用により、
管財人
の強力な権限のもとに
関係者
間で
解決
するのが迅速かつ公正な
処理
であるということであります。 こうした
理由
のもとに、
平成会
は、
政府
の
住専処理スキーム
に
反対
し、強く
緊急金融安定化資金
の
予算削除
を求めるものであります。 我々は、
住専
問題の
解決
については、
自己責任
、
法治主義
の大原則に基づいて、 第一に、
管財人
の
業務
を集中的かつ効率的に遂行するため、
更生申し立て権
を有するいわゆる
日本版RTC
としての
不良債権処理公社
を設立し、
不良債権
の
回収
と
責任
の
追及
を徹底的に行い、その
過程
で明白となった
犯罪行為
については告発を義務づける。 第二に、こうした
法的処理
を行うためには、当面、預金保険機構並びに
貯金保険機構
による
預貯金
の完全な
支払い保証
を実施するとともに、そのための
必要資金
は
政府保証
を付して
日銀
が
融資
する。 第三に、
内部留保
に乏しい
農林系統金融機関
及びその傘下の
系統組織
の
経営
に配慮し、当面、農林中央金庫に対して
政府保証
を付した
日銀特融
を行うとともに、
系統金融
の
あり方
の見直しや
系統組織
の
抜本的改革
を進める。 以上の
不良債権処理策
が
国民
の納得し得る
最善
の策と確信するがゆえに、
修正動議
を提出した
理由
であり、それが私の
趣旨説明
でございます。(
拍手
)
—————————————
斎藤十朗
5
○議長(
斎藤十朗
君)
山口哲夫
君。
—————————————
〔
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
山口哲夫
君
登壇
、
拍手
〕
山口哲夫
6
○
山口哲夫
君 私は、
日本共産党
、新社会党・
平和連合
、
自由連合
の各
会派
及び新緑風会の
武田邦太郎議員
、
参議院フォーラム
の
田英夫議員
、二院クラブの
島袋宗康議員
を代表して、
平成
八
年度
一般会計予算
に対し、
修正
の
動議
を提出いたします。 その
内容
は、お
手元
に配付されております
案文
のとおりでございます。 これよりその
趣旨
について御
説明
申し上げます。
政府提出
の
予算案
は、
バブル期
に放漫な
経営
を
行い経営破綻
を来した
住宅金融専門会社
、いわゆる
住専
の
不良債権処理
の一部を
財政支出
で賄おうとするものであります。したがいまして、本
予算案
について次の
理由
により
修正
を行おうとするものであります。 第一に、
住専
問題の
発生
が
一般国民
とは無
関係
であるにもかかわらず
財政支出
が行われようとしていることであります。 そもそも
住専
問題の
発生
は、
バブル時代
をつくり出して
地価
の高騰を招いた後に
総量規制
を実施して
バブル
の
崩壊
を引き起こした
行政
の
責任
はもとより、
住専
を利用し、
バブル
のツケを
住専
に回して
社会的使命
を放棄した
母体
行などの
金融機関
、
個人住宅ローン
という本来の
業務
を忘れてずさんな
融資
を実行して
放漫経営
を続けた
住専
の
責任者
、さらに返済する
見通し
がないにもかかわらず借金を繰り返してきた
借り手
に
責任
があることは明らかであります。何よりも、かかる
関係者
に対する徹底した
責任
の
追及
が必要と
考え
ます。 第二に、
政府
の
住専処理策
に
国民
の
理解
と
合意
が得られていないからであります。 ある
世論調査
では、
国民
の九〇%が
住専
問題の
処理
に
国民
の血税を充てることに
反対
しております。
バブル崩壊
後、毎年一万件を超える
中小企業
の倒産に対し、
税金
の
投入
は全くありません。また、阪神・
淡路大震災
で家を失った人々の
住宅復旧等
の自立、自活への
公的支援
は人道上も緊急に必要なのに、
私有財産制度
のもとでは
個人
の
責任
で
処理
してもらうよりないと冷たい態度しか示しておりません。それなのになぜ私
企業
の
住専
には税の
投入
をするのかという
国民
の声に
政府
は耳を傾けるべきであります。 とりわけ、
損失負担
の
積算根拠
などについてもあいまいな
説明
しかなされておらず、今後予想される第二次
損失
の総額や
内容
も不明確であり、現在の
スキーム
をそのまま認めるわけにはまいりません。 第三に、
母体
行の
追加負担
が不十分であります。 このことは、
参議院
での
論議
に見られるように、各
会派
とも一致した主張となり、
総理大臣
、
大蔵大臣
も繰り返し言明し、
追加負担
を求めることを表明しているところであります。
住専
と密接な
関係
にある
母体
行は、いまだにその
追加負担
を明確にしておりません。
母体
行は低
金利政策
によって空前の
業務純益
を上げていると言われているにもかかわらず、
母体
行の
追加負担
が不十分なままでは
国民
の納得するような
住専
問題についての
解決
は望めないのであります。 次に、
修正案
の
内容
につきまして簡単に御
説明
申し上げます。
平成
八
年度
一般会計予算
におきまして、
緊急金融安定化資金
六千八百五十億円を削除するに伴い、
予算総則
第一条を初めとする
関係条文
の
整理
を行うとともに、
甲号大蔵省歳出予算
及び
歳入予算
について所要の
修正
を行っております。 以上の結果、
修正
による
歳入歳出
は
政府原案
よりいずれも六千八百五十億円減額となり、
平成
八
年度
の
一般会計予算規模
は七十四兆四千百九十九億円となります。 以上、
修正案
の概略を
説明
いたしました。
住専
の放漫な
経営
責任
などを
国民
に転嫁させないための必要最小限の
修正
であります。 本
修正
の意図を十分考慮いただき、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
斎藤十朗
7
○議長(
斎藤十朗
君)
討論
の通告がございます。順次発言を許します。斎藤文夫君。 〔斎藤文夫君
登壇
、
拍手
〕
斎藤文夫
8
○斎藤文夫君 私は、自由民主党、社会民主党・
護憲連合
並びに新党さきがけ三党を代表して、ただいま
議題
となりました
平成
八
年度
予算
三案について
賛成
、そして
平成会
及び
日本共産党
など提案の両
修正案
に
反対
の
討論
を行うものであります。 まず、
討論
に先立ちまして一言申し上げます。
平成
八
年度
予算
は、
住専
問題をめぐり
年度
内成立することができず、五十日間という暫定
予算
の編成を余儀なくされ、
国民
生活への影響や
景気
回復
が懸念されたばかりか、地方公共団体の
予算
編成に多大の迷惑をかけたことはまことに遺憾であります。 しかし、四月十一日、本院に送付されて以来、外交
日程
、祝祭日など極めて限られた厳しい
審議
日数ではありましたが、
参議院
の見識にかけて十七日間連日にわたり精力的な
予算
審議
を継続し、
国民
の負託にこたえる
審議
を行ってまいりました。 さて、
橋本内閣
が村山前内閣から政権を引き継ぎ、早くも四カ月が経過をいたしました。この間、
総理
は、
日米
首脳会談を初め山積する外交案件を精力的に
処理
され、また、内政面においても、
住専
、薬害エイズ、
行政
改革
などと真っ正面から取り組んでこられました。 特に、
普天間基地
の全面
返還
が決定したことは、
総理
の強力なリーダーシップによるところであり、粘り強い交渉はまことに特筆されるべきであり、まさにこの
合意
こそ
日米関係
の新たな一ページを開いたものと確信をいたします。 最近の
世論調査
でも明らかなように、これらの重要案件を短期間でまとめ上げた橋本
総理
の力量、手腕に対し、
国民
が高く評価しておるところは御同慶の至りであります。 さて、今
国会
最大の懸案となっておりました
住専
問題につきましては、
国会
の
審議
を通じて、
政治
も
行政
もその
責任
はもちろん見逃すことはできません。しかし、何といっても
住専
をつくった
母体
行や
関係金融機関等
の
責任
が与野党を問わず厳しく指摘されたところであります。また、
住専
問題をきっかけに、
大蔵省
主導のいわゆる護送船団方式の
金融行政
や
金融システム
を
国際化
、自由化に対応して
抜本的改革
をすることは
時代
の新しい要請であり、我々はこの課題と真剣に取り組んでいかなければなりません。 本
予算案
及び関連法案の
早期
成立により、
我が国
金融システム
に対する
内外
からの信頼性を
回復
し、
預金者
保護や
景気
回復
を確かなものにするために、一刻も早く
政府
の
処理スキーム
を実施し、そして
住専
、
借り手
など
関係者
の刑事上、民事上の
責任
を厳しく
追及
し、
債権
の徹底的
回収
を図ることこそ
国民
の期待にこたえる道と確信いたします。 他方、
我が国経済
は、数次にわたる積極的な
経済対策
のよろしきを得て、ようやく長期にわたる
バブル
不況から脱却し、公共投資や住宅投資の堅調さに加え、消費や
設備投資
にも
回復
の動きが見られ、
景気
の先行きに一段と明るさが見えてきたことは大変喜ばしいことであります。
景気
を本格的な拡大基調に乗せ、さらに
住専
問題など一連の
金融
不安を
解決
することは、
橋本内閣
の当面する重要課題であります。 一方、
我が国
の
財政
事情は、数次にわたる
景気
対策
等の影響があって、
国債残高
が八
年度
末約二百四十兆円に達する
見込み
で、これは主要先進国中、GDP対比で最も厳しい
財政状況
であります。このままでは高齢・少子社会となる子や孫の
時代
に過重なツケを強いることになります。このため、赤字依存の硬直的な
財政
体質から脱却することが国家的喫緊の課題であります。聖域なき支出の洗い出しに取り組むことはもちろん、規制緩和、地方分権の積極的推進による抜本的な
行政
改革
と一体的に
財政再建
を強力に推進することが必要不可欠であります。 以下、本
予算
三案に対する
賛成
の主な
理由
を申し述べます。
賛成
の第一の
理由
は、
景気
回復
をより確実にするための配慮がなされていることであります。 本
予算
において、厳しい
財政
事情を受けて
一般歳出
全体の伸びが二・四%と低く抑えられている中、投資部門経費は対前年比五・二%増、公共事業
関係
費は四%増と高い伸びが確保され、しかも住宅、下水道、地震、防災などの民生部門のインフラ整備に加え、情報通信施設や技術研究開発施設の整備など
経済
波及効果の多い分野へ重点配分されております。また、二兆円規模の所得税・住民税減税も継続実施されており、
財政
による公的需要の拡大とあわせて、消費増による内需拡大を指向した
景気
回復
をバックアップする
措置
が講じられております。
賛成
の第二の
理由
は、産業構造の
改革
推進と積極的に取り組んでおるところであります。 今、二十一世紀に向け、
我が国
の
経済
社会は強く
構造改革
が求められており、そのため、本
予算
においては科学技術振興費として対前
年度
比一〇・九%増を計上するなど、アクセントの効いた
予算
配分がなされております。 特に、基礎的、創造的研究の充実強化を図るとともに、宇宙、海洋など新分野の研究開発を推進し、新技術産業を興し、新
時代
にふさわしい科学技術振興策を講じており、これは従来の
予算
配分枠にとらわれない
財政
措置
であり、必ずや二十一世紀
経済
社会の新たな構築と発展に大きく寄与するものと賛意を表する次第であります。
賛成
する第三の
理由
は、ゆとりと豊かな
国民
生活実現に向け、高齢・少子
時代
に対応して保健・福祉分野にきめ細かな配分がなされている点であります。 特に、福祉
対策
については、障害者プランを新規に
策定
し、新ゴールドプラン、エンゼルプランなどを着実に推進することとしており、
橋本内閣
の「人にやさしい
政治
」を実践する努力のあらわれと高く評価しております。また、雇用
対策
や
中小企業
対策
、農林漁業
対策
についても遺漏なきを期しております。
賛成
の第四の
理由
は、国際国家日本にふさわしく世界
経済
の発展に貢献するため、ODA
予算
により、質の高い援助を目指している点であります。 終わりに、本
予算案
には、
緊急金融安定化資金
六千八百五十億円が計上されております。
関係金融機関等
に新たな寄与を求めるなど、可能な限り
国民
負担
をなくすよう努力することに期待をいたし、本
予算
三案に対し
賛成
いたすものであります。 なお、
平成会
及び共産党などの提案に係る両
修正案
は、いずれも
緊急金融安定化資金
六千八百五十億を削除する等を
内容
とするものであり、これは
住専
問題の
解決
をいたずらに長引かせ、
金融
不安や
国民
経済
に大きな悪影響を与えることは明らかなところであり、よって両
修正案
に
反対
するものであります。 以上、重ねて本
予算
三案に対し
賛成
、両
修正案
に
反対
いたし、自由民主党、社民党・
護憲連合
、新党さきがけ三党の
賛成
討論
といたします。(
拍手
)
斎藤十朗
9
○議長(
斎藤十朗
君) 泉信也君。 〔泉信也君
登壇
、
拍手
〕
泉信也
10
○泉信也君 私は、
平成会
を代表して、ただいま
議題
となりました我が
平成会
提出に係る
修正案
に
賛成
、
平成
八
年度
予算
三案及び
日本共産党
などの提出に係る
修正案
に
反対
する立場から
討論
を行うものであります。 本論に入ります前に、
予算案
採決の本
会議
場で、連立
与党
の公党としての不誠実さをみずから
国民
の前にさらけ出したことはまことに残念なことであります。
参議院
予算委員会
における
予算案
審議
が
住専
予算
などに対する厳しい賛否対立の中、
住専
問題に係る
予算
については
国民
に
負担
をかけないことを骨子とする決議により
参議院
の良識を示したいなどの提案が
与党
自由民主党からなされ、そのことが
平成会
と
与党
との代表者
会議
において
合意
されたのであります。よって、
平成会
は、真摯に
予算
審議
に
協力
するとともに、今なお
国民
の大多数が
税金
投入
に
反対
している意向を踏まえ、本院の決議を作成するため今日まで誠実に与野党間の話し合いを進めてまいりました。 それにもかかわらず、けさに至るも連立
与党
内の
意見
の不一致によってこのことが実現できなかったことは、
国民
の期待を大きく裏切るものであり、本院の権威のためにもまことに遺憾なことであります。連立
与党
が公党としての約束をほごにし、党利党略のために
予算案
をもてあそんだことは断じて許されぬことであります。 ここに
平成会
は、
与党
各党の
責任
を厳しく
追及
するとともに、連立
与党
に対し、
国民
への謝罪を強く求めるものであります。 さて、
橋本内閣
が発足し四カ月が経過いたしました。この間、
橋本内閣
は、眼前に
解決
を迫られているもろもろの課題、すなわち
住専
問題、
財政
問題、
日米
安保問題、薬害エイズ問題などに対しどのような認識で取り組もうとしているのか、いまだに明確になっておりません。 これらはいずれも戦後五十年にわたる
我が国
の諸
制度
が
時代
にそぐわなくなった結果であり、それだけにこれら諸課題の
解決
には、二十一世紀を目指した新しい仕組みの構築、システムの創造という根幹的な取り組みが不可欠であることは明白であります。しかしながら、
橋本内閣
にはその姿勢の片りんすら見えず、表面的、場当たり的、びほう的手法で、ただひたすら問題先送り、現場逃避の対応に終始していると言わざるを得ません。 とりわけ、その最大の懸案は、何といっても前内閣が途中で放棄した
住専
問題に決着をつけることでありました。
住専
各社はもとより、
母体
行や
系統金融機関
、
借り手
などの
責任
のほか、
行政
責任
をも徹底的に究明し、いやしくも
国民
に
負担
のしわ寄せをしないことが求められているのであります。しかるに、
政府
・
与党
は一体となってその
責任
を先送りし、また、加藤自由民主党幹事長をめぐる
住専
問題を初めとする疑惑解明を拒否し続けるなど、
国民
の憤りをいやが上にも駆り立てているのであります。 我々
平成会
は、
国民
の
政治
不信を、あるいは無関心層を増幅させた
橋本内閣
の怠慢を厳しく糾弾し、
総理
が一日も早く
国民
に信を問うべきであることを強く主張するものであります。 一方、
我が国経済
は、やや明るさが見え始めてまいりました。しかし、
企業
の業種や規模によって業績
回復
にかなりのばらつきが見られますし、
雇用情勢
も依然として厳しく、一刻も目を離せない
状況
にあります。
我が国経済
社会は、二十一世紀に向け早急にその
構造改革
を断行すべき重要な時期を迎えておりますが、
政府
は旧態依然の硬直した
政策運営
しかなし得ず、
国民
の不安を払拭できないでいることを深く反省すべきであります。 とりわけ、村山前政権が、いわゆる消費税見直しで
国民
に約束した
行政
改革
や
財政改革
への目ぼしい実績も見えぬ中、他方で
赤字国債
の大量
発行
という
財政
破綻を招いた
責任
は極めて重大であると断ぜざるを得ないのであります。 以下、
平成
八
年度
予算
三案に
反対
する主な
理由
を申し述べます。
反対
する第一の
理由
は、
住専
の
経営
破綻の
処理
のため
国民
の
税金
を
投入
しようとしていることであります。
我が国
は法治国家であります。
民間会社
である
住専
の
債権債務
の
処理
は、
自己責任
の原則にのっとった法的手続によって厳正に
処理
することが法治国家の大原則であります。しかるに、
政府
の
処理スキーム
は、
母体
行、
系統金融
などと
政府
・
与党
が一体となり、密室談合の中でまとめたものであります。そこには社会正義に根差す透明で公正な
議論
もなく、また、ロス
負担
の分担に関する合理的根拠もなければ
責任
追及
の熱意も見られないのであります。そして、
調整
し切れない六千八百五十億円を
国民
の
税金
で賄うという、まさにモラルハザード助長の典型であります。
反対
する第二の
理由
は、
景気
の
回復基調
をより確実にするためには、公的需要をいかに民需の拡大につなげていくかにかかっていますが、本
予算
では全くこの視点が欠落している点であります。
政府
は、公共事業費は対前
年度
当初比で四%増と格段の配慮を加えたと宣伝していますが、補正後と比べれば四割近くもマイナスとなっており、今
年度
半ばには息切れすることは必至であります。 民需拡大による
景気
回復
を求めるには、大胆な規制緩和とベンチャー金業育成など、新産業立地促進に向けて思い切った
予算
配分を行うことが不可欠であります。こうしたビジョンに欠け、そのための努力を怠る
政府
に対し、反省を促す次第であります。
反対
する第三の
理由
は、
財政
悪化を一層深刻化させ、
財政再建
への取り組む姿勢すら見えぬ無
責任
な態度をとり続けていることであります。 公債依存度二八%、
赤字国債
十二兆円の
発行
、公債残高二百四十一兆円、歳出に占める
国債費
の割合二二%など、いずれも目を覆うような
財政
の惨状であります。今や
我が国
の
財政
は
先進諸国
の中で最悪の
状況
にあり、早急に思い切った外科手術を含め、
財政再建
の処方せんを作成することが必要であります。 しかるに、
政府
は、低金利を奇貨として
国債
を大量に垂れ流し、既定経費の厳しい洗い直しすら行わないなど、実効ある
財政再建
に向けた取り組みを放棄していることは全く容認できません。行
財政改革
の目ぼしい成果も得られぬまま、来年四月からは消費税の増税だけが断行される
状況
を免れ得ないことはまことに遺憾であります。 一方、我が
平成会
は、
政府
予算
に計上された
緊急金融安定化資金
六千八百五十億円の削除を一貫して求めてまいりました。これに関連して
衆議院
では
予算
書総則の
修正
が行われましたが、
政府
・
与党
の中には、依然として第一次ロスに対し
財政支出
が可能であると主張している者がいることはまことに許しがたいことであります。
平成会
は、このことを明確にし、
住専
問題は
民間会社
の
経営
破綻であり、
我が国
が法治国家である限り
法的処理
で
解決
するのが迅速かつ公正な
処理
であるとの
考え
に立って、
平成
八
年度
一般会計予算
に対し、
緊急金融安定化資金
六千八百五十億円の削除などを
内容
とする
修正案
を提出いたしました。
平成会
の
修正案
は、法的平等、社会的公正を貫き、今後の
金融
秩序の安定を図る原則を打ち立てるものであり、高く評価できるものであります。 他方、
日本共産党
などの提出に係る
修正案
は、
政府
の
住専処理スキーム
を是認するものとして我が
平成会
と見解を異にするものであり、
賛成
できません。 以上、
平成
八
年度
予算
三案及び
日本共産党
などの提出に係る
修正案
に
反対
し、我が
平成会
提出の
修正案
に
賛成
する意思を表明して、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
斎藤十朗
11
○議長(
斎藤十朗
君) 上田耕一郎君。 〔上田耕一郎君
登壇
、
拍手
〕
上田耕一郎
12
○上田耕一郎君 私は、
日本共産党
を代表して、九六
年度
政府
予算
三案と
平成会
提出の
修正案
に
反対
、
日本共産党
、新社会党・
平和連合
、
自由連合
及び武田邦太郎、田英夫、島袋宗康各議員らの発議・
賛成
による共同
修正案
に
賛成
の
討論
を行います。 まず、二つの
修正案
について申し述べます。 九六
年度
予算案
の最大の問題は、
政府
・
与党
が
住専
処理
への血税六千八百五十億円の
投入
にあくまで固執していることであります。 しかし、本院の
予算
審議
中にも主権者である
国民
の批判はますます高まり、最近の
世論調査
でも九割が
反対
の意思表示を明確にしています。
国会
論戦でも
母体
行の
追加負担
は各党のほぼ一致した主張、いわば
参議院
の総意となり、
総理
も
大蔵大臣
もその必要性を明言するまでに至りました。にもかかわらず、本院が
政府
予算
三案を無
修正
で成立させて
国民
の血税
投入
を強行することは、
国民
世論と議会制民主主義への真っ向からの挑戦になると断ぜざるを得ません。 六千八百五十億円の削除を求める共同
修正案
は、圧倒的な
国民
世論と
国会
論戦で表明された各党のほぼ共通の主張にもこたえるものであり、全面的に
賛成
するものであります。 本院は、
国民
世論にこたえて、消費税を導入した九〇
年度
、九一
年度
、九二
年度
の
予算案
を否決し、九四年には小選挙区比例代表制を
中心
とした
政治
改革
四法案を否決した誇るべき歴史的実績を持っています。憲法に規定された国権の最高機関としての本院の役割が、
国民
の厳粛な信託にこたえ、本
修正案
を採択して不当な
税金
投入
を削除することにあることは余りにも明白ではありませんか。議員各位の積極的賛同をお願いするものであります。 なお、
平成会
提出の
修正案
は、提案
理由
で
母体
行の
負担
軽減の結果となる
法的処理
を主張し、
母体
行の
追加負担
も求めておらず、
賛成
できません。 次に、
政府
予算
三案に
反対
する
理由
を申し述べます。
反対
の第一の
理由
は、
住専
処理
に
国民
の血税をつぎ込んでいることであります。 この間の論戦を通じ、
政府
の
処理策
の完全な破綻ぶりが明々白々となりました。
政府
は、
母体
行の
追加負担
を繰り返し言明してきました。このこと自体、三兆五千億円の
債権
全額放棄
を
母体
行のぎりぎりの
負担
とした最初の
政府
説明
の破綻を示しています。 さらに、
母体
行の利益
優先
のやり方、それに追随した
政府
の
責任
も鮮明になりました。
政府
はこれまで、
銀行
系統のノンバンク
処理
が
母体
行主義で行われてきたことを認めてきました。ところが
母体
行側は、
証人喚問
を通じ、今回
責任
を負えないのはもはや戦略的重要性がなくなったからという身勝手な態度を示しました。
住専
の出資、役員派遣、
経営
も
母体
行が支配していたことを
銀行
も
住専
も
政府
も自認し、史上最高の
業務純益
が示すような十分な体力を有しながら、親会社としての重大な
責任
を勝手に放棄して
国民
に負わせることは絶対に容認することができません。 特に重大なのは、
紹介融資
の驚くべき実態が明白となったことです。
紹介融資
残高は、
母体
金融機関
で一兆七千三百億円、一般
金融機関
で一兆六百億円、合計して二兆八千億円弱の
巨額
に上り、
不良債権
額はその九〇%、二兆五千百億円に達し、
住専
破綻の重大な要因となりました。
紹介融資
をなぜふやしていったのか。その背景に、手数料、
融資
額と同額の、あるいはそれを上回る通知預金、バックファイナンスなどがあったことを
住専
、
母体
行側も認めました。我が党が指摘したように、
母体
行は
住専
を
不良債権
のごみ箱扱いしただけでなく、ぼろもうけ箱としても利用したのであります。
大蔵省
提出資料をもとに
紹介融資
分に対する
母体
行の受取利息を算出すると、八〇
年度
末から九一
年度
末の十二年間で八千億円に達しています。
政府
も
紹介融資
が問題であることははっきり認めています。となると、
紹介融資
による大もうけの一部を
追加負担
させるだけでも六千八百五十億円の
税金
投入
は不要となるではありませんか。
予算案
に
反対
する第二の
理由
は、それがクリントン米大統領来日の際発表された
日米安全保障共同宣言
のもとでの軍拡
予算
となっているからであります。 在日
米軍
の作戦
範囲
を
極東
から
アジア太平洋地域
、地球的規模に拡大し、昨年十一月に閣議決定した新防衛
計画
大綱と今回のガイドラインのつくり直しと格上げ、
日米
物品役務相互提供協定による
米軍
への兵たん提供で海外での
日米
共同作戦に道を開くことは、これまでの
政府
による憲法解釈をすべて放棄し、集団的自衛権行使に突き進む重大な違憲行為にほかなりません。 こうした安保再定義のもとでの軍事費の拡大は、日本の平和とアジア太平洋諸国への脅威を増大させ、
財政
破綻を一層深刻にするものであり、断じて容認できません。 軍事費は、伸び率二・五八%と四年ぶりの高い伸び率となり、四兆八千五百億円となっています。新防衛
計画
大綱と、これに基づく総額二十五兆円を超える五カ年間の新中期防衛力整備
計画
は、既に二・一%を超える伸び率確保となっています。これらの
予算
内容
は、憲法違反の自衛隊の
米軍
への
協力
、海外での
日米
共同作戦を想定した新たな大軍拡への一歩を進めるものであり、その危険性は一層際立っています。 ソ連が
崩壊
した今、なぜ、一機百十九億円もするF2戦闘機十一機千三百九億円、世界で最も高額な九〇式戦車十八両百七十億円などが必要なのでしょうか。特に、米国防総省がどの同盟国よりも気前がいいと賛辞を惜しまない在日
米軍
への思いやり
予算
は二千七百三十五億円と、七八年の開始時の何と四十四倍にも膨れ上がっています。さらに、
沖縄
県民が強く
返還
を求めている普天間飛行場の
返還
と引きかえに、米側は新たに千五百メートルの滑走路つきの
ヘリポート
建設などを求め、その総額は一兆円もの経費が必要とされています。 これらの結果、消費税の税率は五%にとどまらず、
与党
首脳が主張するように、さらに大幅な税率アップを招くことは必至であり、断じて
反対
であります。 そもそも、
予算案
については、浪費とむだの構造を温存拡大する
部分
に徹底的にメスを入れること、また、不況からの脱出を図る
予算
に転換するため、消費税の増税を中止し、
個人
消費拡大の思い切った
予算
配分を行い、防災
対策
や福祉、教育を大幅に充実させることなど、深刻な
財政
危機の打開、
国民
本位の
財政再建
に向けた第一歩とすべきであります。 以上の
理由
により、本
年度
予算案
に
反対
し、とりわけ六千八百五十億円を
予算
から削除することを重ねて強く主張し、そのため共同
修正案
に賛同されんことを重ねて強く訴えて、
討論
を終わります。(
拍手
)
斎藤十朗
13
○議長(
斎藤十朗
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
斎藤十朗
14
○議長(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 まず、
勝木健司
君外一名提出の
修正案
の採決をいたします。 表決は記名投票をもって行います。本
修正案
に
賛成
の諸君は白色票を、
反対
の諸君は青色票を、御
登壇
の上、御投票を願います。 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 〔議場閉鎖〕 〔参事氏名を点呼〕 〔投票執行〕
斎藤十朗
15
○議長(
斎藤十朗
君) 投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗
16
○議長(
斎藤十朗
君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。 〔議場開鎖〕 〔参事投票を計算〕
斎藤十朗
17
○議長(
斎藤十朗
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百四十三票 白色票 七十三票 青色票 百七十票 よって、本
修正案
は否決されました。 —————・————— 〔参照〕
賛成者
(白色票)氏名 七十三名 足立 良平君 阿曽田 清君 荒木 清寛君 石井 一二君 石田 美栄君 泉 信也君 市川 一朗君 猪熊 重二君 今泉 昭君 岩瀬 良三君 魚住裕一郎君 牛嶋 正君 海野 義孝君 小川 勝也君 及川 順郎君 大久保直彦君 大森 礼子君 加藤 修一君 風間 昶君 片上 公人君 勝木 健司君 北澤 俊美君 釘宮 磐君 小林 元君 小山 峰男君 木庭健太郎君 白浜 一良君 菅川 健二君 鈴木 正孝君 田浦 直君 田村 秀昭君 高野 博師君 高橋 令則君 武田 節子君 都築 譲君 続 訓弘君 常田 享詳君 寺崎 昭久君 寺澤 芳男君 戸田 邦司君 友部 達夫君 直嶋 正行君 永野 茂門君 西川 玲子君 長谷 川清君 長谷川道郎君 畑 恵君 浜四津敏子君 林 久美子君 林 寛子君 平井 卓志君 平田 健二君 平野 貞夫君 広中和歌子君 福本 潤一君 星野 朋市君 益田 洋介君 水島 裕君 山崎 力君 山崎 順子君 山下 栄一君 山本 保君 横尾 和伸君 吉田 之久君 和田 洋子君 渡辺 孝男君 国井 正幸君 小島 慶三君 笹野 貞子君 本岡 昭次君 佐藤 道夫君 山田 俊昭君 松尾 官平君
—————————————
反対
者(青色票)氏名 百七十名 阿部 正俊君 青木 幹雄君 井上 吉夫君 井上 孝君 井上 裕君 石井 道子君 石川 弘君 石渡 清元君 板垣 正君 岩井 國臣君 岩崎 純三君 岩永 浩美君 上杉 光弘君 上野 公成君 浦田 勝君 海老原義彦君 遠藤 要君 小野 清子君 尾辻 秀久君 大河原太一郎君 大木 浩君 大島 慶久君 太田 豊秋君 岡 利定君 岡野 裕君 岡部 三郎君 加藤 紀文君 狩野 安君 鹿熊 安正君 景山俊太郎君 笠原 潤一君 片山虎之助君 金田 勝年君 釜本 邦茂君 鎌田 要人君 亀谷 博昭君 河本 英典君 木宮 和彦君 北岡 秀二君 久世 公堯君 沓掛 哲男君 倉田 寛之君 小山 孝雄君 河本 三郎君 鴻池 祥肇君 佐々木 満君 佐藤 静雄君 佐藤 泰三君 斎藤 文夫君 坂野 重信君 山東 昭子君 清水嘉与子君 清水 達雄君 塩崎 恭久君 下稲葉耕吉君 陣内 孝雄君 須藤良太郎君 鈴木 栄治君 鈴木 政二君 鈴木 貞敏君 世耕 政隆君 関根 則之君 田沢 智治君 高木 正明君 竹山 裕君 武見 敬三君 谷川 秀善君 坪井 一宇君 中島 眞人君 中曽根弘文君 中原 爽君 永田 良雄君 長峯 基君 楢崎 泰昌君 成瀬 守重君 西田 吉宏君 野沢 太三君 野間 赳君 野村 五男君 南野知惠子君 橋本 聖子君 馳 浩君 服部三男雄君 林 芳正君 林田悠紀夫君 平田 耕一君 二木 秀夫君 保坂 三蔵君 真島 一男君 真鍋 賢二君 前田 勲男君 松浦 功君 松浦 孝治君 松谷蒼一郎君 松村 龍二君 三浦 一水君 溝手 顕正君 宮崎 秀樹君 宮澤 弘君 村上 正邦君 守住 有信君 森山 眞弓君 矢野 哲朗君 山崎 正昭君 山本 一太君 依田 智治君 吉川 芳男君 吉村剛太郎君 青木 薪次君 赤桐 操君 朝日 俊弘君 伊藤 基隆君 一井 淳治君 今井 澄君 及川 一夫君 大渕 絹子君 大脇 雅子君 梶原 敬義君 上山 和人君 萱野 茂君 川橋 幸子君 菅野 壽君 久保 亘君 日下部禧代子君 齋藤 勁君 菅野 久光君 鈴木 和美君 瀬谷 英行君 竹村 泰子君 谷本 巍君 千葉 景子君 角田 義一君 照屋 寛徳君 渕上 貞雄君 前川 忠夫君 松前 達郎君 三重野栄子君 村沢 牧君 山本 正和君 渡辺 四郎君 藁科 滿治君 阿部 幸代君 有働 正治君 上田耕一郎君 緒方 靖夫君 笠井 亮君 聴濤 弘君 須藤美也子君 立木 洋君 西山登紀子君 橋本 敦君 筆坂 秀世君 山下 芳生君 吉岡 吉典君 吉川 春子君 武田邦太郎君 椎名 素夫君 末広真樹子君 田 英夫君 中尾 則幸君 島袋 宗康君 奥村 展三君 堂本 暁子君 水野 誠一君 栗原 君子君 矢田部 理君 山口 哲夫君 江本 孟紀君 田村 公平君 大野つや子君 —————・—————
斎藤十朗
18
○議長(
斎藤十朗
君) 次に、
山口哲夫
君外一名提出の
修正案
の採決をいたします。 表決は記名投票をもって行います。本
修正案
に
賛成
の諸君は白色票を、
反対
の諸君は青色票を、御
登壇
の上、御投票を願います。 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 〔議場閉鎖〕 〔参事氏名を点呼〕 〔投票執行〕
斎藤十朗
19
○議長(
斎藤十朗
君) 投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗
20
○議長(
斎藤十朗
君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。 〔議場開鎖〕 〔参事投票を計算〕
斎藤十朗
21
○議長(
斎藤十朗
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百四十二票 白色票 二十四票 青色票 二百十八票 よって、本
修正案
は否決されました。 —————・————— 〔参照〕
賛成者
(白色票)氏名 二十四名 阿部 幸代君 有働 正治君 上田耕一郎君 緒方 靖夫君 笠井 亮君 聴濤 弘君 須藤美也子君 立木 洋君 西山登紀子君 橋本 敦君 筆坂 秀世君 山下 芳生君 吉岡 吉典君 吉川 春子君 武田邦太郎君 田 英夫君 佐藤 道夫君 島袋 宗康君 山田 俊昭君 栗原 君子君 矢田部 理君 山口 哲夫君 江本 孟紀君 田村 公平君
—————————————
反対
者(青色票)氏名 二百十八名 阿部 正俊君 青木 幹雄君 井上 吉夫君 井上 孝君 井上 裕君 石井 道子君 石川 弘君 石渡 清元君 板垣 正君 岩井 國臣君 岩崎 純三君 岩永 浩美君 上杉 光弘君 上野 公成君 浦田 勝君 海老原義彦君 遠藤 要君 小野 清子君 尾辻 秀久君 大河原太一郎君 大木 浩君 大島 慶久君 太田 豊秋君 岡 利定君 岡野 裕君 岡部 三郎君 加藤 紀文君 狩野 安君 鹿熊 安正君 景山俊太郎君 笠原 潤一君 片山虎之助君 金田 勝年君 釜本 邦茂君 鎌田 要人君 亀谷 博昭君 河本 英典君 木宮 和彦君 北岡 秀二君 久世 公堯君 沓掛 哲男君 倉田 寛之君 小山 孝雄君 河本 三郎君 鴻池 祥肇君 佐々木 満君 佐藤 静雄君 佐藤 泰三君 斎藤 文夫君 坂野 重信君 山東 昭子君 清水嘉与子君 清水 達雄君 塩崎 恭久君 下稲葉耕吉君 陣内 孝雄君 須藤良太郎君 鈴木 栄治君 鈴木 政二君 鈴木 貞敏君 世耕 政隆君 関根 則之君 田沢 智治君 高木 正明君 竹山 裕君 武見 敬三君 谷川 秀善君 坪井 一宇君 中島 眞人君 中曽根弘文君 中原 爽君 永田 良雄君 長峯 基君 楢崎 泰昌君 成瀬 守重君 西田 吉宏君 野沢 太三君 野間 赳君 野村 五男君 南野知惠子君 橋本 聖子君 馳 浩君 服部三男雄君 林 芳正君 林田悠紀夫君 平田 耕一君 二木 秀夫君 保坂 三蔵君 真島 一男君 真鍋 賢二君 前田 勲男君 松浦 功君 松浦 孝治君 松谷蒼一郎君 松村 龍二君 三浦 一水君 溝手 顕正君 宮崎 秀樹君 宮澤 弘君 村上 正邦君 守住 有信君 森山 眞弓君 矢野 哲朗君 山崎 正昭君 山本 一太君 依田 智治君 吉川 芳男君 吉村剛太郎君 足立 良平君 阿曽田 清君 荒木 清寛君 石井 一二君 石田 美栄君 泉 信也君 市川 一朗君 猪熊 重二君 今泉 昭君 岩瀬 良三君 魚住裕一郎君 牛嶋 正君 海野 義孝君 小川 勝也君 及川 順郎君 大久保直彦君 大森 礼子君 加藤 修一君 風間 昶君 片上 公人君 勝木 健司君 北澤 俊美君 釘宮 磐君 小林 元君 小山 峰男君 木庭健太郎君 白浜 一良君 菅川 健二君 鈴木 正孝君 田浦 直君 田村 秀昭君 高野 博師君 高橋 令則君 武田 節子君 都築 譲君 続 訓弘君 常田 享詳君 寺崎 昭久君 寺澤 芳男君 戸田 邦司君 友部 達夫君 直嶋 正行君 永野 茂門君 西川 玲子君 長谷 川清君 長谷川道郎君 畑 恵君 浜四津敏子君 林 久美子君 林 寛子君 平井 卓志君 平田 健二君 平野 貞夫君 広中和歌子君 福本 潤一君 星野 朋市君 益田 洋介君 水島 裕君 山崎 力君 山崎 順子君 山下 栄一君 山本 保君 横尾 和伸君 吉田 之久君 和田 洋子君 渡辺 孝男君 青木 薪次君 赤桐 操君 朝日 俊弘君 伊藤 基隆君 一井 淳治君 今井 澄君 及川 一夫君 大渕 絹子君 梶原 敬義君 上山 和人君 萱野 茂君 川橋 幸子君 菅野 壽君 久保 亘君 日下部禧代子君 齋藤 勁君 菅野 久光君 鈴木 和美君 瀬谷 英行君 竹村 泰子君 谷本 巍君 千葉 景子君 角田 義一君 照屋 寛徳君 渕上 貞雄君 前川 忠夫君 松前 達郎君 三重野栄子君 村沢 牧君 山本 正和君 渡辺 四郎君 藁科 滿治君 国井 正幸君 小島 慶三君 笹野 貞子君 本岡 昭次君 椎名 素夫君 末広真樹子君 中尾 則幸君 奥村 展三君 堂本 暁子君 水野 誠一君 大野つや子君 松尾 官平君 —————・—————
斎藤十朗
22
○議長(
斎藤十朗
君) 次に、
平成
八
年度
一般会計予算
、
平成
八
年度
特別会計予算
、
平成
八
年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して採決いたします。 表決は記名投票をもって行います。三案に
賛成
の諸君は白色票を、
反対
の諸君は青色票を、御
登壇
の上、御投票を願います。 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 〔議場閉鎖〕 〔参事氏名を点呼〕 〔投票執行〕
斎藤十朗
23
○議長(
斎藤十朗
君) 投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗
24
○議長(
斎藤十朗
君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。 〔議場開鎖〕 〔参事投票を計算〕
斎藤十朗
25
○議長(
斎藤十朗
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百四十四票 白色票 百四十五票 青色票 九十九票 よって、三案は可決されました。(
拍手
) —————・————— 〔参照〕
賛成者
(白色票)氏名 百四十五名 阿部 正俊君 青木 幹雄君 井上 吉夫君 井上 孝君 井上 裕君 石井 道子君 石川 弘君 石渡 清元君 板垣 正君 岩井 國臣君 岩崎 純三君 岩永 浩美君 上杉 光弘君 上野 公成君 浦田 勝君 海老原義彦君 遠藤 要君 小野 清子君 尾辻 秀久君 大河原太一郎君 大木 浩君 大島 慶久君 太田 豊秋君 岡 利定君 岡野 裕君 岡部 三郎君 加藤 紀文君 狩野 安君 鹿熊 安正君 景山俊太郎君 笠原 潤一君 片山虎之助君 金田 勝年君 釜本 邦茂君 鎌田 要人君 亀谷 博昭君 河本 英典君 木宮 和彦君 北岡 秀二君 久世 公堯君 沓掛 哲男君 倉田 寛之君 小山 孝雄君 河本 三郎君 鴻池 祥肇君 佐々木 満君 佐藤 静雄君 佐藤 泰三君 斎藤 文夫君 坂野 重信君 山東 昭子君 清水嘉与子君 清水 達雄君 塩崎 恭久君 下稲葉耕吉君 陣内 孝雄君 須藤良太郎君 鈴木 栄治君 鈴木 政二君 鈴木 貞敏君 世耕 政隆君 関根 則之君 田沢 智治君 高木 正明君 竹山 裕君 武見 敬三君 谷川 秀善君 坪井 一宇君 中島 眞人君 中曽根弘文君 中原 爽君 永田 良雄君 長峯 基君 楢崎 泰昌君 成瀬 守重君 西田 吉宏君 野沢 太三君 野間 赳君 野村 五男君 南野知惠子君 橋本 聖子君 馳 浩君 服部三男雄君 林 芳正君 林田悠紀夫君 平田 耕一君 二木 秀夫君 保坂 三蔵君 真島 一男君 真鍋 賢二君 前田 勲男君 松浦 功君 松浦 孝治君 松谷蒼一郎君 松村 龍二君 三浦 一水君 溝手 顕正君 宮崎 秀樹君 宮澤 弘君 村上 正邦君 守住 有信君 森山 眞弓君 矢野 哲朗君 山崎 正昭君 山本 一太君 依田 智治君 吉川 芳男君 吉村剛太郎君 青木 薪次君 赤桐 操君 朝日 俊弘君 伊藤 基隆君 一井 淳治君 今井 澄君 及川 一夫君 大渕 絹子君 大脇 雅子君 梶原 敬義君 上山 和人君 萱野 茂君 川橋 幸子君 菅野 壽君 久保 亘君 日下部禧代子君 齋藤 勁君 菅野 久光君 鈴木 和美君 瀬谷 英行君 竹村 泰子君 谷本 巍君 千葉 景子君 角田 義一君 照屋 寛徳君 渕上 貞雄君 前川 忠夫君 松前 達郎君 三重野栄子君 村沢 牧君 山本 正和君 渡辺 四郎君 藁科 滿治君 奥村 展三君 堂本 暁子君 水野 誠一君 大野つや子君
—————————————
反対
者(青色票)氏名 九十九名 足立 良平君 阿曽田 清君 荒木 清寛君 石井 一二君 石田 美栄君 泉 信也君 市川 一朗君 猪熊 重二君 今泉 昭君 岩瀬 良三君 魚住裕一郎君 牛嶋 正君 海野 義孝君 小川 勝也君 及川 順郎君 大久保直彦君 大森 礼子君 加藤 修一君 風間 昶君 片上 公人君 勝木 健司君 北澤 俊美君 釘宮 磐君 小林 元君 小山 峰男君 木庭健太郎君 白浜 一良君 菅川 健二君 鈴木 正孝君 田浦 直君 田村 秀昭君 高野 博師君 高橋 令則君 武田 節子君 都築 譲君 続 訓弘君 常田 享詳君 寺崎 昭久君 寺澤 芳男君 戸田 邦司君 友部 達夫君 直嶋 正行君 永野 茂門君 西川 玲子君 長谷 川清君 長谷川道郎君 畑 恵君 浜四津敏子君 林 久美子君 林 寛子君 平井 卓志君 平田 健二君 平野 貞夫君 広中和歌子君 福本 潤一君 星野 朋市君 益田 洋介君 水島 裕君 山崎 力君 山崎 順子君 山下 栄一君 山本 保君 横尾 和伸君 吉田 之久君 和田 洋子君 渡辺 孝男君 阿部 幸代君 有働 正治君 上田耕一郎君 緒方 靖夫君 笠井 亮君 聴濤 弘君 須藤美也子君 立木 洋君 西山登紀子君 橋本 敦君 筆坂 秀世君 山下 芳生君 吉岡 吉典君 吉川 春子君 国井 正幸君 小島 慶三君 笹野 貞子君 武田邦太郎君 本岡 昭次君 椎名 素夫君 末広真樹子君 田 英夫君 中尾 則幸君 佐藤 道夫君 島袋 宗康君 西川 潔君 山田 俊昭君 栗原 君子君 矢田部 理君 山口 哲夫君 江本 孟紀君 田村 公平君 松尾 官平君 —————・—————
斎藤十朗
26
○議長(
斎藤十朗
君)
日程
第四
平成
八
年度
における
財政運営
のための公債の
発行
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
)を
議題
といたします。まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵
委員長
片山虎之助君。
—————————————
〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔片山虎之助君
登壇
、
拍手
〕
片山虎之助
27
○片山虎之助君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員
会における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、厳しい
財政
事情のもと、八
年度
の
財政運営
を適切に行うため、同
年度
における公債
発行
の特例に関する
措置
、一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する
措置
等を定めようとするものであります。
委員
会におきましては、
財政改革
の進め方、特例公債
発行
の歯どめ策、
財政
調整
基金創設の必要性等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して吉岡吉典
委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終了し、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
斎藤十朗
28
○議長(
斎藤十朗
君) これより採決をいたします。 本案に
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者
起立〕
斎藤十朗
29
○議長(
斎藤十朗
君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 これにて休憩いたします。 午前十一時五十四分休憩 〔休憩後
開議
に至らなかった〕