1996-05-10 第136回国会参議院本会議第16号

1996-05-10 第136回国会参議院本会議第16号公式Web版

会議録情報 0

平成八年五月十日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十八号　　平成八年五月十日　　　午前十時開議　第一　平成八年度一般会計予算　第二　平成八年度特別会計予算　第三　平成八年度政府関係機関予算　第四　平成八年度における財政運営のための公　　債の発行の特例等に関する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
斎藤十朗 1

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。　日程第一　平成八年度一般会計予算　日程第二　平成八年度特別会計予算　日程第三　平成八年度政府関係機関予算　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上裕君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
井上裕 2

○井上裕君　ただいま議題となりました平成八年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　平成八年度予算の内容につきましては、既に久保大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。　平成八年度予算三案は、一月二十二日、国会に提出され、一月二十六日、久保大蔵大臣より趣旨説明を聴取いたしましたが、衆議院において修正議決の上、四月十一日、本院に送付されましたので、四月十二日、上原衆議院予算委員長より衆議院における修正部分の説明を聴取した後、質疑に入りました。　自来、昨日まで審査を行ってまいりましたが、この間、四月十九日及び二十二日には住宅金融専門会社問題に関する参考人質疑を、また四月三十日には公聴会を、さらに五月一日及び二日には住宅金融専門会社問題に関する証人喚問を、五月七日には委嘱審査を、五月八日には住宅金融専門会社問題、経済及び財政に関する集中審議をそれぞれ行うとともに、予備審査中の一月三十日から二月二日にかけては、三重県、京都府、大阪府並びに愛媛県、香川県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで効率的かつ濃密な審査を行ってまいりました。　以下、質疑のりち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。　まず、住宅金融専門会社問題について、「今回の政府の処理スキームにおいては六千八百五十億円もの財政資金を投入することとなっているが、多くの国民が反対している財政資金をなぜ投入しなければならないのか。住専の不良債権処理問題は、六千八百五十億円を予算から削除し、法的処理によって解決すべきではないのか。また、昨年の地価を基準に算定している政府の損失処理案は、地価下落が続いている現状ではさらに損失額が拡大し、国民の負担増につながるのではないか。住専に多額の紹介融資を行い、その大部分を焦げつかせた母体行の責任は特に重く、母体行に追加負担を求めるべきではないか。さらに、母体行ばかりでなく、住専から融資を受けた借り手はもちろんのこと、行政や系統金融機関にも責任はあるが、これらの責任にどう対応するのか。また、いわゆる覚書についてはどう解釈しているか。この際、日銀法の改正を含め、金融行政全体を見直す必要があるのではないか。衆議院で修正された「制度を整備した上で措置する」については、どのように受けとめ、解釈しているか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「今回の住宅金融専門会社不良債権処理スキームをまとめたのは、現在我が国金融が抱えている巨額の不良債権を早期に処理し、内外の信用と信頼を確保することによって、金融システムの安定化を図るとともに、回復基調にある経済を軌道に乗せ、最終的に預金者を保護することが政治の任務であるとの考え方に立っている。住専の問題が民間企業の債権債務の問題であることは十分承知している。しかし、今日、巨額の不良債権を抱えた住専の処理を民間だけの処理に任せたのでは、関係者が多数に上り、かつ時間がかかり過ぎて、不良債権の早期解決と金融システムの確立という政治の責任を果たすことが困難となるおそれがあるので、大蔵省を中心にして関係金融機関等との間で処理策について真剣な検討が加えられ、最終的に当事者間の合意事項としてまとめられ、その結果として六千八百五十億円の財政支出を行うことになったものである。もし法的な処理をとる場合には、仮に会社更生法によることとすると関係者の間の合意が必要であるが、現状では関係者の意見が厳しく対立しており、更生計画案決定に必要な債権額の三分の二以上の同意を取りつけることは難しいものと思われる。したがって、六千八百五十億円を予算から削除して法的な処理にゆだねるより、今回のような関係者の間の合意によって解決することの方がより適切と考えている。処理案における損失額の算定については、昨年の路線価を基準に評価していることは事実であるが、路線価は地価公示価格の八割相当額となっているので、そこには二割程度の安全度が見込まれているものである。しかし、ことし一月時点での公示価格は大都市圏では一七％も下落しているところもあり、非常に厳しいものになることも予測されるので、担保処分による債権の回収にはより一層の努力を要するものと考えている。さらに、住専の設立に出資者として関与した母体行は、役員を含めて人材派遣を行うなど経営に深く関与していたほか、多額の紹介融資を行い、しかもその九割が不良債権化するような事態を生み出している。このような経緯を持つ母体行は、銀行という公共性、社会的責任という立場にかんがみてその責任は極めて重いと考えている。母体行も債権の全額放棄、低利融資及び拠出基金の分担などの負担を行うことになっているが、母体行の責任がこれで十分だと考えているものではない。紹介融資の責任については、それぞれの事情に応じて、あらゆる法的手段を含めて厳格にその責任を追及し、結果として損害賠償を求める場合もあり得ると考えている。また、母体行のみならず借り手についても債権の回収のために万全の措置を講ずる必要があり、特に、返すつもりもなく借りた悪質な借り手は徹底的に追及し、刑事上及び民事上の責任を可能な限り明らかにし、決して許さない覚悟である。さらに、検査・監督の責任のある大蔵省も最善と考えることを精いっぱい行ってきたが、結果的にその対応は必ずしも適切でなかった点もあり、今日の事態が起きていることに責任があると考えている。この上は、住専問題を適切に処理し、問題が解決に向かう段階において、とるべき責任があればこれを明確にすることを橋本内閣の発足に当たって確認しているところである。系統金融機関においても、多額の融資を行った結果責任は免れず、五千三百億円を贈与の形で負担するが、今後は系統金融のあり方について抜本的な検討を加えていく必要があると考えている。住専の第二次再建計画策定の際、大蔵、農水両省の局長間において取り交わされた覚書については、法律上の拘束力を持つというものではなく、文言どおりであるが、系統側においては元本の保証について期待感を持ったものと理解している。今回の金融不良債権問題を機に金融行政のあり方が議論を呼んでいるが、既に与党内では改革のためのプロジェクトチームが発足し、議論が始まっている。また、大蔵省においても新時代の金融行政のあり方についての検討を行うためのプロジェクトチームを発足させたところであるが、大蔵省としては、現在の機構組織を防衛するためのものでなく、新しい時代にふさわしい金融行政のあり方がまとめられ、改革の方向がスタートできるようにしたいと考えている。さらに、日銀法の改正については、これまで現行の日銀法のもとで特に政策運営上支障が生ずることもなく、法改正の緊急性はないとの議論が行われてきた。しかし、今後、経済の市場化や金融の国際化がさらに進展していくことを考えれば、現在の法律のもとでは、中央銀行に対する信任を維持しながら適切な政策運営を保持していくという点で必ずしも十分に対応できない可能性もあり、時代の要請に即応できるような改善が行われることは大変望ましいものと考えている。しかし、中央銀行の独立性を高めるということになれば、同時に国の金融システム、経済システムの根幹にも触れる決意がなければならないし、当然に中央銀行の政策決定過程の透明性を高めたり、あるいは国会報告義務など、責任の重みを果たし得るような制度の改革が必要になるものと考えている。衆議院の与野党合意における「制度を整備した上で措置する」については、徹底した債権回収を図るための体制整備に一層取り組むとともに、今後の住専特別措置法案の審議における議論を十分踏まえて措置していくことと受けとめている」との答弁がありました。　次に、財政問題について、「我が国財政は赤字国債の発行や国債残高の累増が進み、先進諸国の中でも財政状況が最も悪い国となり、まさに財政は危機的状況にあるが、政府はこのような財政をどう改善していく考えか。また、政府の主張する財政の健全化とは財政がどのような状態になることを言うのか。新しい経済五カ年計画における経済見通しは名目で三・五％程度を見込んでいるが、その場合の税収の増加はどの程度と見込まれるのか。さらに、その税収で赤字国債依存体質から脱却できるのか。財政改革は、歳入歳出を機械的に伸ばしただけの現在の中期展望ではなく、もっと踏み込んだ財政計画のようなものが必要ではないか。そのためには、例えば財政改革推進委員会の設置、あるいは財政再建法を策定すべきではないのか」との質疑がありました。　これに対し、橋本内閣総理大臣及び大蔵大臣より、「バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢に対応するため相次いで経済対策が打ち出されたが、これは景気の回復を最優先にし、一時的な国債の発行増加はやむを得ないと考え、積極的な景気回復策をとってきたことによるものであるが、その結果、今年度末の国債残高は二百四十一兆円に達する見込みで、我が国財政はまさに危機的状況に直面している。現在、財政制度審議会及び与党三党においても財政構造改革に関し検討をお願いしているが、今後はこうした幅広い論議の中から改革の方向を打ち出していきたいと考えている。財政の健全化については、必ずしも一義的な定義はないが、健全な財政と言えるためには、まず赤字国債の発行や国債費による政策的な経費の圧迫がない状態になることが必要だと考えている。名目成長率三・五％を前提にすると、税収は平年度で約二・四兆円の増収が見込まれるが、他方、歳出面においては、国債費や地方交付税、さらに一般歳出の増加額が約三・五兆円と見込まれるので、差し引き約一・一兆円ずつ赤字額は拡大することになり、いわば発散型の財政構造で、赤字国債依存からの脱却は極めて困難な状況である。現在国会に提出している財政の中期展望は、現行の制度、施策を前提にして将来の財政の姿を投影したものであるが、本年度は議論の素材としてさらに幾つかの仮定を置いて将来を推計したものも示したところである。しかし、収支相償う財政計画というものは我が国においてはいろいろな問題があり、いまだ検討の緒についていない状況である。財政改革推進委員会創設の提言については、新たな審議会を設置するよりも、既存の財政審を中心に税制調査会や経済審議会等が横の連携をとり、それぞれの特色を生かしながら方向づけができるような工夫をしてみたい。財政再建法の策定については、今は何といっても景気を回復軌道に乗せることが最優先であり、現状においては財政再建法を策定する考えは持っていない」との答弁がありました。　経済・景気動向につきましては、「景気は全体として回復に向かっていると言われているが、今後の経済運営にはどのような基本的姿勢で臨むのか。特に、今なお厳しい状況が続いている中小企業への対策はさらに必要ではないか。政府は、新しい経済五カ年計画で今後の経済成長率を三・五％程度と見込んでいるが、達成の見込みはあるのか」との質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣及び関係各大臣より、「我が国経済はようやく回復の動きが出始めているが、なお力強さに欠けているので、今後はこれが本格的な民需主導の回復につながるよう切れ目のない適切な経済運営を行っていくことが必要だと考えている。特に注意が必要なのは雇用情勢と中小企業の動向であるが、今回の景気回復局面では中小企業に活気が見られず、廃業者の数もふえており、これらが雇用面にも響いていることに注意を怠ってはならないと考えている。しかし、ごく最近になって中小企業の経営状況にも改善を示す指標が見え始めており、今後は大企業から始まった設備投資の回復が徐々に中小企業にも広がり、全体として回復につながっていくものと期待している。今後の経済成長率の見通しについては、昨年決定した新経済五カ年計画で、名目三・五％、実質三・〇％の成長を見込んでいるが、一方では、もし構造改革が思うように進まなかったら名目でも半分の一・七五％程度の成長にとどまることもメッセージとして書き添えてあり、構造改革がまさに差し迫った課題であることを示しているものである」との答弁がありました。　次に、沖縄米軍基地問題につきましては、「沖縄米軍基地問題の象徴である普天間基地が、総理の政治決断とリーダーシップにより全面返還されることになり、加えて過去二十五年間の実績を上回る基地縮小の中間報告が発表されたが、今後は返還に伴う移転先の問題など調整の積み上げが必要になってくると思うが、どう対応するのか。普天間基地は五年から七年の間に本当に全面返還されるのか」との質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣及び各大臣より、「日米安全保障条約を基盤にした日米関係により沖縄県に非常に多くの基地が重なった結果、不幸な事件が発生したことは大変残念なことであったが、これを機に基地の整理・統合・縮小が大きな問題として持ち上がった。沖縄県の方々の気持ちを酌みながら、同時に米軍の機能・能力を低下させないよう必死で取り組んできたつもりである。普天間基地の返還が五年から七年の間に実現できるかどうかは沖縄県の御協力が得られるかどうかが一番大事なことだと考え、事前に沖縄県知事にお会いをし、お考えを聞くなどしてきたところである。そうした結果、ヘリポートを県内の他の基地に移設しなければならないとしても、人口過密地帯の普天間基地を閉鎖することができれば一歩前進と考え、決断したものである。今後その実現のためには、ヘリポート移設先の住民の方々の同意と理解、返還後の跡地利用計画、環境アセスメント等々の手順と作業を踏まなければならないが、その作業においては、沖縄県知事にお願いし、副知事あるいは調整監に内閣官房副長官のもとにつくるタスクフォースの中に加わってもらい、一緒に作業をしてもらうこととし、知事の快諾をいただいているところである。県も協力を約束してくださり、関係者の協力が得られれば、普天間基地の返還は必ず実現できるものと信じている。費用については、現時点で算定できるものではないが、十分かつ適切な措置を講じていきたいと考えている」との答弁がありました。　日米安全保障共同宣言につきましては、「今回の共同宣言は、東西冷戦終結後における日米同盟の将来にとって極めて重要と思うが、今回の共同宣言の性格は何か。また、宣言の中で使われているアジア太平洋地域とはどこを指し、安保条約第六条にある極東の範囲とどのような関係になるのか」との質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣及び関係各大臣より、「今回の日米安全保障共同宣言は、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保体制の重要な役割を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方についての内外の意思を明らかにしたものであると考えている。共同宣言で使われているアジア太平洋地域の範囲については、経済的、文化的に交流のある地域で、政治面でも互いに共通の利害あるいは安定を維持していくことに関心を持っている地域であり、我が国はその中心にあるが、どこからどこまでという画然と線の引けるものではない。さらに、安保条約第六条の極東の範囲とはフィリピン以北の日本周辺地域という従来からの政府統一見解があり、今回の共同宣言で変更することはない。共同宣言において述べていることは、日米安保体制によって支えられている米軍のプレゼンスがアジア太平洋地域全体の安定に効果があることを再確認したものであり、極東の範囲とアジア太平洋地域とが必ずしも一致しているものではない」との答弁がありました。　質疑は、このほか、薬害エイズ問題等広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して都築委員が反対、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して山本委員が賛成、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。　討論を終局し、採決の結果、平成八年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 3

○議長（斎藤十朗君）　平成八年度一般会計予算に対し、勝木健司君外一名、山口哲夫君外一名から、それぞれ成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。　この際、順次修正案の趣旨説明を求めます。白浜一良君。　　　　————————————— 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
白浜一良 4

○白浜一良君　私は、平成会を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。　次に、その修正する趣旨について申し上げます。　修正案は、本院における予算委員会審議を通じても依然として政府の住専処理スキームについての国民の理解が得られず、むしろ世論調査では九割の国民が反対していることを重く受けとめ、平成八年度一般会計予算に計上されている緊急金融安定化資金六千八百五十億円を削除するとともに、財政が一段と厳しい状況にあることから、財政再建に寄与するため予備費を一千億円削減しようとするものであります。　このうち、特に緊急金融安定化資金の全額を削除することを求める理由は次のとおりであります。　第一に、政府の処理スキームは、住専はもとより、その乱脈経営を放置した母体行・一般行及び系統金融と政府・与党での密室協議で決まったものであり、容認できません。　第二に、住専は預貯金を取り扱わない単なる民間会社であり、その経営が破綻した場合でもその処理のために税金を投入すべきではなく、会社更生法等の現行法の規定に基づき、公正透明なルールのもとに処理することが至極当然のことであります。　第三に、法的処理の方法としては、現行の会社更生法の適用により、管財人の強力な権限のもとに関係者間で解決するのが迅速かつ公正な処理であるということであります。　こうした理由のもとに、平成会は、政府の住専処理スキームに反対し、強く緊急金融安定化資金の予算削除を求めるものであります。　我々は、住専問題の解決については、自己責任、法治主義の大原則に基づいて、　第一に、管財人の業務を集中的かつ効率的に遂行するため、更生申し立て権を有するいわゆる日本版ＲＴＣとしての不良債権処理公社を設立し、不良債権の回収と責任の追及を徹底的に行い、その過程で明白となった犯罪行為については告発を義務づける。　第二に、こうした法的処理を行うためには、当面、預金保険機構並びに貯金保険機構による預貯金の完全な支払い保証を実施するとともに、そのための必要資金は政府保証を付して日銀が融資する。　第三に、内部留保に乏しい農林系統金融機関及びその傘下の系統組織の経営に配慮し、当面、農林中央金庫に対して政府保証を付した日銀特融を行うとともに、系統金融のあり方の見直しや系統組織の抜本的改革を進める。　以上の不良債権処理策が国民の納得し得る最善の策と確信するがゆえに、修正動議を提出した理由であり、それが私の趣旨説明でございます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 5

○議長（斎藤十朗君）　山口哲夫君。　　　　————————————— 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
山口哲夫 6

○山口哲夫君　私は、日本共産党、新社会党・平和連合、自由連合の各会派及び新緑風会の武田邦太郎議員、参議院フォーラムの田英夫議員、二院クラブの島袋宗康議員を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。　これよりその趣旨について御説明申し上げます。　政府提出の予算案は、バブル期に放漫な経営を行い経営破綻を来した住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権処理の一部を財政支出で賄おうとするものであります。したがいまして、本予算案について次の理由により修正を行おうとするものであります。　第一に、住専問題の発生が一般国民とは無関係であるにもかかわらず財政支出が行われようとしていることであります。　そもそも住専問題の発生は、バブル時代をつくり出して地価の高騰を招いた後に総量規制を実施してバブルの崩壊を引き起こした行政の責任はもとより、住専を利用し、バブルのツケを住専に回して社会的使命を放棄した母体行などの金融機関、個人住宅ローンという本来の業務を忘れてずさんな融資を実行して放漫経営を続けた住専の責任者、さらに返済する見通しがないにもかかわらず借金を繰り返してきた借り手に責任があることは明らかであります。何よりも、かかる関係者に対する徹底した責任の追及が必要と考えます。　第二に、政府の住専処理策に国民の理解と合意が得られていないからであります。　ある世論調査では、国民の九〇％が住専問題の処理に国民の血税を充てることに反対しております。　バブル崩壊後、毎年一万件を超える中小企業の倒産に対し、税金の投入は全くありません。また、阪神・淡路大震災で家を失った人々の住宅復旧等の自立、自活への公的支援は人道上も緊急に必要なのに、私有財産制度のもとでは個人の責任で処理してもらうよりないと冷たい態度しか示しておりません。それなのになぜ私企業の住専には税の投入をするのかという国民の声に政府は耳を傾けるべきであります。　とりわけ、損失負担の積算根拠などについてもあいまいな説明しかなされておらず、今後予想される第二次損失の総額や内容も不明確であり、現在のスキームをそのまま認めるわけにはまいりません。　第三に、母体行の追加負担が不十分であります。　このことは、参議院での論議に見られるように、各会派とも一致した主張となり、総理大臣、大蔵大臣も繰り返し言明し、追加負担を求めることを表明しているところであります。住専と密接な関係にある母体行は、いまだにその追加負担を明確にしておりません。母体行は低金利政策によって空前の業務純益を上げていると言われているにもかかわらず、母体行の追加負担が不十分なままでは国民の納得するような住専問題についての解決は望めないのであります。　次に、修正案の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。　平成八年度一般会計予算におきまして、緊急金融安定化資金六千八百五十億円を削除するに伴い、予算総則第一条を初めとする関係条文の整理を行うとともに、甲号大蔵省歳出予算及び歳入予算について所要の修正を行っております。　以上の結果、修正による歳入歳出は政府原案よりいずれも六千八百五十億円減額となり、平成八年度の一般会計予算規模は七十四兆四千百九十九億円となります。　以上、修正案の概略を説明いたしました。　住専の放漫な経営責任などを国民に転嫁させないための必要最小限の修正であります。　本修正の意図を十分考慮いただき、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 7

○議長（斎藤十朗君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。斎藤文夫君。　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
斎藤文夫 8

○斎藤文夫君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合並びに新党さきがけ三党を代表して、ただいま議題となりました平成八年度予算三案について賛成、そして平成会及び日本共産党など提案の両修正案に反対の討論を行うものであります。　まず、討論に先立ちまして一言申し上げます。　平成八年度予算は、住専問題をめぐり年度内成立することができず、五十日間という暫定予算の編成を余儀なくされ、国民生活への影響や景気回復が懸念されたばかりか、地方公共団体の予算編成に多大の迷惑をかけたことはまことに遺憾であります。　しかし、四月十一日、本院に送付されて以来、外交日程、祝祭日など極めて限られた厳しい審議日数ではありましたが、参議院の見識にかけて十七日間連日にわたり精力的な予算審議を継続し、国民の負託にこたえる審議を行ってまいりました。　さて、橋本内閣が村山前内閣から政権を引き継ぎ、早くも四カ月が経過をいたしました。この間、総理は、日米首脳会談を初め山積する外交案件を精力的に処理され、また、内政面においても、住専、薬害エイズ、行政改革などと真っ正面から取り組んでこられました。　特に、普天間基地の全面返還が決定したことは、総理の強力なリーダーシップによるところであり、粘り強い交渉はまことに特筆されるべきであり、まさにこの合意こそ日米関係の新たな一ページを開いたものと確信をいたします。　最近の世論調査でも明らかなように、これらの重要案件を短期間でまとめ上げた橋本総理の力量、手腕に対し、国民が高く評価しておるところは御同慶の至りであります。　さて、今国会最大の懸案となっておりました住専問題につきましては、国会の審議を通じて、政治も行政もその責任はもちろん見逃すことはできません。しかし、何といっても住専をつくった母体行や関係金融機関等の責任が与野党を問わず厳しく指摘されたところであります。また、住専問題をきっかけに、大蔵省主導のいわゆる護送船団方式の金融行政や金融システムを国際化、自由化に対応して抜本的改革をすることは時代の新しい要請であり、我々はこの課題と真剣に取り組んでいかなければなりません。　本予算案及び関連法案の早期成立により、我が国金融システムに対する内外からの信頼性を回復し、預金者保護や景気回復を確かなものにするために、一刻も早く政府の処理スキームを実施し、そして住専、借り手など関係者の刑事上、民事上の責任を厳しく追及し、債権の徹底的回収を図ることこそ国民の期待にこたえる道と確信いたします。　他方、我が国経済は、数次にわたる積極的な経済対策のよろしきを得て、ようやく長期にわたるバブル不況から脱却し、公共投資や住宅投資の堅調さに加え、消費や設備投資にも回復の動きが見られ、景気の先行きに一段と明るさが見えてきたことは大変喜ばしいことであります。　景気を本格的な拡大基調に乗せ、さらに住専問題など一連の金融不安を解決することは、橋本内閣の当面する重要課題であります。　一方、我が国の財政事情は、数次にわたる景気対策等の影響があって、国債残高が八年度末約二百四十兆円に達する見込みで、これは主要先進国中、ＧＤＰ対比で最も厳しい財政状況であります。このままでは高齢・少子社会となる子や孫の時代に過重なツケを強いることになります。このため、赤字依存の硬直的な財政体質から脱却することが国家的喫緊の課題であります。聖域なき支出の洗い出しに取り組むことはもちろん、規制緩和、地方分権の積極的推進による抜本的な行政改革と一体的に財政再建を強力に推進することが必要不可欠であります。　以下、本予算三案に対する賛成の主な理由を申し述べます。　賛成の第一の理由は、景気回復をより確実にするための配慮がなされていることであります。　本予算において、厳しい財政事情を受けて一般歳出全体の伸びが二・四％と低く抑えられている中、投資部門経費は対前年比五・二％増、公共事業関係費は四％増と高い伸びが確保され、しかも住宅、下水道、地震、防災などの民生部門のインフラ整備に加え、情報通信施設や技術研究開発施設の整備など経済波及効果の多い分野へ重点配分されております。また、二兆円規模の所得税・住民税減税も継続実施されており、財政による公的需要の拡大とあわせて、消費増による内需拡大を指向した景気回復をバックアップする措置が講じられております。　賛成の第二の理由は、産業構造の改革推進と積極的に取り組んでおるところであります。　今、二十一世紀に向け、我が国の経済社会は強く構造改革が求められており、そのため、本予算においては科学技術振興費として対前年度比一〇・九％増を計上するなど、アクセントの効いた予算配分がなされております。　特に、基礎的、創造的研究の充実強化を図るとともに、宇宙、海洋など新分野の研究開発を推進し、新技術産業を興し、新時代にふさわしい科学技術振興策を講じており、これは従来の予算配分枠にとらわれない財政措置であり、必ずや二十一世紀経済社会の新たな構築と発展に大きく寄与するものと賛意を表する次第であります。　賛成する第三の理由は、ゆとりと豊かな国民生活実現に向け、高齢・少子時代に対応して保健・福祉分野にきめ細かな配分がなされている点であります。　特に、福祉対策については、障害者プランを新規に策定し、新ゴールドプラン、エンゼルプランなどを着実に推進することとしており、橋本内閣の「人にやさしい政治」を実践する努力のあらわれと高く評価しております。また、雇用対策や中小企業対策、農林漁業対策についても遺漏なきを期しております。　賛成の第四の理由は、国際国家日本にふさわしく世界経済の発展に貢献するため、ＯＤＡ予算により、質の高い援助を目指している点であります。　終わりに、本予算案には、緊急金融安定化資金六千八百五十億円が計上されております。関係金融機関等に新たな寄与を求めるなど、可能な限り国民負担をなくすよう努力することに期待をいたし、本予算三案に対し賛成いたすものであります。　なお、平成会及び共産党などの提案に係る両修正案は、いずれも緊急金融安定化資金六千八百五十億を削除する等を内容とするものであり、これは住専問題の解決をいたずらに長引かせ、金融不安や国民経済に大きな悪影響を与えることは明らかなところであり、よって両修正案に反対するものであります。　以上、重ねて本予算三案に対し賛成、両修正案に反対いたし、自由民主党、社民党・護憲連合、新党さきがけ三党の賛成討論といたします。（拍手）
斎藤十朗 9

○議長（斎藤十朗君）　泉信也君。　　　〔泉信也君登壇、拍手〕
泉信也 10

○泉信也君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました我が平成会提出に係る修正案に賛成、平成八年度予算三案及び日本共産党などの提出に係る修正案に反対する立場から討論を行うものであります。　本論に入ります前に、予算案採決の本会議場で、連立与党の公党としての不誠実さをみずから国民の前にさらけ出したことはまことに残念なことであります。　参議院予算委員会における予算案審議が住専予算などに対する厳しい賛否対立の中、住専問題に係る予算については国民に負担をかけないことを骨子とする決議により参議院の良識を示したいなどの提案が与党自由民主党からなされ、そのことが平成会と与党との代表者会議において合意されたのであります。よって、平成会は、真摯に予算審議に協力するとともに、今なお国民の大多数が税金投入に反対している意向を踏まえ、本院の決議を作成するため今日まで誠実に与野党間の話し合いを進めてまいりました。　それにもかかわらず、けさに至るも連立与党内の意見の不一致によってこのことが実現できなかったことは、国民の期待を大きく裏切るものであり、本院の権威のためにもまことに遺憾なことであります。連立与党が公党としての約束をほごにし、党利党略のために予算案をもてあそんだことは断じて許されぬことであります。　ここに平成会は、与党各党の責任を厳しく追及するとともに、連立与党に対し、国民への謝罪を強く求めるものであります。　さて、橋本内閣が発足し四カ月が経過いたしました。この間、橋本内閣は、眼前に解決を迫られているもろもろの課題、すなわち住専問題、財政問題、日米安保問題、薬害エイズ問題などに対しどのような認識で取り組もうとしているのか、いまだに明確になっておりません。　これらはいずれも戦後五十年にわたる我が国の諸制度が時代にそぐわなくなった結果であり、それだけにこれら諸課題の解決には、二十一世紀を目指した新しい仕組みの構築、システムの創造という根幹的な取り組みが不可欠であることは明白であります。しかしながら、橋本内閣にはその姿勢の片りんすら見えず、表面的、場当たり的、びほう的手法で、ただひたすら問題先送り、現場逃避の対応に終始していると言わざるを得ません。　とりわけ、その最大の懸案は、何といっても前内閣が途中で放棄した住専問題に決着をつけることでありました。住専各社はもとより、母体行や系統金融機関、借り手などの責任のほか、行政責任をも徹底的に究明し、いやしくも国民に負担のしわ寄せをしないことが求められているのであります。しかるに、政府・与党は一体となってその責任を先送りし、また、加藤自由民主党幹事長をめぐる住専問題を初めとする疑惑解明を拒否し続けるなど、国民の憤りをいやが上にも駆り立てているのであります。　我々平成会は、国民の政治不信を、あるいは無関心層を増幅させた橋本内閣の怠慢を厳しく糾弾し、総理が一日も早く国民に信を問うべきであることを強く主張するものであります。　一方、我が国経済は、やや明るさが見え始めてまいりました。しかし、企業の業種や規模によって業績回復にかなりのばらつきが見られますし、雇用情勢も依然として厳しく、一刻も目を離せない状況にあります。我が国経済社会は、二十一世紀に向け早急にその構造改革を断行すべき重要な時期を迎えておりますが、政府は旧態依然の硬直した政策運営しかなし得ず、国民の不安を払拭できないでいることを深く反省すべきであります。　とりわけ、村山前政権が、いわゆる消費税見直しで国民に約束した行政改革や財政改革への目ぼしい実績も見えぬ中、他方で赤字国債の大量発行という財政破綻を招いた責任は極めて重大であると断ぜざるを得ないのであります。　以下、平成八年度予算三案に反対する主な理由を申し述べます。　反対する第一の理由は、住専の経営破綻の処理のため国民の税金を投入しようとしていることであります。　我が国は法治国家であります。民間会社である住専の債権債務の処理は、自己責任の原則にのっとった法的手続によって厳正に処理することが法治国家の大原則であります。しかるに、政府の処理スキームは、母体行、系統金融などと政府・与党が一体となり、密室談合の中でまとめたものであります。そこには社会正義に根差す透明で公正な議論もなく、また、ロス負担の分担に関する合理的根拠もなければ責任追及の熱意も見られないのであります。そして、調整し切れない六千八百五十億円を国民の税金で賄うという、まさにモラルハザード助長の典型であります。　反対する第二の理由は、景気の回復基調をより確実にするためには、公的需要をいかに民需の拡大につなげていくかにかかっていますが、本予算では全くこの視点が欠落している点であります。　政府は、公共事業費は対前年度当初比で四％増と格段の配慮を加えたと宣伝していますが、補正後と比べれば四割近くもマイナスとなっており、今年度半ばには息切れすることは必至であります。　民需拡大による景気回復を求めるには、大胆な規制緩和とベンチャー金業育成など、新産業立地促進に向けて思い切った予算配分を行うことが不可欠であります。こうしたビジョンに欠け、そのための努力を怠る政府に対し、反省を促す次第であります。　反対する第三の理由は、財政悪化を一層深刻化させ、財政再建への取り組む姿勢すら見えぬ無責任な態度をとり続けていることであります。　公債依存度二八％、赤字国債十二兆円の発行、公債残高二百四十一兆円、歳出に占める国債費の割合二二％など、いずれも目を覆うような財政の惨状であります。今や我が国の財政は先進諸国の中で最悪の状況にあり、早急に思い切った外科手術を含め、財政再建の処方せんを作成することが必要であります。　しかるに、政府は、低金利を奇貨として国債を大量に垂れ流し、既定経費の厳しい洗い直しすら行わないなど、実効ある財政再建に向けた取り組みを放棄していることは全く容認できません。行財政改革の目ぼしい成果も得られぬまま、来年四月からは消費税の増税だけが断行される状況を免れ得ないことはまことに遺憾であります。　一方、我が平成会は、政府予算に計上された緊急金融安定化資金六千八百五十億円の削除を一貫して求めてまいりました。これに関連して衆議院では予算書総則の修正が行われましたが、政府・与党の中には、依然として第一次ロスに対し財政支出が可能であると主張している者がいることはまことに許しがたいことであります。　平成会は、このことを明確にし、住専問題は民間会社の経営破綻であり、我が国が法治国家である限り法的処理で解決するのが迅速かつ公正な処理であるとの考えに立って、平成八年度一般会計予算に対し、緊急金融安定化資金六千八百五十億円の削除などを内容とする修正案を提出いたしました。　平成会の修正案は、法的平等、社会的公正を貫き、今後の金融秩序の安定を図る原則を打ち立てるものであり、高く評価できるものであります。　他方、日本共産党などの提出に係る修正案は、政府の住専処理スキームを是認するものとして我が平成会と見解を異にするものであり、賛成できません。　以上、平成八年度予算三案及び日本共産党などの提出に係る修正案に反対し、我が平成会提出の修正案に賛成する意思を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
斎藤十朗 11

○議長（斎藤十朗君）　上田耕一郎君。　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
上田耕一郎 12

○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、九六年度政府予算三案と平成会提出の修正案に反対、日本共産党、新社会党・平和連合、自由連合及び武田邦太郎、田英夫、島袋宗康各議員らの発議・賛成による共同修正案に賛成の討論を行います。　まず、二つの修正案について申し述べます。　九六年度予算案の最大の問題は、政府・与党が住専処理への血税六千八百五十億円の投入にあくまで固執していることであります。　しかし、本院の予算審議中にも主権者である国民の批判はますます高まり、最近の世論調査でも九割が反対の意思表示を明確にしています。国会論戦でも母体行の追加負担は各党のほぼ一致した主張、いわば参議院の総意となり、総理も大蔵大臣もその必要性を明言するまでに至りました。にもかかわらず、本院が政府予算三案を無修正で成立させて国民の血税投入を強行することは、国民世論と議会制民主主義への真っ向からの挑戦になると断ぜざるを得ません。　六千八百五十億円の削除を求める共同修正案は、圧倒的な国民世論と国会論戦で表明された各党のほぼ共通の主張にもこたえるものであり、全面的に賛成するものであります。　本院は、国民世論にこたえて、消費税を導入した九〇年度、九一年度、九二年度の予算案を否決し、九四年には小選挙区比例代表制を中心とした政治改革四法案を否決した誇るべき歴史的実績を持っています。憲法に規定された国権の最高機関としての本院の役割が、国民の厳粛な信託にこたえ、本修正案を採択して不当な税金投入を削除することにあることは余りにも明白ではありませんか。議員各位の積極的賛同をお願いするものであります。　なお、平成会提出の修正案は、提案理由で母体行の負担軽減の結果となる法的処理を主張し、母体行の追加負担も求めておらず、賛成できません。　次に、政府予算三案に反対する理由を申し述べます。　反対の第一の理由は、住専処理に国民の血税をつぎ込んでいることであります。　この間の論戦を通じ、政府の処理策の完全な破綻ぶりが明々白々となりました。政府は、母体行の追加負担を繰り返し言明してきました。このこと自体、三兆五千億円の債権全額放棄を母体行のぎりぎりの負担とした最初の政府説明の破綻を示しています。　さらに、母体行の利益優先のやり方、それに追随した政府の責任も鮮明になりました。政府はこれまで、銀行系統のノンバンク処理が母体行主義で行われてきたことを認めてきました。ところが母体行側は、証人喚問を通じ、今回責任を負えないのはもはや戦略的重要性がなくなったからという身勝手な態度を示しました。住専の出資、役員派遣、経営も母体行が支配していたことを銀行も住専も政府も自認し、史上最高の業務純益が示すような十分な体力を有しながら、親会社としての重大な責任を勝手に放棄して国民に負わせることは絶対に容認することができません。　特に重大なのは、紹介融資の驚くべき実態が明白となったことです。紹介融資残高は、母体金融機関で一兆七千三百億円、一般金融機関で一兆六百億円、合計して二兆八千億円弱の巨額に上り、不良債権額はその九〇％、二兆五千百億円に達し、住専破綻の重大な要因となりました。紹介融資をなぜふやしていったのか。その背景に、手数料、融資額と同額の、あるいはそれを上回る通知預金、バックファイナンスなどがあったことを住専、母体行側も認めました。我が党が指摘したように、母体行は住専を不良債権のごみ箱扱いしただけでなく、ぼろもうけ箱としても利用したのであります。　大蔵省提出資料をもとに紹介融資分に対する母体行の受取利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることははっきり認めています。となると、紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。　予算案に反対する第二の理由は、それがクリントン米大統領来日の際発表された日米安全保障共同宣言のもとでの軍拡予算となっているからであります。　在日米軍の作戦範囲を極東からアジア太平洋地域、地球的規模に拡大し、昨年十一月に閣議決定した新防衛計画大綱と今回のガイドラインのつくり直しと格上げ、日米物品役務相互提供協定による米軍への兵たん提供で海外での日米共同作戦に道を開くことは、これまでの政府による憲法解釈をすべて放棄し、集団的自衛権行使に突き進む重大な違憲行為にほかなりません。　こうした安保再定義のもとでの軍事費の拡大は、日本の平和とアジア太平洋諸国への脅威を増大させ、財政破綻を一層深刻にするものであり、断じて容認できません。　軍事費は、伸び率二・五八％と四年ぶりの高い伸び率となり、四兆八千五百億円となっています。新防衛計画大綱と、これに基づく総額二十五兆円を超える五カ年間の新中期防衛力整備計画は、既に二・一％を超える伸び率確保となっています。これらの予算内容は、憲法違反の自衛隊の米軍への協力、海外での日米共同作戦を想定した新たな大軍拡への一歩を進めるものであり、その危険性は一層際立っています。　ソ連が崩壊した今、なぜ、一機百十九億円もするＦ２戦闘機十一機千三百九億円、世界で最も高額な九〇式戦車十八両百七十億円などが必要なのでしょうか。特に、米国防総省がどの同盟国よりも気前がいいと賛辞を惜しまない在日米軍への思いやり予算は二千七百三十五億円と、七八年の開始時の何と四十四倍にも膨れ上がっています。さらに、沖縄県民が強く返還を求めている普天間飛行場の返還と引きかえに、米側は新たに千五百メートルの滑走路つきのヘリポート建設などを求め、その総額は一兆円もの経費が必要とされています。　これらの結果、消費税の税率は五％にとどまらず、与党首脳が主張するように、さらに大幅な税率アップを招くことは必至であり、断じて反対であります。　そもそも、予算案については、浪費とむだの構造を温存拡大する部分に徹底的にメスを入れること、また、不況からの脱出を図る予算に転換するため、消費税の増税を中止し、個人消費拡大の思い切った予算配分を行い、防災対策や福祉、教育を大幅に充実させることなど、深刻な財政危機の打開、国民本位の財政再建に向けた第一歩とすべきであります。　以上の理由により、本年度予算案に反対し、とりわけ六千八百五十億円を予算から削除することを重ねて強く主張し、そのため共同修正案に賛同されんことを重ねて強く訴えて、討論を終わります。（拍手）
斎藤十朗 13

○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
斎藤十朗 14

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　まず、勝木健司君外一名提出の修正案の採決をいたします。　表決は記名投票をもって行います。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
斎藤十朗 15

○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗 16

○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
斎藤十朗 17

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三票　　白色票　　　　　　　　　　　　七十三票　　青色票　　　　　　　　　　　　百七十票　よって、本修正案は否決されました。　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　七十三名　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君　　　　　　海野　義孝君　　　　小川　勝也君　　　　　　及川　順郎君　　　　大久保直彦君　　　　　　大森　礼子君　　　　加藤　修一君　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君　　　　　　勝木　健司君　　　　北澤　俊美君　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小林　　元君　　　　　　小山　峰男君　　　　木庭健太郎君　　　　　　白浜　一良君　　　　菅川　健二君　　　　　　鈴木　正孝君　　　　田浦　　直君　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君　　　　　　常田　享詳君　　　　寺崎　昭久君　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君　　　　　　友部　達夫君　　　　直嶋　正行君　　　　　　永野　茂門君　　　　西川　玲子君　　　　　　長谷　川清君　　　　長谷川道郎君　　　　　　畑　　　恵君　　　　浜四津敏子君　　　　　　林　久美子君　　　　林　　寛子君　　　　　　平井　卓志君　　　　平田　健二君　　　　　　平野　貞夫君　　　　広中和歌子君　　　　　　福本　潤一君　　　　星野　朋市君　　　　　　益田　洋介君　　　　水島　　裕君　　　　　　山崎　　力君　　　　山崎　順子君　　　　　　山下　栄一君　　　　山本　　保君　　　　　　横尾　和伸君　　　　吉田　之久君　　　　　　和田　洋子君　　　　渡辺　孝男君　　　　　　国井　正幸君　　　　小島　慶三君　　　　　　笹野　貞子君　　　　本岡　昭次君　　　　　　佐藤　道夫君　　　　山田　俊昭君　　　　　　松尾　官平君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百七十名　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君　　　　　　太田　豊秋君　　　　岡　　利定君　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君　　　　　　加藤　紀文君　　　　狩野　　安君　　　　　　鹿熊　安正君　　　　景山俊太郎君　　　　　　笠原　潤一君　　　　片山虎之助君　　　　　　金田　勝年君　　　　釜本　邦茂君　　　　　　鎌田　要人君　　　　亀谷　博昭君　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君　　　　　　小山　孝雄君　　　　河本　三郎君　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐々木　満君　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君　　　　　　清水　達雄君　　　　塩崎　恭久君　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君　　　　　　鈴木　政二君　　　　鈴木　貞敏君　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君　　　　　　谷川　秀善君　　　　坪井　一宇君　　　　　　中島　眞人君　　　　中曽根弘文君　　　　　　中原　　爽君　　　　永田　良雄君　　　　　　長峯　　基君　　　　楢崎　泰昌君　　　　　　成瀬　守重君　　　　西田　吉宏君　　　　　　野沢　太三君　　　　野間　　赳君　　　　　　野村　五男君　　　　南野知惠子君　　　　　　橋本　聖子君　　　　馳　　　浩君　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君　　　　　　前田　勲男君　　　　松浦　　功君　　　　　　松浦　孝治君　　　　松谷蒼一郎君　　　　　　松村　龍二君　　　　三浦　一水君　　　　　　溝手　顕正君　　　　宮崎　秀樹君　　　　　　宮澤　　弘君　　　　村上　正邦君　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君　　　　　　朝日　俊弘君　　　　伊藤　基隆君　　　　　　一井　淳治君　　　　今井　　澄君　　　　　　及川　一夫君　　　　大渕　絹子君　　　　　　大脇　雅子君　　　　梶原　敬義君　　　　　　上山　和人君　　　　萱野　　茂君　　　　　　川橋　幸子君　　　　菅野　　壽君　　　　　　久保　　亘君　　　　日下部禧代子君　　　　　　齋藤　　勁君　　　　菅野　久光君　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君　　　　　　竹村　泰子君　　　　谷本　　巍君　　　　　　千葉　景子君　　　　角田　義一君　　　　　　照屋　寛徳君　　　　渕上　貞雄君　　　　　　前川　忠夫君　　　　松前　達郎君　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君　　　　　　藁科　滿治君　　　　阿部　幸代君　　　　　　有働　正治君　　　　上田耕一郎君　　　　　　緒方　靖夫君　　　　笠井　　亮君　　　　　　聴濤　　弘君　　　　須藤美也子君　　　　　　立木　　洋君　　　　西山登紀子君　　　　　　橋本　　敦君　　　　筆坂　秀世君　　　　　　山下　芳生君　　　　吉岡　吉典君　　　　　　吉川　春子君　　　　武田邦太郎君　　　　　　椎名　素夫君　　　　末広真樹子君　　　　　　田　　英夫君　　　　中尾　則幸君　　　　　　島袋　宗康君　　　　奥村　展三君　　　　　　堂本　暁子君　　　　水野　誠一君　　　　　　栗原　君子君　　　　矢田部　理君　　　　　　山口　哲夫君　　　　江本　孟紀君　　　　　　田村　公平君　　　　大野つや子君　　　　　—————・—————
斎藤十朗 18

○議長（斎藤十朗君）　次に、山口哲夫君外一名提出の修正案の採決をいたします。　表決は記名投票をもって行います。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
斎藤十朗 19

○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗 20

○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
斎藤十朗 21

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百四十二票　　白色票　　　　　　　　　　　二十四票　　青色票　　　　　　　　　　二百十八票　よって、本修正案は否決されました。　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　二十四名　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君　　　　　　武田邦太郎君　　　　田　　英夫君　　　　　　佐藤　道夫君　　　　島袋　宗康君　　　　　　山田　俊昭君　　　　栗原　君子君　　　　　　矢田部　理君　　　　山口　哲夫君　　　　　　江本　孟紀君　　　　田村　公平君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　二百十八名　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君　　　　　　太田　豊秋君　　　　岡　　利定君　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君　　　　　　加藤　紀文君　　　　狩野　　安君　　　　　　鹿熊　安正君　　　　景山俊太郎君　　　　　　笠原　潤一君　　　　片山虎之助君　　　　　　金田　勝年君　　　　釜本　邦茂君　　　　　　鎌田　要人君　　　　亀谷　博昭君　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君　　　　　　小山　孝雄君　　　　河本　三郎君　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐々木　満君　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君　　　　　　清水　達雄君　　　　塩崎　恭久君　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君　　　　　　鈴木　政二君　　　　鈴木　貞敏君　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君　　　　　　谷川　秀善君　　　　坪井　一宇君　　　　　　中島　眞人君　　　　中曽根弘文君　　　　　　中原　　爽君　　　　永田　良雄君　　　　　　長峯　　基君　　　　楢崎　泰昌君　　　　　　成瀬　守重君　　　　西田　吉宏君　　　　　　野沢　太三君　　　　野間　　赳君　　　　　　野村　五男君　　　　南野知惠子君　　　　　　橋本　聖子君　　　　馳　　　浩君　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君　　　　　　前田　勲男君　　　　松浦　　功君　　　　　　松浦　孝治君　　　　松谷蒼一郎君　　　　　　松村　龍二君　　　　三浦　一水君　　　　　　溝手　顕正君　　　　宮崎　秀樹君　　　　　　宮澤　　弘君　　　　村上　正邦君　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君　　　　　　海野　義孝君　　　　小川　勝也君　　　　　　及川　順郎君　　　　大久保直彦君　　　　　　大森　礼子君　　　　加藤　修一君　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君　　　　　　勝木　健司君　　　　北澤　俊美君　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小林　　元君　　　　　　小山　峰男君　　　　木庭健太郎君　　　　　　白浜　一良君　　　　菅川　健二君　　　　　　鈴木　正孝君　　　　田浦　　直君　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君　　　　　　常田　享詳君　　　　寺崎　昭久君　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君　　　　　　友部　達夫君　　　　直嶋　正行君　　　　　　永野　茂門君　　　　西川　玲子君　　　　　　長谷　川清君　　　　長谷川道郎君　　　　　　畑　　　恵君　　　　浜四津敏子君　　　　　　林　久美子君　　　　林　　寛子君　　　　　　平井　卓志君　　　　平田　健二君　　　　　　平野　貞夫君　　　　広中和歌子君　　　　　　福本　潤一君　　　　星野　朋市君　　　　　　益田　洋介君　　　　水島　　裕君　　　　　　山崎　　力君　　　　山崎　順子君　　　　　　山下　栄一君　　　　山本　　保君　　　　　　横尾　和伸君　　　　吉田　之久君　　　　　　和田　洋子君　　　　渡辺　孝男君　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君　　　　　　朝日　俊弘君　　　　伊藤　基隆君　　　　　　一井　淳治君　　　　今井　　澄君　　　　　　及川　一夫君　　　　大渕　絹子君　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君　　　　　　萱野　　茂君　　　　川橋　幸子君　　　　　　菅野　　壽君　　　　久保　　亘君　　　　　　日下部禧代子君　　　　齋藤　　勁君　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君　　　　　　瀬谷　英行君　　　　竹村　泰子君　　　　　　谷本　　巍君　　　　千葉　景子君　　　　　　角田　義一君　　　　照屋　寛徳君　　　　　　渕上　貞雄君　　　　前川　忠夫君　　　　　　松前　達郎君　　　　三重野栄子君　　　　　　村沢　　牧君　　　　山本　正和君　　　　　　渡辺　四郎君　　　　藁科　滿治君　　　　　　国井　正幸君　　　　小島　慶三君　　　　　　笹野　貞子君　　　　本岡　昭次君　　　　　　椎名　素夫君　　　　末広真樹子君　　　　　　中尾　則幸君　　　　奥村　展三君　　　　　　堂本　暁子君　　　　水野　誠一君　　　　　　大野つや子君　　　　松尾　官平君　　　　　—————・—————
斎藤十朗 22

○議長（斎藤十朗君）　次に、平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
斎藤十朗 23

○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
斎藤十朗 24

○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
斎藤十朗 25

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百四十四票　　白色票　　　　　　　　　　百四十五票　　青色票　　　　　　　　　　　九十九票　よって、三案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百四十五名　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君　　　　　　太田　豊秋君　　　　岡　　利定君　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君　　　　　　加藤　紀文君　　　　狩野　　安君　　　　　　鹿熊　安正君　　　　景山俊太郎君　　　　　　笠原　潤一君　　　　片山虎之助君　　　　　　金田　勝年君　　　　釜本　邦茂君　　　　　　鎌田　要人君　　　　亀谷　博昭君　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君　　　　　　小山　孝雄君　　　　河本　三郎君　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐々木　満君　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君　　　　　　清水　達雄君　　　　塩崎　恭久君　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君　　　　　　鈴木　政二君　　　　鈴木　貞敏君　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君　　　　　　谷川　秀善君　　　　坪井　一宇君　　　　　　中島　眞人君　　　　中曽根弘文君　　　　　　中原　　爽君　　　　永田　良雄君　　　　　　長峯　　基君　　　　楢崎　泰昌君　　　　　　成瀬　守重君　　　　西田　吉宏君　　　　　　野沢　太三君　　　　野間　　赳君　　　　　　野村　五男君　　　　南野知惠子君　　　　　　橋本　聖子君　　　　馳　　　浩君　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君　　　　　　前田　勲男君　　　　松浦　　功君　　　　　　松浦　孝治君　　　　松谷蒼一郎君　　　　　　松村　龍二君　　　　三浦　一水君　　　　　　溝手　顕正君　　　　宮崎　秀樹君　　　　　　宮澤　　弘君　　　　村上　正邦君　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君　　　　　　朝日　俊弘君　　　　伊藤　基隆君　　　　　　一井　淳治君　　　　今井　　澄君　　　　　　及川　一夫君　　　　大渕　絹子君　　　　　　大脇　雅子君　　　　梶原　敬義君　　　　　　上山　和人君　　　　萱野　　茂君　　　　　　川橋　幸子君　　　　菅野　　壽君　　　　　　久保　　亘君　　　　日下部禧代子君　　　　　　齋藤　　勁君　　　　菅野　久光君　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君　　　　　　竹村　泰子君　　　　谷本　　巍君　　　　　　千葉　景子君　　　　角田　義一君　　　　　　照屋　寛徳君　　　　渕上　貞雄君　　　　　　前川　忠夫君　　　　松前　達郎君　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君　　　　　　藁科　滿治君　　　　奥村　展三君　　　　　　堂本　暁子君　　　　水野　誠一君　　　　　　大野つや子君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　九十九名　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君　　　　　　海野　義孝君　　　　小川　勝也君　　　　　　及川　順郎君　　　　大久保直彦君　　　　　　大森　礼子君　　　　加藤　修一君　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君　　　　　　勝木　健司君　　　　北澤　俊美君　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小林　　元君　　　　　　小山　峰男君　　　　木庭健太郎君　　　　　　白浜　一良君　　　　菅川　健二君　　　　　　鈴木　正孝君　　　　田浦　　直君　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君　　　　　　常田　享詳君　　　　寺崎　昭久君　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君　　　　　　友部　達夫君　　　　直嶋　正行君　　　　　　永野　茂門君　　　　西川　玲子君　　　　　　長谷　川清君　　　　長谷川道郎君　　　　　　畑　　　恵君　　　　浜四津敏子君　　　　　　林　久美子君　　　　林　　寛子君　　　　　　平井　卓志君　　　　平田　健二君　　　　　　平野　貞夫君　　　　広中和歌子君　　　　　　福本　潤一君　　　　星野　朋市君　　　　　　益田　洋介君　　　　水島　　裕君　　　　　　山崎　　力君　　　　山崎　順子君　　　　　　山下　栄一君　　　　山本　　保君　　　　　　横尾　和伸君　　　　吉田　之久君　　　　　　和田　洋子君　　　　渡辺　孝男君　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君　　　　　　国井　正幸君　　　　小島　慶三君　　　　　　笹野　貞子君　　　　武田邦太郎君　　　　　　本岡　昭次君　　　　椎名　素夫君　　　　　　末広真樹子君　　　　田　　英夫君　　　　　　中尾　則幸君　　　　佐藤　道夫君　　　　　　島袋　宗康君　　　　西川　　潔君　　　　　　山田　俊昭君　　　　栗原　君子君　　　　　　矢田部　理君　　　　山口　哲夫君　　　　　　江本　孟紀君　　　　田村　公平君　　　　　　松尾　官平君　　　　　—————・—————
斎藤十朗 26

○議長（斎藤十朗君）　日程第四　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
片山虎之助 27

○片山虎之助君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、厳しい財政事情のもと、八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債発行の特例に関する措置、一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置等を定めようとするものであります。　委員会におきましては、財政改革の進め方、特例公債発行の歯どめ策、財政調整基金創設の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
斎藤十朗 28

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
斎藤十朗 29

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　これにて休憩いたします。　　　午前十一時五十四分休憩　　　〔休憩後開議に至らなかった〕

1996-05-10 第136回国会 参議院 本会議 第16号 公式Web版

1996-05-10 第136回国会参議院本会議第16号公式Web版