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1996-02-16 第136回国会 参議院 本会議 第5号
公式Web版
会議録情報
0
平成
八年二月十六日(金曜日) 午後三時三十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第五号
平成
八年二月十六日 午後三時三十分
開議
第一
平成
四年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
四年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
四年度国
税収納金整理資金受払計算書
、
平成
四年度政
府関係機関決算書
第二
平成
五年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
五年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
五年度国
税収納金整理資金受払計算書
、
平成
五年度政
府関係機関決算書
第三
平成
四年度
国有財産増減
及び現在
額総計
算書
第四
平成
四年度
国有財産無償貸付状況
総
計算
書 第五
平成
五年度
国有財産増減
及び現在
額総計
算書
第六
平成
五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算
書
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
平成
七年度
一般会計補正予算
(第3号) 一、
平成
七年度
特別会計補正予算
(特第3号) 一、
日程
第一より第六まで 一、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
平成
七年度における
租税収入
の
減少
を補う ための
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
(内 閣提出、
衆議院送付
)
—————
・
—————
斎藤十朗
1
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、
平成
七年度
一般会計補正予算
(第3号)
平成
七年度
特別会計補正予算
(特第3号) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
2
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長井上裕
君。
—————————————
〔
審査報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
井上裕
君
登壇
、
拍手
〕
井上裕
3
○
井上裕
君 ただいま
議題
となりました
平成
七年度
補正予算
二案の
予算委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 今回の
補正予算
は、
租税
及び
印紙収入
について最近までの
収入実績等
を勘案して
減収
を見込むとともに、
地方交付税交付金
の
減額
、
既定経費
の
節減
、
公債金
の
増額等
を
内容
とするものであります。
一般会計
の
歳入
の
補正
につきましては、
租税
及び
印紙収入
二兆九千百二十億円の
減収
を見込む一方、その他
収入
の増十六億円を計上するほか、
平成
七年度における
租税収入
の
減少
を補うための
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
に基づく
公債
の
発行
一兆九千六十億円を計上しております。 他方、
歳出
の
補正
につきましては、
租税収入
の
減少
に伴う
地方交付税交付金
の
減額
九千百三十三億円及び
既定経費
の
節減
九百十一億円の合計一兆四十四億円の
修正減額
を行うこととしております。 本
補正
の結果、
平成
七年度
補正
後
予算
の
総額
は、
歳入歳出
とも一兆四十四億円
減少
して七十八兆三百四十億円となっております。 以上の
一般会計予算
の
補正
に関連して、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
並びに
国債整理基金特別会計
の二
特別会計
について所要の
補正
が行われております。
補正予算
二案は、去る一月二十二日、
国会
に提出され、一月二十六日、
久保大蔵大臣
から
趣旨説明
を聴取した後、
衆議院
からの
送付
を待って、二月十五日及び本日、
橋本内閣総理大臣
並びに
関係
各
大臣
に対し
質疑
を行ってまいりました。
質疑
のうち、
景気動向
及び
補正予算
に関して、「
政府
は二月の
月例経済報告
で、
経済
は「再び
回復
の
動き
が見られ始めている」と
回復
の
判断
を示しているが、
景気
の
現状
はなお厳しい
状況
が続いており、
政府
の
判断
は楽観的過ぎるのではないか」、また「
政府
は今回の
補正
で
税収見積もり
を五十兆七千億円と、三兆円近い
減額修正
を行っているが、これまでの
税収実績
から見て五十兆円に達しない懸念があるのではないか」との
質疑
があり、これに対して
橋本内閣総理大臣
並びに
関係大臣等
より、まず
景気動向
について、「現在、
景気
は、
失業率
が三・四%と高い水準にあるなど
雇用情勢
が厳しいほか、
中小企業
の立ち直りがおくれているが、
企業
の
設備投資
や
生産活動
が緩やかに
回復
し、輸出にも下げどまりが見られるなど明るい指標が出てきたことをとらえて、
景気
は再び
回復
の
動き
が見え始めたと
判断
したもので、本格的な
回復過程
に入ったという
判断
ではない。今後は、金融不良債権問題の
解決
、土地の
有効利用
、
規制緩和
の
推進
、新たな産業の創造を図るなど各種の
構造改革
を進めることが必要だが、何といっても
予算
に切れ目を起こさないよう
早期
に
予算
を成立させることが最も重要だと考えている」。また、
税収
については、「最近の
税収動向
を踏まえ、大
法人
からの聞き取り調査や年末の
経済見通し
をもとに検討した結果、第一次
補正
後
税収見込み
からさらに二兆九千百二十億円の
減額修正
を余儀なくされたところであるが、五十兆円を上回る
税収
は確保できるものと考えている」との答弁がありました。
質疑
は、このほか、住専問題について、責任の所在、
国民
の
理解
を得る方策、
破産法適用
の是非、
金融行政
の
あり方
、
処理スキーム
の
策定経緯
・
内容
及び
問題点
、
系統金融機関
の今後の
あり方等
のほか、
財政悪化
と
財政再建
問題、あるいは国道二百二十九
号豊浜トンネル崩落事故
、
宗教法人法改正
と今後の取り組み方、
高速増殖炉
「もんじゅ」の
事故
、沖縄米軍基地問題、従軍慰安婦問題、阪神・
淡路大震災被災者
の住宅問題など多岐にわたりましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
有働委員
が
反対
の
旨意見
を述べられました。
討論
を終局し、
採決
の結果、
平成
七年度
補正予算
二案は
賛成
多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
斎藤十朗
4
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
5
○
議長
(
斎藤十朗
君)
過半数
と認めます。 よって、両案は可決されました。
—————
・
—————
斎藤十朗
6
○
議長
(
斎藤十朗
君)
日程
第一
平成
四年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
四年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
四年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
四年度
政府関係機関決算書
日程
第二
平成
五年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
五年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
五年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
五年度
政府関係機関決算書
日程
第三
平成
四年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第四
平成
四年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第五
平成
五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第六
平成
五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
以上六件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
決算委員長浦田勝
君。
—————————————
〔
審査報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
浦田勝
君
登壇
、
拍手
〕
浦田勝
7
○
浦田勝
君 ただいま
議題
となりました
平成
四
年度決算
外二件及び
平成
五
年度決算
外二件につきまして、
決算委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
いたします。
平成
四
年度決算
は、六年一月三十一日に提出され、同年十二月二日
委員会
に
付託
となり、
国有財産関係
二件は、六年一月三十一日に提出され、同日
委員会
に
付託
となりました。 また、
平成
五
年度決算
は、七年一月二十日に提出され、同年二月九日
委員会
に
付託
となり、
国有財産関係
二件は、七年一月二十日に提出され、同日
委員会
に
付託
となりました。
委員会
におきましては、
決算審査
のおくれを解消するため異例の
措置
として、
平成
四
年度決算
外二件及び五
年度決算
外二件を一括して
審査
することとし、
国会
が議決した
予算
及び
関係法律
が適正かつ効率的に執行されたかどうかを
審査
し、あわせて、
政府施策
の
全般
について広く
国民的視野
から
実績批判
を行い、その結果を将来の
予算策定
及びその執行に反映させるべきであるとの
観点
に立って
審査
を行ってまいりました。 全体で十三回に及んだ
委員会質疑
では、後で述べるような
内閣
に対する
警告
にかかわる
質疑
のほか、
会計検査機能
の充実、
ODA談合
を初めとする
政府開発援助
をめぐる問題、住専問題など
金融行政
の
あり方
、国営木曽岬干拓問題の
早期解決
、いわゆる官官接待問題、
行政監察
及び会計検査院の
指摘事項
に関連した
質疑
など、
行財政全般
について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は
会議録
によって御承知願います。 昨十五日、
平成
四
年度決算
外二件及び五
年度決算
外二件に対する
質疑
を終局し、
討論
に入りました。 両
年度決算
に対する
議決案
の第一は、
平成
四
年度決算
の
是認
、第二は、
平成
五
年度決算
の
是認
、第三は、
内閣
に対する五項目の
警告
であります。
討論
では、
日本共産党
を代表して
筆坂理事
から、
平成
四
年度決算
外二件及び五
年度決算
外二件はいずれも
是認
することに
反対
し、
内閣
に対する
警告案
については
賛成
する旨の
意見
が述べられました。 次に、自由民主党・
自由国民会議
を代表して
尾辻理事
、社会民主党・
護憲連合
を代表して
伊藤委員
より、
平成
四
年度決算
外二件及び五
年度決算
外二件はいずれも
是認
することに
賛成
するとともに、
内閣
に対する
警告案
について
賛成
する旨の
意見
がそれぞれ述べられました。
討論
を終わり、
平成
四
年度決算
及び五
年度決算
について
採決
に付しましたところ、いずれも
賛成
多数をもって
是認
すべきものと議決され、次いで、
内閣
に対する
警告案
については、
全会一致
をもって
警告
すべきものと議決された次第であります。
平成
四年度及び五
年度決算
にかかわる
内閣
に対する
警告
は次のとおりであります。 第一、国の
一般会計
において、
平成
四年度一兆五千四百四十七億円、
平成
五年度五千六百六十三億円と、戦後初めて二年連続の
決算
上の不足、いわゆる
歳入欠陥
が生じ、その後の
財政運営
に困難を来していることはまことに遺憾である。
政府
は、
税収
の
減少
や
公債残高
の
急増等
により極めて深刻な
財政状況
にあることを厳しく認識し、
歳出
全体について
社会経済情勢
の変化を踏まえた徹底した見直しを進めるなど、
財政改革
に真剣に取り組むとともに、
財政
の
現状
や将来
展望等
について
国民
にわかりやすく明らかにすること等により、
国民
の
理解
を求めながら、今後の
本格的高齢社会
に対応し得る
行財政
の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。 第二、
核燃料
を柔軟かつ効率的に利用できる
新型転換炉
は、
昭和
四十二年からその
開発
が開始され、
原型炉
「ふげん」の成果に基づき
昭和
五十七年から
実証炉建設計画
が進められてきたが、その
建設費
が当初
見積もり
を大幅に上回ることが判明したこと等のため、
平成
七年八月に同
建設計画
は
中止
に至った。
政府
は、
昭和
四十二年度から
平成
六年度までの間に約二千億円の国費が投入された
新型転換炉
の
開発
において、その
実証炉建設計画
が
中止
に至った
事態
を重く受けとめ、今後、このような
大型技術開発
の
実用化
の
推進
に当たっては、
研究開発体制
の一層の
整備
を図るとともに、
進捗状況
に応じて
開発計画
の評価を行うこと等により、適時適切な
措置
を講ずるよう努めるべきである。 第三、
国民健康保険
の
財政調整交付金
について、
市町村
による不適正な
受給
の
指摘
が
決算検査報告
において
昭和
六十三年度以降毎年続いており、
平成
五年度までの不
適正受給
の
総額
が百五億円に上っていることは遺憾である。
政府
は、構造的な問題を抱える
国民健康保険制度
の
安定化
にさらに努力するとともに、この
種事態
の根絶を期するため、都道府県及び
市町村
に対する指導の徹底を図るべきである。 第四、
厚生年金保険
及び
国民年金
の
積立金
の一部をより有利に運用することを目的とした
自主運用事業
について、
平成
六年度末において約七千億円の
繰越欠損金
が生じていることは、
年金資金運用
の
健全性
、
安定性
の
観点
から看過できない。
政府
は、今後の厳しい
年金財政
の
状況
にかんがみ、
国民共有
の資産とも言うべき
年金積立金
の安全かつ効率的な
運用体制
の
整備
にさらに努力するとともに、
自主運用事業
に対する
国民
の
理解
を得られるよう、市場への
影響等
に配慮しつつ、ディスクロージャーの一層の
推進
に努めるべきである。 第五、
認可法人
である
日本下水道事業団
が、
地方公共団体
の委託を受けて
平成
四年度及び五年度に発注した
下水道
の
電気設備工事
について、いわゆる
入札談合
が行われ、しかも同
事業団
の
幹部職員
がこれに関与していたことが明らかになったことは極めて遺憾である。
政府
は、
公共工事
の
入札
・
契約手続
の
改善
に取り組んでいる中でこのような
事件
が発生したことを厳しく受けとめ、同
事業団
に対し、発注における
透明性
、
客観性
の一層の確保や
受委託関係
の
明確化等
の
改善措置
を着実に実行させるなど、この種の
事件
の
再発防止
に万全を期すべきである。 以上であります。 次に、
平成
四年度及び
平成
五年度の
国有財産関係
四件については、
採決
の結果、いずれも多数をもって
是認
すべきものと議決された次第であります。 最後に、
委員
初め
関係各位
の特段の御協力により、おくれておりました
決算審査
を精力的に進めることができましたことに対し、
委員長
として感謝を申し上げ、以上をもって御
報告
とさせていただきます。(
拍手
)
—————————————
斎藤十朗
8
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
採決
をいたします。 初めに、
日程
第一及び第二の
決算
二件について
採決
をいたします。 両件の
委員長報告
は、
平成
四
年度決算
を
是認
すること、
平成
五
年度決算
を
是認
すること及び両件の
決算
につき
内閣
に対し
警告
することから成っております。 まず、
平成
四
年度決算
及び
平成
五
年度決算
を
委員長報告
のとおり
是認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
9
○
議長
(
斎藤十朗
君)
過半数
と認めます。 よって、両
件決算
は
委員長報告
のとおり
是認
することに決しました。 次に、
委員長報告
のとおり
内閣
に対し
警告
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
10
○
議長
(
斎藤十朗
君)
総員起立
と認めます。 よって、
全会一致
をもって
委員長報告
のとおり
内閣
に対し
警告
することに決しました。 次に、
日程
第三及び第五の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
二件並びに
日程
第四及び第六の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
二件を一括して
採決
いたします。 四件を
是認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
11
○
議長
(
斎藤十朗
君)
過半数
と認めます。 よって、四件は
是認
することに決しました。
—————
・
—————
斎藤十朗
12
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
日程
に追加して、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
13
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長菅野壽
君。
—————————————
〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
菅野壽
君
登壇
、
拍手
〕
菅野壽
14
○
菅野壽
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
地方行政委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
平成
七年度第三次
補正予算
において
国税
の
減収
により
地方交付税
が
減額
されることにかんがみ、
地方財政
の
状況等
を勘案し、
地方交付税
の
総額
を確保するため、
平成
七年度における
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
の借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
委員会
における
質疑
の詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
有働委員
より
反対
の
意見
が述べられました。 次いで、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
斎藤十朗
15
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
16
○
議長
(
斎藤十朗
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
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斎藤十朗
17
○
議長
(
斎藤十朗
君) この際、
日程
に追加して、
平成
七年度における
租税収入
の
減少
を補うための
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤十朗
18
○
議長
(
斎藤十朗
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長片山虎之助
君。
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〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕
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〔
片山虎之助
君
登壇
、
拍手
〕
片山虎之助
19
○
片山虎之助
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
平成
七年度の
一般会計補正予算
において見込まれる
租税収入
の
減少
を補うため、
公債
の
発行
の
特例等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、国の
財政再建
の目標、
財政
の
中期見通し等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉岡吉典委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
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斎藤十朗
20
○
議長
(
斎藤十朗
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
斎藤十朗
21
○
議長
(
斎藤十朗
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十七分散会
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