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政府委員(
栢原英郎君) 三百十四港中百九十九港で
整備を
実施しておりますけれども、しかしいまだに定期船が直接接岸できないという港がまだ多数ございます。また、接岸できたとしても防波堤の
整備が立ちおくれているために就航率が著しく低いという港がございます。このために、投資効果の早期発現に配慮しながら引き続き
整備を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、先ほど
先生の御指摘のありましたように、
地方圏の港湾管理者が非常に切り捨てられるのではないかという心配があるという御指摘でございますが、この背景について少し説明をさせていただきたいと思います。
現在、今の離島港湾とは違いますが、
地方港湾というものが約九百ございまして、要請に従って
整備をしてまいりました結果、九百港のうち約半数の港で何らかの
整備事業を
実施しているという
状況にございました。しかし、港湾の予算が非常に限られている中で、
地方港湾に回すものもそれほど急激にふやせないという
状況の中から、一港当たりの平均投資額が非常に小さなものになり、必要とする小型の施設につきましてもその完成までに長期間を要するということが起きてまいりましたので、この三
年間、
地方港湾の
実施港数を三年で百港削減しよう、そのかわり一港当たりの投資額を大きくし早く施設を完成し利用に供しよう、そして次に必要とする港に事業を展開していこうという方針をとって、かなり力を入れて百港の削減を
実施してまいりましたので、大変
地方の港湾管理者に危機感を与えているのではないかというふうに考えています。
しかし、
地方の切り捨てという趣旨ではなくて、今申し上げましたように早期完成早期供用で
地方の利便性を高めていきたいという考え方でございますので、理解を求めていきたいというふうに考えております。