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1996-02-22 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
八年二月二十二日(木曜日) 午後二時十分
開議
出席委員
委員長
北村直人
君
理事
金子原二郎
君
理事
古賀
誠君
理事
横内
正明
君
理事
古賀
一成
君
理事
高木
義明
君
理事
東 順治君
理事
山本 幸三君
理事
細谷
治通
君
理事
鳩山由紀夫
君 麻生 太郎君 衛藤 晟一君 自見庄三郎君 細田 博之君
村上誠一郎
君 渡辺 省一君 岩田
順介
君 緒方
克陽
君 古堅 実吉君
出席国務大臣
通商産業大臣
塚原
俊平
君 労 働 大 臣
永井
孝信
君
出席政府委員
通商産業政務次
官
遠藤
登君
通商産業政務次
官
坪井
一宇
君
通商産業省環境
立地局長
鈴木 孝男君
資源エネルギー
庁長官
江崎 格君
資源エネルギー
庁石炭部長
佐瀬
正敬君
労働政務次官
坂井
隆憲
君
労働省職業安定
局高齢
・
障害者
対策部長
坂本
哲也君
委員外
の
出席者
商工委員会調査
室長 石黒 正大君
—————————————
二月二十二日
理事横内正明
君及び
高木義明
君同日
理事辞任
に つき、その
補欠
として
金子原二郎
君及び
古賀一
成君が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
石炭対策
に関する件 ————◇—————
北村直人
1
○
北村委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事横内正明
君及び
高木義明
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
北村直人
2
○
北村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う二名の
理事
の
補欠選任
につきましては、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
北村直人
3
○
北村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
金子原二郎
君 及び
古賀
一成
君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
北村直人
4
○
北村委員長
石炭対策
に関する件について
調査
を進めます。
石炭対策
の
基本施策
について、
塚原通商産業大臣
及び
永井労働大臣
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
塚原通商産業大臣
。
塚原俊平
5
○
塚原国務大臣
このたび
通商産業大臣
を拝命いたしました
塚原俊平
でございます。
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
をいたします。 第百三十六回
国会
における
石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ちまして、
石炭政策
に関する私の
所信
の一端を申し上げます。
政府
といたしましては、九〇年代を
我が国石炭鉱業
の
構造調整
の
最終段階
と位置づけ、
平成
四年度から十年間を期間とする新しい
石炭政策
を
推進
しているところであります。
我が国石炭鉱業
をめぐる
環境
は、
内外炭価格差等
を背景に、
平成
四年度以降においても
空知炭鉱等
三
炭鉱
が閉山するなど引き続き厳しい
状況
にありますが、私といたしましては、
政策
の着実な
推進
に努めてまいる
所存
であります。 具体的には、第一に、
石炭鉱業構造調整
について、従来からの
合理化安定対策
に加えて、
石炭会社等
の
経営多角化
・新
分野開拓
への
支援
を
推進
することなどにより、
石炭鉱業
の
構造調整
に引き続き
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。
生産
の前提となる
保安対策
についても、万全を期してまいります。 第二に、
鉱害対策
については、
累積鉱害
の
早期解消
に向け最大限の努力を払っているところであります。その
一環
として、
行政
の
減量化
を図り、
鉱害復旧事業
を
法期限
である
平成
十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、昨年二月の
閣議決定
を踏まえ、八年度中に
石炭鉱害事業団
を新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構
に統合すべく、今
国会
に
石炭鉱害賠償等臨時措置法
の一部を改正する
法律案
を提出したところであります。 第三に、
構造調整
に即応した形での先行的な
産炭地域振興対策
を
推進
してまいる
所存
であります。 さらに、総合的な
エネルギー対策
の
一環
として、
海外炭
の
安定供給
の確保、
地球環境
に配慮した
石炭利用
の
推進
、
石炭
の
生産
や
利用
に係る
技術
の
海外
への
移転等
の
対策
を引き続き進めてまいります。
委員
の
皆様
におかれましては、以上申し上げた各般の
施策
の
推進
に当たり、一層の御
支援
、御
協力
を賜りますようによろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
北村直人
6
○
北村委員長
永井労働大臣
。
永井孝信
7
○
永井国務大臣
労働大臣
に就任いたしました
永井孝信
でございます。
衆議院石炭対策特別委員会
の
審議
に先立ち、
石炭鉱業
における当面の労働問題につきまして
一言所信
を申し述べ、
委員各位
を初め国民の
皆様方
の御
理解
と御
協力
を
お願い
申し上げます。
我が国
の
石炭鉱業
は、引き続き非常に厳しい
環境
のもとにあり、これまでも各
炭鉱
における
合理化
あるいは閉山により多数の
炭鉱離職者
が発生してまいりました。最近では、昨年三月に
空知炭鉱
が閉山し、これによる
離職者
を含め、現在なお
求職活動
中の
炭鉱離職者
は約六百五十名という
状況
となっております。
労働省
といたしましては、これらの方々のできるだけ
早期
の再
就職
を促進するため、積極的な
求人開拓
を行うとともに、
炭鉱離職者求職手帳制度
に基づく
援助措置
や効果的な
職業訓練
を講じているところであります。 また、
炭鉱労働者雇用安定助成金制度
の一層の活用を図り、
産業政策
と密接な連携をとりながら、
国内炭鉱労働者
の
雇用
の安定のために
全力
を挙げて取り組んでまいりますので、
委員長
初め
委員各位
の一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、何とぞよろしく
お願い
申し上げます。(
拍手
)
北村直人
8
○
北村委員長
次に、新たに就任されました
遠藤通商産業政務次官
、
坪井通商産業政務次官
及び
坂井労働政務次官
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
遠藤通商産業政務次官
。
遠藤登
9
○
遠藤
(登)
政府委員
このたび
通商産業政務次官
を拝命しました
遠藤登
であります。
塚原大臣
を補佐し、
坪井次官
と密接な
協力関係
を保ちながら、
石炭行政
の
推進
のために
全力
を挙げたいと
決意
をいたしております。 つきましては、
委員長
を初め
先生方
の一層の御
指導
と御
支援
を賜りますように心から
お願い
を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。(
拍手
)
北村直人
10
○
北村委員長
坪井通商産業政務次官
。
坪井一宇
11
○
坪井政府委員
このたび
通商産業政務次官
を拝命いたしました
坪井一宇
でございます。
塚原大臣
を補佐いたしまして、
遠藤政務次官
と力を合わせ、
石炭行政
の着実な遂行に
全力
を挙げてまいる
決意
でございます。
委員長
初め
委員会
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
を申し上げます。ありがとうございました。(
拍手
)
北村直人
12
○
北村委員長
坂井労働政務次官
。
坂井隆憲
13
○
坂井政府委員
このたび
労働政務次官
に就任いたしました
坂井隆憲
でございます。
先ほど労働大臣
が申されましたように、
石炭鉱業
を取り巻く
環境
には厳しいものがございますが、私も
全力
を尽くして職責を全うしたいと考えております。 何とぞ
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
申し上げます。(
拍手
)
北村直人
14
○
北村委員長
次に、
平成
八年度
通商産業省所管
及び
労働省所管
中、
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
からそれぞれ
説明
を聴取いたします。
資源エネルギー庁佐瀬石炭部長
。
佐瀬正敬
15
○
佐瀬政府委員
石炭部長
でございます。
通商産業省関係
の
平成
八年度
石炭関係予算案
につきまして御
説明
申し上げます。 お手元にお配りいたしました「
平成
八年度
石炭対策関係予算案等
の
概要
」の一枚目の紙に沿いまして
概要
を御
説明
させていただきます。 まず、
石炭
並びに石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
の
石炭勘定分
についてでございますが、
歳出総額
は一千百九億円と、前年度比一・〇%、十一億二千万円の増加となっております。 主要な
対策ごと
に見てまいりますと、第一に、
石炭鉱業構造調整対策費
につきましては、
国内石炭鉱業
の
構造調整
の進捗を踏まえ、引き続き
施策
の着実な
推進
に努めることとしており、二百二十二億五千万円を確保しているところであります。また、
保安対策
につきましても、万全を期すべく
所要
の
予算
を計上しておるところでございます。 第二に、
産炭地域振興対策費
につきましては、前年度比四・五%増の百四十億円を確保いたしております。具体的には、
産炭地
の地方自治体を
支援
する
産炭地域振興臨時交付金
や、
産炭地域振興事業等
を目的とする
基金造成
のために交付される産
炭地域活性化事業費補助金
の拡充を行っております。 第三に、
鉱害対策
でございますが、
石炭鉱害事業団
とNEDOを統合するための
所要
の改正を行う
法律案
を
国会
に提出させていただいているところでありますが、
予算面
におきましても、
鉱害復旧事業
を
法期限
でございます
平成
十三年度末までに終結させるため、
鉱害復旧事業資金補助金
を増額するなど、前年度比六・五%増の五百四十九億三千万円を計上しております。 次に、新しい課題に対応いたします
石炭関係予算
でございますが、全体といたしまして百四十五億五千万円と、前年度比六・二%の増額を予定しております。
海外炭安定供給
、クリーン・コール・テクノロジーの
開発
及び国際的な
普及基盤整備
の三本柱で
政策
を進めてまいりたいと存じております。 以上、時間の
関係
もございまして
大変駆け足
で恐縮でございますが、
通商産業省関係
の
平成
八年度の
石炭関係予算
につきまして御
説明
を申し上げました。
委員
の
皆様
におかれましては、今後とも
石炭政策
につきまして御
理解
と御
協力
を賜りますようよろしく
お願い
申し上げます。
北村直人
16
○
北村委員長
労働省坂本職業安定局高齢
・
障害者対策部長
。
坂本哲也
17
○
坂本
(哲)
政府委員
平成
八年度
石炭勘定
の
労働省所管予算
の
概要
について御
説明
を申し上げます。 一枚紙の資料をお配りをいたしておりますが、一の
炭鉱離職者就職促進手当
につきましては、
日額表
の見直しを行いまして、
最高日額
の〇・九%の引き上げを行いますとともに、
所要経費
といたしまして二十三億円を計上いたしております。 二の
炭鉱離職者等職業転換特別給付金
でございますが、これにつきましては
所要経費
として約十六億円を計上いたしております。 三の
炭鉱離職者等援護事業費補助金
につきましては、
雇用促進事業団
の業務といたしまして
職業訓練等
を
実施
をいたしておりますほか、
石炭企業
に対する
雇用管理
の相談、
援助
を
実施
をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。 次に、四の旧
炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金
につきましては、九億円余を計上いたしております。これにつきましては、その下の方の七の
炭鉱離職者緊急就労対策事業
、これを今年度限りで
終息
をさせることに伴いまして、
就労者
の
終息
後におきます
生活激変緩和措置
といたしまして、六十五歳未満の方を
対象
として
実施
するものでございます。 五の
産炭地域開発就労事業費等補助金
につきましては、その
経費
といたしまして百四億円を計上いたしております。これにつきましては、前年度に比べ減額となっておりますが、
平成
八年度から
紹介対象者
の
年齢要件
の
引き下げ
を予定をいたしておりまして、これに伴う
吸収人員
の減によるものでございます。また、
年齢要件引き下げ
により引退する人に対する
生活激変緩和措置
といたしまして、
特例援助金
の支給に必要な
予算
も計上いたしておるところでございます。 総計で百六十二億円となっております。 以上でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。
北村直人
18
○
北村委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十二分散会