○矢島
委員 確かに、復興
計画の中の十七
項目の中に入っているということを私も承知しております。
そういう中で、
企業集積を図る、あるいはそのための中核
施設としてこれを役立てていきたい、
期待は高まっている、これもそのとおりだと思うのです。しかし、問題は、
企業が集積することによって、今
局長もおっしゃられましたように、具体的に
雇用がどうなるとかあるいは
経済に対してどういう
影響を及ぼすとか、これはなかなか難しい問題だという
お話。神戸市役所の方も漠然とした
お答えしか得られなかった。それで、共同
施設が今後どういうふうな
状況になっていくかということの
一つのこれからのステップを考えなければならないんだろうと私は思うのです。
しかし、神戸の人たちにお聞きしますと、やはり何としても今日一番緊急なのは、そういう
施設よりも実はこういうことだと言うので、いろいろお聞きしたんです。
法案が出されてから
審議の時間まで短かったので、限られた時間内で現地のボランティアの
方々、それから市役所の
方々あるいは学者の
方々、いろいろな方にお会いしました。共通して出されるのは、やはりどうしても
生活の復興だとか営業の復興だとか、あるいはとりわけ今日、
雇用保険がいよいよ切れる時期になって、何万人とも言われるような失業者をどうするかという問題も抱えていて、
雇用問題というのも重要なんだと、いろいろ
お話を聞いてまいりました。
そういう中にあって、まあ二十一
世紀のこの辺にはこうなるというような
一つの
ビジョンはあるかもしれませんが、当面の復興ということについては具体的なものもちょっと挙げにくいだろうと思います。そういう
意味では、今回出されている三十億七千万、実際の
補正予算の五兆三千二百五十二億ですか、これから比べれば非常に小さいわけですけれ
ども、現地の人にとっては大変多額のお金になっているわけですね。ですから、そういう
意味からいたしますと、そういうことはないと思いますが、震災復興といえば
予算もとりやすいというような、こんなことがあってはならないわけですが、そういう疑問も私持たざるを得ないわけなんです。
そこで、もう
一つの問題についてお聞きしたいのです。
先ほど
利用者の負担の問題をお聞きしたわけですが、光熱費程度ということで、
利用する
企業にとっては大変負担が少ないという
状況でできるわけですけれ
ども、
企業がこの
施設を使っていわゆる
ネットワークビジネスの商品化を
研究開発していくということです。しかも、その
研究開発によって実った果実については丸々その
企業のものということになるわけでして、私、
企業のいわゆる
開発という問題については、
企業が当然負担していくべきものだろうと思います。共同
施設という別の
意味もありますけれ
ども、応分の負担が必要ではないか、こんなふうに考えているわけです。
そこで、
大臣にちょっとお聞きしたいんですが、三十億七千万円、そういう今度の
補正予算、これを使っていくわけですけれ
ども、これは実は国債によるわけですね、借金なんです。借金ですから、返済していかなければならないというのが今後かけられてくるわけです。
政府や
郵政省の日ごろの話ですと、
マルチメディアやあるいは
情報通信産業というのは、百二十三兆円ですか、そういう巨大な新しい市場をつくっていくものなんだ、こうあるわけですから、この
施設を
利用して
研究開発をして、そして成果を上げれば、将来大きな利潤につながっていくだろう、これは十分予想できるわけであります。
そういう点からして、負担の仕方はいろいろあると思うのです。例えば
研究開発の成果に応じて後払いするとか、いろいろなことがあるわけですけれ
ども、少なくとも借金を返済していかなければならないということから考えてみれば、
利用者に対する応分な負担を求めてもいいのではないか、こう思うわけなんですが、
大臣のお考えをお聞きしたい。