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政府委員(滝実君) 第一点の火災の発生原因でございます。
これにつきましては、最もひどい
被害を受けました神戸市につきましては、現在、東京消防庁、あるいは名古屋、京都、大阪市の各消防局の応援を得て
調査を実施いたしておりますので、その詳細はまだまとまっておりません。
ただ、例として申し上げますと、大阪市の消防局の原因
調査、大阪市管内の原因から判明しているところだけを申し上げますと、電気
関係、例えばストーブ、ヒーター、それから屋内配線の漏電、それから冷蔵庫、そういうような電気器具等からの火災の発生、これがかなりの件数が認められる。それからガス
関係では湯沸かし、そういうものの発生が認められる。要するに
地震の発生とともに電源あるいはガスの供給が当然とまっているはずでございますけれ
ども、時間的な差異がございましてこういうことによる発生がかなりの件数に上っている、こういうことでございます。それからあとは石油ストーブ、こういうのが大阪市の消防局の判定では認められるということでございますけれ
ども、問題の神戸市の
関係については、ただいま申しましたように、詳細はこれからでございます。
二番目に、初期消火が効果的に行われなかった理由でございます。
これはいろいろ考えられるわけでございますけれ
ども、何といっても
地震直後に多数の家屋が倒壊して火災が同時発生をした、こういうことでございます。ちなみに神戸市の発表によりますと、神戸市だけで同時に発生した火災が百四十二カ所に上る、こういうことでございまして、とてもそれは、救助
活動とともに最初にやるものでございますので、なかなか十分な手が回らなかったというのが第一点でございます。
それから二番目には、建物の倒壊あるいは道路自体の損壊によりまして消防車等の走行が非常に難しかった、こういうことでございます。
それから三点目には、
地震によりまして水利が十分に得られなかった。要するに消火栓がほとんど使えない状況でございましたので、防火水槽あるいはプールあるいは最後には海水を利用いたしましての消火
活動によらざるを得なかった、こういうことでございます。
それから三点目の、東京都において仮に水利の
関係でどうか、こういうことでございますけれ
ども、東京都が、
平成三年におきまして相模トラフを震源とするマグニチュード七・九程度の
地震、あるいは昨年の末には
直下型の七・二の
地震を想定した
被害想定を公表いたしております。そういうような中で、現在段階で東京都が水利の
関係からあるいは消防力の
関係から申しますと、やはり各県の近県の応援に頼らざるを得ない、こういうような点もございます。
また、この想定は当時の想定でございまして、今回の神戸の状況をさらに把握いたしますとやはり
被害想定も見直す必要がある、こういうことでございますので、東京都の場合もこれからなお一層この
地震に向けての対策を強化する、こういうようなことが必要かと存じます。
なお、ちなみに申し上げますと、東京都の場合の体制は、消防職員一万七千九百十人、消防団員二万二千人余、それから防火水槽、
地震の場合には消火栓の水利がほとんど期待できないということもございますので、今回の
地震にかんがみますとそういうことでございますので、そういう点から申しますと、防火水槽は二万一千二百十五基、こういうような
データが東京都の場合には備えられているわけでございますけれ
ども、なおただいま申しましたように十分な対策を今後とも
見直していく必要がある、こういうふうに私
どもは考えております。