1995-02-09 第132回国会参議院本会議第4号

1995-02-09 第132回国会参議院本会議第4号公式Web版

会議録情報 0

平成七年二月九日（木曜日）　　　午後四時十六分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号　　平成七年二月九日　　　午後四時開議　第一　国務大臣の報告に関する件（平成五年度　　決算の概要について）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙　一、兵庫県南部地震災害対策に関する決議案　　（陣内孝雄君外七名発議）（委員会審査省略　　要求事件）　一、兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等　　に感謝する決議案（小川仁一君外十名発議）　　（委員会審査省略要求事件）　一、平成六年度一般会計補正予算（第１号）　一、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）　一、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１　　号）　一、日程第一　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　一、青年の就農促進のための資金の貸付け等に　　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付　　）　一、農業改良資金助成法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　一、農業に関する技術の研究開発の促進に関す　　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）　一、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計におけ　　る漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に　　充てるための一般会計からする繰入金に関す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加　　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、平成六年度の水田営農活性化助成補助金に　　ついての所得税及び法人税の臨時特例に関す　　る法律案（衆議院提出）　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 1

○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　平井卓志君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 2

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　よって、許可することに決しました。　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 3

○議長（原文兵衛君）　この際、裁判官弾劾裁判所裁判員、国土審議会委員各一名の選挙を行います。　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 4

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、　裁判官弾劾裁判所裁判員に伊江朝雄君を、　国土審議会委員に井上哲夫君を、それぞれ指名いたします。　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 5

○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。　陣内孝雄君外七名発議に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案及び小川仁一君外十名発議に係る兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 6

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　よって、両案を議題といたします。　まず、発議者から順次趣旨説明を求めます。陣内孝雄君。　　　　――――――――――――― 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
陣内孝雄 7

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、趣旨説明に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。　案文を朗読いたします。　　　　兵庫県南部地震災害対策に関する決議案　　一月十七日早朝発生したマグニチュード七・二の兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超え、家屋損壊十万棟余、避難生活を送る住民三十万人を数える未曾有の大災害となった。　　本院は、ここに院議を以て深甚なる哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。　　この災害が多数の被災者の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に大きな影響を与えていることを重大に受け止め、現行法制において最大限の措置を講じていくとともに、万全な救済と復旧、復興を図っていくため、必要な場合には新たな立法措置を講ずるなど、国家を挙げて取り組んでいくことが重要である。　　政府においても、かつて経験したことのない都市直下型地震による激甚なる被害の特殊性にかんがみ、兵庫県及び神戸市をはじめ被災自治体との緊密な連絡のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。　一、被災地の住民救済及び住居・ライフライン等の確保による生活基盤の復旧を促進し、民生の安定を図るとともに、国際港神戸港を擁する神戸市の産業・物流の拠点としての重要性にかんがみ、道路・鉄道・港湾等交通、産業基盤の緊急な復興を促進し、地場産業の再建援助、雇用の安定を図ること。　一、災害復旧、復興に係る財政、税制、金融措置については万全を期すること。　一、地震予知のための観測研究の充実に努めるとともに、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。　一、今般の地震を契機に、全国レベルにおける防災の再点検を行い、我が国の都市づくり、国土づくりのあり方について、災害に強く、安心して生活できる国土建設のための抜本的対策を樹立すること。　　右決議する。　以上であります。　次に、本決議案の趣旨について御説明いたします。　このたびの兵庫県南部地震は五千人を超えるとうとい人命を奪い、戦後最大規模の大災害になっており、その被害は市民生活を麻痺させ、都市機能を壊滅させるものであります。避難されている住民は三十万人余に達し、被災された方々は、長期化する避難生活の中で断続的余震におびえ、肉体的、精神的にも苦しみながら、不安な日々を送られております。また、地震の発生以来、昼夜を分かたず救援・復旧活動に取り組んでいる関係者の方々の御労苦と地元自治体等の財政的負担は、極めて多大なものとなっております。　このたびの未曾有の地震災害は国民生活及び内外の経済に大きな影響を与えるものであり、その救済と復員復興は国家を挙げて取り組むべき課題であります。　政府においては、本決議案の趣旨を体し、被災地の住民救済、生活基盤の復旧及び交通、産業基盤の復興、これらに係る財政、税制、金融措置、地震予知のための観測研究の充実、危機管理体制の確立等について可能な限りの対策を積極的に講ずるとともに、防災体制の見直しを行い、災害に強い都市づくり、国土づくりのための抜本的対策を樹立するよう強く要請するものであります。　以上が本決議案を提案する趣旨であります。　何とぞ皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
原文兵衛 8

○議長（原文兵衛君）　小川仁一君。　　　　――――――――――――― 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
小川仁一 9

○小川仁一君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。　説明に先立ち、このたびの地震災害により亡くなられた国民及び在日外国人の方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、被災されたすべての方々に対し心よりお見舞い申し上げます。　それでは、まず案文を朗読いたします。　　　　兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案　　このたび兵庫県南部地域を襲った地震は、我が国史上、まれにみる規模のものであり、多くの人命が失われ、甚大な物的被害がもたらされた。　　この震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯよりいち早く見舞いが寄せられ、支媛の手が差し延べられた。　　我々が失ったものは計り知れないほど大きく、かつ重いが、国境をこえた、崇高な人間愛に基づくこうした温かい支援によって、被災者はもとより、すべての日本国民は希望と勇気と安らぎを与えられた。　　我々は、これらの善意を深く心に刻み永遠に記憶し、全世界の人々との友情と連帯の気持ちを新たにするとともに、速やかな復興に向けて専心、努力することを決意する。　　ここに本院は、すべての日本国民を代表し、特に院議をもって、兵庫県南部地震災害に際し寄せられた国際的支援等に対し、深甚なる感謝の意を表するものである。　　右決議する。　以上であります。　このたびの地震災害に際しては、国内はもとより、海外の七十に上る国・地域、国際機関を初め、ＮＧＯより、心温まるお見舞いの言葉、救援物資、義援金、さらには救助活動、医療活動などへの支援が寄せられております。　五千数百人のとうとい命、二万七千人に及ぶ負傷者、おびただしい家屋の損壊、はかり知れないライフラインや産業基盤の被害など、そのどれもが我が国にとって戦後最悪の事態であります。それだけに、この大災害に対して地球市民とでも言うべき立場からいち早く海外から多くのさまざまな支援の手が差し伸べられたことに、我々は被災された方々とともに、そしてまたすべての日本国民を代表して、感謝せずにはいられないのであります。　戦後五十年に当たるこの年に、我々は改めて、世界はともに助け合って生きている、まさに共生の世であることを実感したのであります。　このたびの災禍は大変つらいものでありますが、世界の人々の温かい心を糧として、必ずやこれを乗り越え、全力で復興に取り組むとともに、今後ますます全世界の人々との友情と連帯のきずなを強化していくことを決意するものであります。　以上が本決議案を提案する趣旨であります。　何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
原文兵衛 10

○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
原文兵衛 11

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　ただいまの両決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。村山内閣総理大臣。　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
村山富市 12

○国務大臣（村山富市君）　今回の兵庫県南部地震は、五千人を超えるとうとい犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々や今なお不安な避難生活を余儀なくされておられる皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。　政府といたしましては、関係自治体と一体となって、行方が確認されない方々の捜索活動を初め、行政組織の総力を挙げてでき得る限りの応急対策と被災者の皆様方の救済対策を講じてまいりました。　また、被災者の方々が一刻も早く正常な生活に戻り経済活動が回復できますように、医療体制の確保、ライフライン施設の復旧、住宅の確保、輸送交通手段の確保、中小企業対策等々、現在あらゆる施策を講じているところでございます。　同時に、震災地の新たな未来の創造に向けて幅広い見地から復興のあり方を追求してまいる決意であり、そのための体制づくりに早急に取り組んでまいります。　改めて申し上げるまでもなく、自然災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であり、特に我が国は、地震火山列島であることから、災害対策をゆるがせにすることはできません。　今回の地震において、人口の集中した都市における直下型地震の発生がはかり知れない被害をもたらしました。この経験を貴重な教訓とし、都市防災化の推進や危機管理体制の充実強化を含め、災害対策全般について見直すべきところは率直に見直し、反省、改善すべきところは反省、改善をし、総合的な防災対策の確立のため、でき得る限りの力を尽くし、災害に強い町づくりを構築してまいりたいと思います。　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、こうした災害対策全般と被災地の復旧・復興対策の推進に向け、内閣を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。　また、今般の震災に際しましては、世界のほとんどの国よりお見舞いの言葉をいただくとともに、七十に上る国・地域及び国際機関より、さらには多くのＮＧＯ・民間の方々より温かい御支援の申し出がなされております。　ただいま御決議になりました国際的支援に関する感謝決議の趣旨につきましては、政府におきましても全く同感であり、この困難なときにいただいた諸外国の御厚意には深く感謝を申し上げるものでございます。　御決議の趣旨につきましては、政府より諸外国に対しまして広く伝達してまいりたいと考えます。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 13

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、　平成六年度一般会計補正予算（第１号）　平成六年度特別会計補正予算（特第１号）　平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 14

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長坂野重信君。　　　　――――――――――――― 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
坂野重信 15

○坂野重信君　ただいま議題となりました平成六年度補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本補正予算の内容につきましては、既に武村大蔵大臣の財政演説で聴取しておりますので、これを省略いたします。　補正予算三案は、一月二十日、国会に提出され、一月二十五日、大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、本日、村山内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。　質疑のうち、租税収入について、「補正予算で二兆二千四百七十億円もの大幅な減額修正が行われているが、その原因は何か。」、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費について、「六千二百七十四億円の農業対策費が計上されているが、これらの農業対策費は政策的経費で、財政法二十九条の要件から見て問題ではないか。その内容も従来型の公共事業の追加ではらまき約との批判があるが、これで日本農業を再生できるのか。」との質疑があり、これに対し武村大蔵大臣及び大河原農林水産大臣等より、租税収入の減収について、「税制改正による減収分二千九百四十億円が見込まれているほか、申告所得税六千七百八十億円、法人税一兆二千八百四十億円の減収が見込まれているが、大法人への聞き取り調査や最近までの税収実績等を勘案してこれらの減収額を計上したものである。」、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費については、「農業合意を受けて、六年度予算成立後、政府・与党で総合的な農業対策が必要であるという考え方に立って真摯な検討を行ってきた。事業によっては執行までに時間のかかるものもあって、当初予算より補正予算に計上した方が事業の執行がスムーズにいくとの考え方から、六年度補正予算と七年度当初予算に事業規模で総額一兆一千四百億円を確保した。また、計上した内容については、従来の事業を見直し、重点的に配分するなど、より実効の上がる新しい事業を中心にして追加したものである。これらの事業の着実な執行により日本農業の目標を達成してまいりたい。」との答弁がありました。　質疑は、このほか兵庫県南部地震に関し、被災者救援策及び復興策と財源措置、消防体制の確立など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員から反対の旨意見が述べられました。　討論を終局し、採決の結果、平成六年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
原文兵衛 16

○議長（原文兵衛君）　これより三案を一括して採決いたします。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
原文兵衛 17

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。　よって、三案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 18

○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成五年度決算の概要について）　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。武村大蔵大臣。　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
武村正義 19

○国務大臣（武村正義君）　平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。　また、歳出の決算額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、差し引き二兆六千二百八十六億円余の剰余が生じました。　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成六年度の歳入に繰り入れ済みであります。　なお、平成五年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません、　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億円余に比べて二千九百三十六億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千六百四十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は六千七百九億円余となります。　一方、歳出につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億円余に平成四年度からの繰越額九千六百七億円余を加えました歳出予算現額七十八兆三千九百八十二億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、その差額三兆二千九百五十七億円余のうち、平成六年度に繰り越しました額は二兆六千二百三十億円余となっており、不用となりました額は六千七百二十七億円余となっております。　次に、予備費でありますが、平成五年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千百十三億円余であります。　次に、平成五年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。　次に、平成五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十九兆二千九百五十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆二千八百七十一億円余でありますので、差し引き八十八億円余が平成五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。　次に、平成五年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれ決算書によって御了承願いたいと存じます。　以上が、平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書の概要であります。　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
原文兵衛 20

○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。牛嶋正君。　　　〔牛嶋正君登壇、拍手〕
牛嶋正 21

○牛嶋正君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成五年度決算及び当面する財政運営の課題について、総理並びに関係大臣に質問いたします。　ただいま大蔵大臣の概要説明にもありましたように、平成五年度の税収額は五十四兆一千二百六、十二億円となっておりますが、当初予算に計上された税収見込額は六十一兆三千三十億円でありましたから、実に金額で七兆一千七百六十八億円、そして率では一一・七％の歳入減が生じたことになり、これで三年連続の歳入不足となります。この減収額の大半は所得税と法人税の二税目によってもたらされたものであります。　この平成五年度決算に見られる大きな歳入不足と関連して想起されるのが、昭和五十年度の財政状況であります。昭和五十年度においても、当机予算で十七兆三千四百億円の税収が見込まれながら、決算では十三兆七千五百二十七億円しか入ってこなかったのであります。歳入不足は率で二〇・六％の減でありました。そのため、昭和五十年秋の臨時国会で特例公債が発行され、昭和五十年代の国債の大量発行が始まることになったのであります。　このように、平成二年度に特例公債の発行がゼロとなり、一応財政再建の目標が達成されたようにも見えますが、実際には財政構造あるいは財政運営の本質はバブルの前とほとんど変わっていないとも考えられますが、まず、この点に関して総理並びに大蔵大臣の見解をお伺いいたします。　私は、平成五年度決算に見られるこのような大幅な歳入不足の問題を取り上げ、この問題に対する検討を通してこれからの財政運営のあり方及び予算編成のあり方について質問していきたいと思います。　そもそも、決算の段階で予算額の一〇％以上の歳入不足といった事態が生ずるとき、恐らく民間企業では倒産に追い込まれることは確実であり、国の予算でも予算機能のかなりの部分が失われるものと考えられますが、この点についての大蔵大臣の見解をお伺いいたします。　では、なぜ両年度においてこのような大きな率の歳入不足が生じたのでしょうか。両年度とも、我が国経済は景気後退期に差しかかっていたため大型の予算を組むことで景気に刺激を与えることが求められていたと考えられますが、一方で、国債依存度を極力抑えなければならないという目標もあって、結局、税収額を高く見込むことになったとも言えます。　昭和五十年度予算では四十九年度決算額に対して一五％の伸び率で予算額が計上されており、平成五年度予算でも平成四年度決算額に対して一二％の伸び率で税収が見込まれています。そして、その背景に、予算編成の前提となる翌年度の経済見通しが現実から乖離して高く設定されてきたという経緯があったと考えられます。　現在、衆議院において平成七年度予算の審議が行われていますが、三年連続の大幅な歳入不足に基づいて、予算編成の前提となる平成七年度の経済見通しの立て方に何か新しい要素が導入されたのでしょうか。この点について総理にお伺いいたします。　また、平成五年度予算はかなり積極的な予算が組まれながら、景気に対してそれほど大きな効果はなく、結局、年度初めに大型の補正予算を編成せざるを得なかったのであります。　このように、景気回復に対する予算のてこ入れ効果がなくなった理由の一つとして、私は、予算編成で用いられているシーリング方式があったと考えます。すなわち、景気にインパクトを与えるためには、予算の重点配分を行い、需要創出の大きいところに重点的に予算を配分するようにしなければならないと考えますしかるに、このシーリング方式は各省庁ないしは各分野に対する横並びの予算配分であります。なぜ今日まで予算編成に当たってシーリング方式が後生大事に守られてきたのか、この理由について大蔵大臣の考えをお伺いします。　私は、シーリング方式は行財政の肥大化を防ぐのにはある程度有効であると考えます。それは、「増税なき財政再建」を進めているとき、ゼロシーリングとかマイナスシーリングが採用されたことを想起すれば明らかであります。しかし、横並びの予算配分であるシーリング方式は行政の効率化には不向きであると考えられます。　今、総理は行政改革に前向きに対処されようとしておられますが、私は、シーリング方式の見直しを行い、それにかわる効率的な予算編成方式を確立することこそ行政改革の第一歩と考えますが、総理の決意をお伺いいたします。　昭和五十年代から我が国財政が持ち続けてきたもう一つの特徴点は、法人税依存体質でありました。バブルのとき特例公債の発行をゼロとして財政再建の目標が実現したのも、また高度成長期を通じて均衡予算を維持できたのも、法人税収の伸びが大きかったからであります。しかし、法人税は、一たん景気後退期に入ると急激に税収を落とし、大きな歳入不足をもたらします。　私は、現在、財政運営を難しくしている最大の要因は法人税依存体質にあると考えます。この点についての大蔵大臣の考えをお伺いし、あわせて、この体質の改善策としてどのような方策を考えておられるのかをお尋ねいたします。　さて、近年は、年金財政の問題や高齢社会を迎えるための基盤整備など、財政運営に当たって中長期の視点に立って考えなければならない問題がふえております。しかし、一方では、財政運営の基本となる予算が単年度主義に立っているため、中長期の視点を財政運営に導入することを難しくしている面があります。　現在、中長期の視点に立って策定されたものとして経済五カ年計画がありますが、これが平成七年度の予算編成に当たってどの程度配慮されたかについて総理にお尋ねいたします。　ただ、現在の生活大国五カ年計画は宮澤内閣のとき閣議決定されたものであり、バブル崩壊以前に策定されたものであるため、その後の経済構造の変化を考えるとき、計画と実態との間にかなりの乖離が見られ、計画の持つ役割は失われているとも考えられますが、計画期間があと一年残されているこの生活大国五カ年計画の取り扱いをどうされるのか。私は、総理の目指す福祉社会のビジョンを国民に示すためにも極めて重要な課題であると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。　しかし、私は、単年度主義に立っている予算の中に中長期的視点を導入するためにも、まだこれからの難しい財政運営を進めるに当たっても、中期財政計画の策定が必要ではないかと考えています。もちろん、財政計画には財政運営に求められる弾力性を損なうという側面がありますが、例えば毎年財政計画の見直しを行うシステムを取り入れることでそれらの欠点を補うことができると考えます。　公債の累積が二百兆円を超え公債管理政策の展開が今後ますます重要になってくることを考えれば、今こそ中期財政計画の策定を検討する時期と考えますが、この点についての大蔵大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
村山富市 22

○国務大臣（村山富市君）　牛嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。　第一の質問は、財政構造、財政運営の基本に関するお尋ねでございますが、我が国財政は平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加するものと見込まれ、これにかかる国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。　したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実を初めとするさまざまな財政需要に適切にこたえていくため、健全な財政体質を確保していくという基本的方向を堅持していくことが重要であると考えています。このため、今後とも、歳出面においては制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えておるところでございます。　次に、平成七年度の経済見通しの策定についての御質問でございますが、過去において我が国経済の実績が政府経済見通しと相当程度乖離した場合も見られたことを厳粛に受けとめつつ、七年度経済見通しの策定においては、我が国経済を取り巻く諸情勢の一層の把握、分析に努めたところでございます。政府といたしましては、今後とも、内外の経済情勢の十分な分析等を踏まえ、政府経済見通しのより正確な策定に一層努めてまいる所存でございます。　次に、シーリング方式の見直しについてお尋ねがございましたが、我が国財政は構造的にますます厳しさを増しております。したがって、予算の編成に当たりましては、どうしても限られた資金の枠内で重点的かつ効率的な配分に努めるほかはないことを御理解いただきたいと存じます。　シーリングすなわち概算要求基準は、各省ごとに要求の総枠を示すことにより、その枠内で各施策の緊要性等を考慮して制度、施策を根本から洗い直し、優先度の選択を行った上で各省庁は効率的な要求を提出してきているところでございますが、歳出項目全般について削減合理化を進めるに当たりこのような基準を設けることは、今後とも財政改革を進めるてことして重要な役割を担うものと考えております。　次に、平成七年度の予算編成に当たって経済五カ年計画にどの程度配慮したかとのお尋ねでありますが、七年度予算におきましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、豊かで活力のある経済社会を築くために真に必要な施策など、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に対して財源の重点的、効率的配分を行うこととし、生活大国五カ年計画で目指している生活者重視の観点にも配慮したところでございます。　特に、公共事業につきましては、国民生活の質の向上に資する分野に一層の重点投資を行うなど重点的、効率的な配分を行っております。その他の分野でも、例えば女性、高齢者等の社会参加を可能とする環境の整備、国民生活の質の向上に資する学術、科学技術の充実等に適切に対処してきているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、生活大国五カ年計画についてのお尋ねがございましたが、計画策定後約三年を経過し、その間の実績を見ると、計画と経済の実態とに乖離した面があることは否定できません。また、国際競争の激化など内外環境が大きく変化する中で、産業の空洞化やそれに伴う雇用への懸念が生じるなど構造的な問題が顕在化しており、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれます。　こうしたことから、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として、新しい長期経済計画の策定に取り組む考えでございますが、先月に経済審議会にその諮問を行ったところでございます。　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
武村正義 23

○国務大臣（武村正義君）　我が国財政は、総理もお答えいたしましたように、公債依存度、利払い費率等が主要先進国の中でも一、二を争う高い水準になっております。御承知のように、平成五年度決算において税収が三年連続して減少しましたし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるという極めて異例な事態となってきております。　七年度予算の編成に当たりましては、このように異例に厳しい財政事情のもとで、特例公債の発行を回避するため歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注いたしたところでございます。　今後の財政運営に当たりましては、こうした一段と深刻さを増してきた財政状況のもとで、財政が社会経済情勢の変化に適切かつ迅速に対応していくため、公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっている現在の財政構造の改善を図っていくことがますます急務であります。　こうした認識に立って、平成六年二月、財政審議会会長の「中期的財政運営の在り方に関する所見」におきましても、「一段と厳しい財政事情の下ではあるが、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げるとの努力目標に改めて取り組むよう強く要請する。」との指摘がなされたところであります。　公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に積極的に取り組むことは重要な課題でありますし、今後とも、あらゆる努力を傾注し財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えます。　次に、一〇％以上の歳入不足についてのお尋ねでございますが、五年度におきましては、バブル経済の崩壊もあって年度途中において税収が大幅に落ち込むと見込まれたことから、第二次補正予算におきまして、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮に努めたほか、やむを得ざる措置として国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等の停止など、特例的な措置を講ぜざるを得なかったところであります。　さらに決算段階においては、補正後予算に対し一段の減収となったことから決算上の不足を生じ、結果として決算調整資金からの繰り入れを余儀なくされたところでございます。　税収の見積もりにつきましては、予算編成時点までの課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎に最大限の努力を傾けているところでございせすが、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程におきましては、経済情勢の見きわめが極めて困難であったことにつきましても御理解を賜りたいと存じます。　次に、法人税依存体質についてのお尋ねでございますが、法人税を含む所得課税は景気変動の影響を大きく受けやすいというのは御指摘のとおりでございます。このような点も含め、いかなる税目もそれぞれ長所を有する反面、何らかの問題を伴いますので、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせていくことが必要でございます。　昨年成立しました税制改革関連法におきましては、こうした基本的な考え方を土台として、活力ある福祉社会の構築を指す視点に立ち、所得課税の負担軽減及び消費課税の充実を図ったところでございますが、消費課税は景気変動に対する振れがより小さく、このような改革の実現により安定的な税収構造の構築に資するものと考える次第でございます。　最後に、中期財政計画の策定についてのお尋ねでございますが、中期財政計画を策定するに当たりましては、まず、今後の中長期的な社会経済情勢や我が国を取り巻く国際情勢の変化を極めて正確に見通す必要がありますが、今日のように社会経済情勢が大きく変化する時代にありましては、このような見通しを立てることは極めて困難なことであります。　あえて一定の仮定のもとで将来を見通し政策選択を行おうとする場合には、財政計画策定時点での将来見通しや政策選択は早期に現実と乖離したものとなることは必至でありますほか、計上経費が既得権化し、かえって財政の膨張、硬直化を助長する等、効率的な資源配分や財政の機動的、弾力的な対応が阻害されることにもなります。　以上から、中期財政計画を策定することにつきましては、いい御提案ではございますが、実際には容易でないことも御理解をいただきたいと考えます。（拍手）
原文兵衛 24

○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 25

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 26

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。　　　　――――――――――――― 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
岩本久人 27

○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、平成六年度補正予算において国税の減収により地方交付税が減額されることにかんがみ、地方財政の状況等を勘案し、地方交付税の総額を確保するため、平成六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を七千百九十億四千万円増額しようとするものであります。　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上。（拍手）　　　　―――――――――――――
原文兵衛 28

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
原文兵衛 29

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 30

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 31

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。　　　　――――――――――――― 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
青木幹雄 32

○青木幹雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案は、農村における高齢化の進展等から青年農業者の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、青年の就農を促進するため、就農支援資金の貸し付けを中心とした特別措置を講じようとするものであります。　次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域における農業経営の改善を促進するため、特定地域新部門導入資金を設ける等の措置を講じようとするものであります。　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発の実施を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図るため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該研究開発を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用するための措置を講じようとするものであります。　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成と農用地の利用の集積の促進を図るため、農地保有合理化法人に対する支援の強化、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の創設等の措置を講じようとするものであります。　なお、以上四法律案は、いずれもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として提出されたものであります。　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、新規就農青年の今後の増加見通し、就農支援資金を助成制度としなかった理由条件不利地域における新規作物等の導入推進対策、緊急を要する研究開発課題の具体的内容、農地保有合理化事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑終局の後、まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきましては、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきましては、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきましては、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　なお、四法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。　以上、御報告を申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
原文兵衛 33

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
原文兵衛 34

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
原文兵衛 35

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。　よって、両案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
原文兵衛 36

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原文兵衛 37

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。　　　　――――――――――――― 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
西田吉宏 38

○西田吉宏君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等により漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から九十二億二千四百七十八万六千円を限り同勘定に繰り入れようとするものであります。　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境の保全を支援するため、国際復興開発銀行に設けられる基金に充てるため我が国から拠出することになるに伴い、当該拠出について所要の措置を講ずるものであります。　次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成六年度の水田営農活性化助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。　委員会におきましては、まず、漁業共済繰り入れ法案及び世銀加盟措置法改正案の両法律案を議題とし、漁業共済保険制度の財政的健全化に向けての具体的方策、地球環境保全のための基金の設置とその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、水田営農活性化助成補助金に係る税の臨時特例法案を議題とし、提出者より趣旨説明を聴取の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上、御報告を申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
原文兵衛 39

○議長（原文兵衛君）　これより三案を一括して採決いたします。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
原文兵衛 40

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。　よって、三案は全会一致をもって可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時十八分散会　　　　　―――――・―――――

1995-02-09 第132回国会 参議院 本会議 第4号 公式Web版

1995-02-09 第132回国会参議院本会議第4号公式Web版