○渡辺四郎君 その中で公務
災害の認定請求の受理件数の問題で、確かに政府からいただいた資料の中にも出ておりますけれ
ども、必ずしも減っておるという
状況じゃなくて、やっぱり三万台の大台を割る傾向はないようですね。その原因が
一体どこにあるのか、わかっておればひとつお聞かせ願いたい。問題は、今、理事長がおっしゃったように、私も支部の基金の労働側の参与をしておりまして、これに出ておるのは基金の本部に上がった部分だけですよ。支部段階で認定をされずに、逆に言ったら却下をされて裁判ざたを起こしたり何やらする部分という案件が相当数あるわけですね。ですから、やっぱり基金全体として掌握するのは難しいかもしれませんけれ
ども、どのくらいの公務
災害の認定の申請が出たのか、件数として。これからいきますと非常に認定件数も申請件数から見て大体一〇〇%に近いくらい認定になっているようにありますけれ
ども、現実はとてもじゃない。四分の一、二五%ぐらい、支部の基金段階ではそのくらいしか私は認定されてないと思うんですね。
その問題を尋ねてみますと、支部基金の
審査委員の中に労働
基準局の人が
審査委員におるわけですが、いろいろやろうとしますと、どうしても労災に波及するからとか、労働
災害との関連がありますからというようなことでなかなか公務
災害の認定をしようとしない傾向がずっとあるわけです。ですから、僕らは独立機関じゃないか、労働
災害とは別だ、公務
災害だといって最後の段階でも大分言ってまいりましたけれ
ども、なかなかそこらが労働
災害との関連で、波及させたくないというのか広がらせたくないというのか、そういう
関係で抑えてくる傾向が一つあるんです。ここらはやっぱり地方支部の
指導の中でもぜひひとつ基金の方からもそういう部分については御
指導を願いたいというふうに思うわけです。
そういう中でいま一つの問題として、余りにも労働
災害そのものに対して認定をしないものですから裁判ざたになって、被災者の方が裁判を起こしている。ということは、裁判の方が先行し出したわけですね。タイトルだって「中高年配慮し
基準緩和 過労死認定
行政より裁判所が先行」というようなタイトルで出るように裁判所の方が労働
基準局よりも先行し出した、あるいは基金の方よりも。基金というのは本部でなくて支部の方ですよ。
そういう点から見た場合、今度、特に過労死の問題で、労働
災害の方も例えば心筋梗塞とかクモ膜下出血とか、こういう部分についてもかなり緩和をしたようですけれ
ども、ここらについてはやっぱり広く認定をする必要があるわけですから、
大臣の御見解あるいは理事長の見解を聞いておきたいと思うんです。