運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1995-02-09 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年二月九日(木曜日) 午後一時開会 ――
―――――――――――
委員氏名
委員長
西田
吉宏
君 理 事
竹山
裕君 理 事
楢崎
泰昌
君 理 事
志苫
裕君 理 事
峰崎
直樹
君 理 事
白浜
一良
君
上杉
光弘
君
片山虎之助
君
佐藤
泰三
君
清水
達雄
君
須藤良太郎
君
増岡
康治
君
一井
淳治
君
久保
亘君
鈴木
和美
君
谷畑
孝君
牛嶋
正君
寺崎
昭久
君
池田
治君
野末
陳平
君
吉岡
吉典
君
島袋
宗康
君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
一月二十七日
辞任
補欠選任
牛嶋
正君
猪熊
重二
君 二月二日
辞任
補欠選任
吉岡
吉典
君
市川
正一
君 二月三日
辞任
補欠選任
市川
正一
君
吉岡
吉典
君 ――
―――――――――――
出席者
は左のとおり。
委員長
西田
吉宏
君 理 事
竹山
裕君
楢崎
泰昌
君
志苫
裕君
峰崎
直樹
君
白浜
一良
君 委 員
上杉
光弘
君
片山虎之助
君
佐藤
泰三
君
清水
達雄
君
須藤良太郎
君
増岡
康治
君
一井
淳治
君
久保
亘君
鈴木
和美
君
谷畑
孝君
猪熊
重二
君
寺崎
昭久
君
野末
陳平
君
池田
治君
吉岡
吉典
君
島袋
宗康
君
衆議院議員
大蔵委員長
尾身 幸次君
国務大臣
大 蔵 大 臣
武村
正義
君
政府委員
大蔵政務次官
石井 智君
大蔵省主計局次
長 伏屋 和彦君
大蔵省主税局長
小川 是君
大蔵省関税局長
鏡味
徳房
君
大蔵省理財局長
田波 耕治君
大蔵省銀行局長
西村
吉正
君
大蔵省銀行局保
険部長
山口
公生君
大蔵省国際金融
局長
加藤 隆俊君
国税庁課税部長
堀田 隆夫君
水産庁長官
鎭西
迪雄
君
事務局側
常任委員会専門
員 小林 正二君
説明員
経済企画庁国民
生活局国民生活
政策課長
平野 正宜君
自治省税務局
市
町村税課長
折笠竹千代
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
租税
及び
金融等
に関する
調査
(
派遣委員
の
報告
) (
財政
及び
金融等
の
基本施策
に関する件) ○漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
における漁
業共済
に係る
保険金
の
支払財源
の
不足
に充てる ための
一般会計
からする繰入金に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
くの加盟に 伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
平成
六年度の
水田営農活性化助成補助金
につい ての
所得税
及び
法人税
の
臨時特例
に関する
法律
案(
衆議院提出
) ――
―――――――――――
西田吉宏
1
○
委員長
(
西田吉宏
君) ただいまから
大蔵委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る一月十一日、
堂本暁子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
久保亘
君が、また、去る一月二十七日、
牛嶋正
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
猪熊重二
君が選任されました。 ――
―――――――――――
西田吉宏
2
○
委員長
(
西田吉宏
君) 次に、
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
租税
及び
金融等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西田吉宏
3
○
委員長
(
西田吉宏
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ――
―――――――――――
西田吉宏
4
○
委員長
(
西田吉宏
君) 次に、
租税
及び
金融等
に関する
調査
を議題といたします。 先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
竹山裕
君。
竹山裕
5
○
竹山裕
君
委員派遣
の
報告
に入ります前に、当
委員会
が昨年十二月に参りました
派遣地
の
関係行政機関等
が去る一月十七日の
兵庫
県
南部地震
で罹災し、その
犠牲者
がおられます。ここに改めてその方の御冥福をお祈りするとともに、被災された
方々
にお見舞い申し上げます。 今回の大震災前に
実施
しました
委員派遣
について、その概要を申し上げます。
委員派遣
は、昨年の十二月十四日から十五日までの二日間にわたり、
京都
府及び
大阪
府に参りました。
派遣委員
は、
西田委員長
、
志苫理事
、
白浜理事
、
増岡委員
、
吉岡委員
及び私、
竹山
の六名であります。
派遣地
におきましては、
近畿財務局
、
大阪国税局
、
大阪国税不服審判所
、
神戸税関
、
大阪税関
、
造幣局
及び
日本たばこ産業株式会社関西営業本部
からそれぞれ
管内
の
概況説明
を聴取するとともに、
京都
の
金融機関
との
懇談会
を行ったほか、
関西空港税関支署
、
造幣局工場
及び
月桂冠株式会社
の
酒造工場
を視察いたしました。 まず、
近畿地域
の
経済状況等
について申し上げます。
近畿財務局
の
管轄区域
は、
大阪
府を初め二府四県に及んでおり、その
面積
は二万七千平方キロメートル、
人口
は二千万人で、
全国比
で見ると、
面積
が七・二%であるのに対して
人口
は一六・五%を占めており、
人口密度
では、一平方キロメートル当たり七百五十七人で、
全国平均
の三百三十人を大きく上回っております。
近畿経済
の
規模
は、
製造品出荷額
や
一般卸売業年間販売額
など多くの指標において、総じて
全国
の二割前後のウエートを有しており、関東と並んで二大
中心地
として重要な役割を果たしております。
近畿財務局
からの
説明
におきましては、急増する
相続税物納財産
の
処理
と
不良債権問題処理
に関する
金融機関
の検査・指導が当面の
課題
として挙げられました。
近畿管内
における
物納
の
引き受け件数
は、
平成
四年度から急増しており、五年度におきましては五百件、二十五万六千平方メートルとなっております。これら
物納不動産
の
処理方法
としては、
一般競争入札
のほか、
小規模宅地
を
対象
とした価格公示売り払い
方式
により
早期売却
を図っているとのことでした。 また、
近畿管内
における
地銀
、第二
地銀
の
破綻先債権額
は、
平成
六年九月期で二千七百六十五億円と、同年三月期に比べ二・二%の
増加
にとどまっており、その増勢は鈍化しているものの、
処理
に当たっては厳しい
経営努力
と
相当
の
調整期間
が必要とのことでありました。 次に、
税務行政
についてであります。
管内
の
平成
五年度の
徴収決定済み額
は、十一兆二千二百九十七億円と、
全国
に占める
割合
は一八・二%であり、対前年度比二・三%の
減少
となっております。これを
税目別
に見ますと、
法人税
の落ち込みが大きくなっており、また、酒税につきましては、
管内
に
大手酒造メーカー
が多数存在していることもあり、
全国
に占める
割合
は二四・六%と高くなっております。 一方、
平成
五年度の
国税不服審査請求
の
発生件数
は五百二十五件、前年度からの繰り越しが六百四十一件あり、このうち四百四十三件を
処理
しております。
取り消し
の
状況
としましては、例年、全部
取り消し
と一部
取り消し
を合わせて一〇%
程度
であるとのことであります。 次に、
税関行政
についてであります。
神戸税関
は、
山口
県を除く中国・
四国地方
と
兵庫
県を管轄しており、
管内
の港の数は各
税関
の中で最多となっております。
大阪税関
は、
大阪
府を初め二府六県を管轄しており、
管内
の特色としては、
地域別輸出入貿易額
に占める
東南アジア
の
割合
が三六%と、
全国平均
の二九%に比べて高くなっているなど、
東南アジア
との
結びつき
が強いことが挙げられます。 また、両
税関
においては、
麻薬類
・
けん銃等
の
社会
悪物品の摘発に
努力
しているとのことであり、最近の主な
水際検挙事例
の開陳がありました。
関西空港税関支署
は、
大阪税関
の一
支署
として
空港
内における貨物の通関や密輸の取り締まりなどの
業務
に従事しており、
麻薬探知犬管理センター
も設置されております。なお、関西国際
空港
は
我が国
で初めての本格的な二十四時間
空港
であり、将来、
ハブ空港
として機能することが期待されており、同
税関
の
業務
はさらにその
重要性
が高まってくるものと思われます。 次に、
造幣事業
についてであります。
造幣局
は明治四年に創業され、貨幣の
製造
のほか、勲章・褒章及び
金属工芸品
の
製造等
を行っております。
工場
につきましては、
長期計画
を策定し、
設備
の更新や効率的な
生産体制
の
推進
をしているとのことでした。また、毎年、桜の開花時期には
構内通路
を
一般市民
に開放しており、桜の通り抜けとして
市民
に親しまれております。 以上、各
行政分野
について申し上げましたが、共通して言えますことは、それぞれの
機関
とも
行政需要
が
多様化
、高度化し、
業務量
が増大する一方、定員は横ばいないしは
減少傾向
をたどっているということであります。
関係当局
は、これらに
対応
するため、効率的な
業務運営
に努めているとのことでありました。 次に、
たばこ
・
酒事業
についてであります。
平成
五年度の
たばこ
の
販売数量
は四百七十一億本、
販売代金
は五千二百八十七億円と、
全国
に占める
割合
はいずれも一七・三%となっております。なお、葉
たばこ
の
耕作面積
は
全国比
で〇・六%であり、年々減ってきているとのことでありました。一方、
平成
五年度の塩の
販売数量
は、
国内塩
九万七千トン、
輸入塩
五万三千トンであり、
全国
に占める
割合
は、それぞれ一一・五%、一三・〇%となっております。
京都
の
金融機関
との
懇談会
におきましては、
都市銀行
、
地方銀行
、第二
地方銀行
及び信用金庫の各代表から、
金融自由化
への
対応
、
地域経済
の
現状等
について
意見
が述べられました。共通した
意見
、要望としては、
平成
六年十月に
預金金利
の
自由化
が完了したことに関連し、
郵便貯金
の
金利決定方式
を
見直し
てもらいたいこと、また、官業である
郵便貯金
は民業の補完に徹すべきことなど、
郵便貯金
との
関係
に関するものが多数を占めました。 最後に、
月桂冠株式会社
につきまして申し上げますと、当社は創業が
江戸寛永年間
にさかのぼるなど古い歴史を有する会社であり、
年間
の
売上高
は八万七千キロリットル、五百八十億円と大
規模
なものになっております。また、
大倉酒造研究所
などにおいて、絶えざる
技術革新
を進め、品質の
向上
に努めているとのことであります。 以上、概略を申し述べましたが、今回の
派遣
におきまして
調査
に御
協力
いただきました
関係行政機関
、団体及び
事業所
の
方々
に対し、この席をかりて厚く御礼申し上げ、
派遣報告
を終わります。
西田吉宏
6
○
委員長
(
西田吉宏
君) 以上をもって
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 ――
―――――――――――
西田吉宏
7
○
委員長
(
西田吉宏
君) 次に、
財政
及び
金融等
の
基本施策
について、
武村大蔵大臣
から
所信
を聴取いたします。
武村大蔵大臣
。
武村正義
8
○
国務大臣
(
武村正義
君) 今後における
財政金融政策
の基本的な
考え方
につきましては、先般の
財政演説
において
所信
を申し述べたところでありますが、本
委員会
において重ねて
所信
の一端を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。 まず、今回の
兵庫
県
南部地震
で亡くなられた
方々
とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、
被災者
の
方々
に心からお見舞いを申し上げます。今後速やかに
被害状況
を把握の上、
財政金融
上の
措置
につきましても、
平成
六年度第二次
補正予算
の
編成
も含めて最善を尽くしてまいります。また、今回の
災害
による損害を
平成
六年分の
所得税
において考慮し、その関連で
災害減免法
の
所得要件
を引き上げるほか、今回被災した
関税延納制度
の
利用者
の
納期限
の再
延長等
を行うこととしております。 まず、
財政金融政策
の前提となる最近の
内外経済情勢
について申し上げます。
我が国経済
は、これまで景気を下支えしてきた
公共投資
と
住宅投資
が引き続き高水準で推移することに加え、
個人消費
や
設備投資
などの
民間需要
の
自律的回復
を通じて、
内需
を
中心
とした
安定成長
に向かうものと期待しております。
世界経済
は、
地域
によってばらつきが見られるものの、全体として
拡大基調
を強めております。今般、カナダのトロントで開催された
G7蔵相
・
中央銀行総裁会議
におきましても、
先進国経済
は改善を続けており、現在の
課題
は
成長
を持続させることであるとの認識で一致しました。 私は、今後の
財政金融政策
の
運営
に当たり、このような最近の
内外経済情勢
を踏まえ、以下に申し述べる諸
課題
に
全力
を挙げて取り組んでまいります。 第一の
課題
は、現在
回復局面
にある
我が国経済
における
内需
を
中心
とした
安定成長
の
確保
であります。
平成
七年度
予算編成
に当たりましても、
我が国
の
経済情勢
を踏まえ、一段と深刻さを増した
財政事情
の
もと
、
平成
六年度と同
程度規模
の
所得減税
を引き続き
実施
するほか、
公共投資
の着実な
推進
を図るとともに、
国内産業
の
空洞化
の
懸念等
の
構造的課題
にも適切に対処し、
我が国経済
の中長期的な
安定成長
に資するものとしたところであります。 今般の
税制改革
も、
活力
ある
福祉社会
の実現を目指す視点に立って行ったものであり、
我が国経済社会
の豊かさと
活力
の
維持
、増進に資するものと確信いたしております。
金融面
では、七次にわたる公定歩合の引き下げの
効果
などにより、
各種金利
は依然として低い水準にあり、今後ともその
効果
を見守ってまいります。 また、
為替相場
につきましては、
経済
の基礎的諸条件を反映して安定的に推移することが望ましいと考えており、今後とも
市場
の
動向
を注視しつつ、適宜適切に対処し、
相場
の安定を図ってまいります。 第二の
課題
は、
財政改革
を引き続き強力に
推進
することであります。
財政改革
の
目的
は、一日も早く
財政
がその
対応力
を回復することにより、今後急速に進展する
人口
の
高齢化
や
国際社会
における
我が国
の責任の増大など
社会経済情勢
の
変化
に
財政
が弾力的に
対応
し、
我が国経済社会
の豊かさと
活力
を
維持
、増進していこうとするところにあります。
財政
の
硬直化
がさらに進めば、
我が国経済
の
発展
にとって重大な支障となりかねません。 このため、
公債残高
が累増しないような
財政体質
をつくり上げていくことが基本的な
課題
であり、将来の世代に多大な負担を残さず、健全な形で
我が国経済社会
を引き継いていくことこそ、今の我々に課せられた重大な責務であることに改めて思いをいたさねばなりません。 しかしながら、
我が国財政
の
現状
を見ますと、累次にわたる
経済対策
を
実施
するための
公債発行等
の結果、
公債残高
は急増し、昨年末にはついに二百兆円を超え、
国債費
が
政策的経費
を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。これに加え、
平成
五年度
決算
において
税収
が三年連続して
減少
し、初めて二年連続して
決算
上の
不足
を生じるという極めて異例な事態となり、その後の
税収動向
にも厳しいものが見込まれております。
平成
七年度
予算
につきましては、
各般
の
努力
により、何とか
財政体質
の歯どめなき
悪化
につながりかねない
特例公債
の
発行
によることなく
編成
することができましたが、極めて厳しい
状況
の
もと
、
NTT株式
の
売却収入
に係る無
利子貸し付け
の繰り上げ償還に係るものを除いた
建設公債
の
発行額
を
増加
せざるを得なかったばかりか、
平成
五年度
決算
上の
不足額
の繰り戻しの
延期等
の特例的な
措置
をとるのやむなきに至ったところであります。この結果、
平成
七年度末の
公債残高
は約二百十二兆円に
増加
する見込みであり、また、特例的な
措置
の中には今後
処理
を要するものもあるなど、
財政事情
は一段と深刻の度を増していると言わざるを得ません。 こうした足元の
財政事情
に加え、
安定成長下
の
経済
においては、過去見られたような大幅な
税収
の
増加
を期待することは困難であることを考えれば、今や
我が国
の
財政
は一刻も放置しておけないほどに脆弱な
体質
になっていると言っても過言ではありません。 私といたしましては、
我が国財政
がこのように切迫した
状況
にあることについて、広く訴えるとともに、
国民
の御
理解
と御
協力
を得て、今後さらに一歩でも二歩でも
財政改革
の歩を進めるべく
全力
を尽くしてまいります。 第三の
課題
は、調和ある
対外経済関係
の形成と
世界経済発展
への貢献に努めることであります。
我が国
としては、
世界経済
のインフレなき
持続的成長
の
強化
を目指して、
G7蔵相
・
中央銀行総裁会議
を通じた
政策協調
を進めるとともに、
APEC蔵相会合等
において各国との対話、
協調
に努めてまいります。
日米包括協議
の
金融サービス分野
における
協議
につきましては、先般、決着を見たところであります。その中で
我が国
が
実施
することを表明した
金融サービス
に係る
規制緩和措置等
につきましては、これを誠実に
実施
してまいります。 七年半にわたる
ウルグアイ・ラウンド交渉
の終結を受けて、本年一月一日に
世界貿易機関
が発足いたしました。
我が国
としても、この新たな
国際機関
の
もと
、
多角的自由貿易体制
の
維持
、
強化
に一層積極的に貢献してまいりたいと考えております。
平成
七年度におきましては、
関税制度
について、
石油関係
の免税・
還付制度
の
適用期限
の
延長
、
自動車用繊維製品等
の
関税撤廃等
の
改正
を行うこととしております。
経済協力
につきましては、引き続き
開発途上国
への
支援
の
促進
、旧
計画経済諸国
に対する適切な
支援
を行ってまいります。また、
地球環境
の保全を
支援
するため
国際復興開発銀行
に設けられる
基金
に拠出を行うこととしております。 第四の
課題
は、
金融自由化
の着実な
推進
とともに、
証券市場
の
活性化
を図ることであります。
金融行政
においては、
金融システム
の
安定性確保
のため万全を期するとともに、
金融機関
の
不良資産
の
処理
の
促進
及び
資金
の円滑な供給の
確保
を図ってまいります。また、
金融自粛化
につきましては、これを着実に
推進
しているところであり、昨年十月には、
流動性預金
の
金利
が
自由化
されたことにより、
預金金利
の
自由化措置
がすべて
実施
されております。
金融制度改革
につきましても、
証券子会社
や
信託銀行子会社
の
営業
が開始されるなど着実に進展をしております。
保険制度改革
につきましては、昨年六月の
保険審議会報告
を踏まえ、
所要
の
法律案
を今
国会
に提出すべく現在鋭意準備を進めているところであります。今回の
保険制度改革
は、
自由化
、
国際化等
の
環境
の
変化
に
対応
するとともに、
保険事業
の
健全性
を
確保
することを
目的
とした
改革
であり、二十一世紀に向けて新しい
保険制度
を構築しようとするものであります。
証券市場
の
活性化
のための
施策
につきましては、
個人投資家
の
株式投資
を
促進
し、
証券市場
のすそ野を拡大する
観点
から、先般、
証券投資信託
の
改革
の
具体的方策
を取りまとめ、
実施
に移しているところであります。また、
我が国
における
外国株市場活性化
のため、
外国株
に係る
上場基準等
の
緩和
と
外国企業
に係る
開示費用
の
軽減措置
を講じたところであります。さらに、
研究開発
型、
知識集約型等
の
新規事業
を
実施
する
企業
の
資金調達
をより一層
促進
するため、
店頭登録制度
について
所要
の
見直し
を行うこととしております。また、社債の
発行
に係る
適債基準等
の
基本的見直し
を本年度中に行うこととしております。 次に、
平成
七年度
予算
の大要について御
説明
いたします。
平成
七年度
予算
は、
財政体質
の歯どめなき
悪化
につながりかねない
特例公債
の
発行
を回避するため、従来にも増して徹底した
歳出
の洗い直しに取り組む一方、限られた
財源
の中で
資金
の重点的、効率的な
配分
に努め、質的な充実に配意することとして
編成
をいたしました。先ほども述べましたとおり、
平成
七年度
予算編成
をめぐる
財政事情
の厳しさには尋常ならざるものがあり、全体として
歳出規模
の圧縮に努めましたが、厳しい中にあって豊かで
活力
ある
経済社会
の
構築等
のために真に必要な
施策
に要する
経費
の
確保
に努め、いわば風雪の中の寒梅のような
予算づくり
を目指したところであります。
歳出面
につきましては、既存の
制度
、
施策
について
見直し
を行うなど
経費
の徹底した
節減合理化
に努めることとし、
一般歳出
の
規模
は四十二兆一千四百十七億円、前年度当初
予算
に対し三・一%の
増加
となっております。 また、
現下
の一段と深刻さを増した
財政事情
にかんがみ、特例的な
措置
として
平成
六年度
予算
に引き続き
国債整理基金特別会計
に対する
定率繰り入れ等
三兆二千四百五十七億円を停止する等の
措置
を講ずるとともに、
平成
五年度の
決算
上の
不足
に係る
国債整理基金
からの
繰り入れ相当額
五千六百六十三億円の同
基金
への繰り戻しを延期するという
臨時異例
の
措置
を講ずることとしております。 これらの結果、
一般会計予算規模
は七十兆九千八百七十一億円、前年度当初
予算
に対し二・九%の
減少
となっております。 次に、
歳入面
について申し述べます。
税制
につきましては、今般の
税制改革
及び
特別減税
に関連する
法律
が成立したことを踏まえ、
平成
七年度
税制改正
として、最近の
社会経済情勢
の
変化
及び
現下
の厳しい
財政状況
に顧み、
課税
の適正・公平を
確保
する
観点
から
租税特別措置
の大幅な
整理合理化
を行うとともに、早急に
実施
すべき
措置
を講ずることとしております。今後とも、あるべき
税制
に向けて不断に
努力
してまいります。
公債
につきましては、
公共事業等
の
財源
を
確保
する等のため、
建設公債
九兆七千四百六十九億円を
発行
することとしております。また、
所得税減税
の
実施等
による
平成
七年度における
租税収入
の
減少
を補うため、いわゆる
減税特例公債
二兆八千五百十一億円を
発行
することとしております。なお、借換債を含めた
公債
の総
発行予定額
は三十七兆九千七百五十八億円となっております。
財政投融資計画
につきましては、
対象機関
の
事業内容等
を厳しく見直すとともに、
国民生活
の質の
向上等各般
の政策的諸要請に的確に
対応
していくとの
考え方
に立ち、
住宅建設
、
地域
の
活性化等
の
分野
を
中心
に一層の重点的、効率的な
資金配分
を図ったところであります。 この結果、
一般財投
の
規模
は四十兆二千四百一億円、二二%の
増加
となっております。また、
資金運用事業
を加えた
財政投融資計画
の総額は四十八兆一千九百一億円、前年度当初
計画
に対し〇・七%の
増加
となっております。 この機会に、
平成
六年度
補正予算
について一言申し述べます。
平成
六年度
一般会計補正予算
につきましては、
歳入面
では、最近までの
収入実績等
を勘案して
租税
及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収等を計上するとともに、
歳出面
では、
災害
復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的
経費
の追加など特に緊要となった事項等について
措置
を講ずることとしております。 以上によりまして、
平成
六年度
一般会計
補正後
予算
の総額は、当初
予算
に対し、歳入
歳出
とも六千七百三十五億円
減少
し、七十二兆四千八十二億円となっております。 以上、
財政金融政策
に関する私の
所信
の一端を申し述べました。 なお、今回の地震に関連する法案を除き、本
国会
で御審議をお願いすることを予定しております大蔵省
関係
の
法律案
は、既に提出したものを含め、
平成
六年度
補正予算
に関連するもの二件、
平成
七年度
予算
に関連するもの四件、その他二件、合計八件であります。このうち七件につきましては本
委員会
において御審議をお願いすることとなると存じます。今後、提出
法律案
の内容につきまして逐次御
説明
することになりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ありがとうございました。
西田吉宏
9
○
委員長
(
西田吉宏
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件の質疑は後日に譲ります。 ――
―――――――――――
西田吉宏
10
○
委員長
(
西田吉宏
君) 漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
における漁
業共済
に係る
保険金
の
支払財源
の
不足
に充てるための
一般会計
からする繰入金に関する
法律案
及び
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
くの加盟に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の両案を一括して議題といたします。 まず、政府から趣旨
説明
を聴取いたします。
武村大蔵大臣
。
武村正義
11
○
国務大臣
(
武村正義
君) ただいま議題となりました二
法律案
につきまして、提案の理由及びその内容を御
説明
申し上げます。 まず、漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
における漁
業共済
に係る
保険金
の
支払財源
の
不足
に充てるための
一般会計
からする繰入金に関する
法律案
につきまして御
説明
申し上げます。
平成
六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の
減少
等に伴い、漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
の漁
業共済
保険勘定の
保険金
の支払いが著しく増大するため、支払い
財源
に
不足
が生ずる見込みであります。 本
法律案
は、この勘定の
保険金
の支払い
財源
の
不足
に充てるため、
平成
六年度において、
一般会計
から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。 なお、この
一般会計
からの繰入金につきましては、後日、漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
の漁
業共済
保険勘定におきまして、
決算
上の剰余を生じた場合には、この繰入金に
相当
する金額に達するまでの金額を
一般会計
に繰り戻さなければならないことといたしております。 次に、
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
くの加盟に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして御
説明
申し上げます。
国際復興開発銀行
、いわゆる世界銀行は、
開発途上国
に対する開発援助を
促進
する上で
中心
的役割を果たしている
機関
であります。 昨年五月、世界銀行において、
開発途上国
が
地球環境
の保全に取り組むことを
資金
的に
支援
するための
基金
を設けることが決議されました。これに伴い、
我が国
としましては、地球的
規模
の
環境
問題に対して積極的な貢献を行うため、同
基金
に対して四百五十七億円の拠出を行いたいと考えており、
平成
六年度
補正予算
においてはこのうち百十四億円を計上しているところであります。 以下、この
法律案
の内容について御
説明
申し上げます。 第一に、政府は、世界銀行に対し、
予算
で定める金額の範囲内において、
地球環境
の保全を
支援
するため同行に設けられる
基金
に充てるため、外国通貨または本邦通貨で拠出することができることといたしております。 第二に、今回の拠出は、国債で行いたいと考えておりますので、国債の
発行
権限を政府に付与するとともに、その
発行
条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。 以上が二つの
法律案
の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
西田吉宏
12
○
委員長
(
西田吉宏
君) 以上で趣旨
説明
の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
楢崎泰昌
13
○
楢崎
泰昌
君 最初に、漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
における漁
業共済
に係る
保険金
の
支払財源
の
不足
に充てるための
一般会計
からする繰入金に関する
法律案
についてお尋ねをまず申し上げたいと思います。 これは
平成
六年度において、漁
業共済
をやっているわけですけれども、それについての支払い
財源
が
不足
したということでありますが、最近の日本の漁業を見ていると、年々漁獲額が落ちているというような
状況
にもあるわけですけれども、今回九十二億円の支払い
財源
の
不足
を生じた一番の原因は一体何であるか、水産庁の方から御
説明
を願いたいと思います。
鎭西迪雄
14
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 政府の特別会計におきまして繰り入れが必要となった原因でございますが、ただいま
委員
御指摘のとおり、
平成
六年秋の北海道及び岩手県におきまして台風等によりますサケ・マス定置漁業の漁獲金額が著しく
減少
したこと、これが
中心
でございます。このほかに、
平成
六年度に至りまして
保険金
の支払い額が確定した、
平成
五年の冷夏、大変な冷夏だったわけでございますが、瀬戸内海の西部海域でのシラスが非常に不漁になった、こういうような
状況
。それから、同じく
平成
五年の冬でございますが、北海道におきまして来遊量が急激に
減少
いたしましたスケソウダラの不漁、こういうことが主たる原因でございます。
楢崎泰昌
15
○
楢崎
泰昌
君 漁獲量というよりも漁獲金額と言った方がいいかもしれませんが、それが年々
減少
し始めて漁民の生活が十分
確保
されにくくなっているという
現状
にあると思います。したがいまして、この共済金はそういう
状況
下で非常に大きな役割を果たしていると思いますが、どうも漁業そのものを見ていると回遊魚に対する漁獲金額は毎年少しずつ
減少
している。それに対して養殖
関係
が頑張っているとはいえ、これも横ばい水準にあるというぐあいに考えられます。 今、
水産庁長官
が言われたように、今回の漁業の問題はシラスを除いては北日本に集中しているように思うんですけれども、私が見るところでは、安定している漁業であるところの養殖業は北海道及び東北等において、特に日本海の沿岸において十分なされていないように見えますが、いかがでございますか。
鎭西迪雄
16
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 確かに
委員
御指摘のとおり、
我が国
のトータルとしての漁獲量でございますが、これは最近の特に浮き魚でございますイワシの不漁によりまして二百万トンばかり最盛期よりも減っております。そういう趨勢の中で、御指摘のとおり養殖業は比較的安定的に推移いたしております。 ただ、ただいまもお話しのように北海道でございますけれども、道全体で見ますとホタテガイなり昆布の養殖を
中心
にしましてかなり養殖業が盛んなところでございますけれども、ただ、地理的条件、気象条件等々で、非常に寒冷域で養殖条件が厳しいだとか、あるいはホタテだとか昆布の養殖は非常に盛んでございますが、魚類の養殖がまだ
企業
化試験の段階にあるということで、北方の海域におきます養殖業については解決すべき幾つかの
課題
がまだございます。 特に、ただいま御指摘のように日本海海域でございますけれども、御承知のとおり冬場の波浪が非常に厳しゅうございまして、静穏域と言っているんですが、穏やかな海域が気象条件あるいは地理的条件から限られているということもございまして、魚類養殖についても非常に小
規模
なものに限定されているというハンディキャップがございます。このため、国といたしましては、北海道を
中心
とした養殖業の振興を図るために、特に冬場の厳しい条件下で越冬飼育が可能な養殖技術の開発に取り組んでいるところでございます。 その中でも、今申しました日本海海域につきましては、冬場の波浪に耐えられるような大型の養殖施設の設置等、沖合養殖技術の開発といったような問題だとか、あるいは北海道の日本海海域はウニの養殖場としては潜在的に非常に条件がございますので、消波堤の設置だとか、あるいはニジマスの養殖等のための大
規模
な静穏域をつくるというようなことに取り組んでおります。 さらには、北海道の海域特性に適した魚種の養殖技術の開発を一層
推進
するために、七年度
予算
案におきまして新たに、日本海、北日本養殖業普及対策事業といったようなものによります助成も計上しているという
状況
でございます。
楢崎泰昌
17
○
楢崎
泰昌
君 今、
水産庁長官
御答弁いただきましたけれども、現実の問題としては北海道、東北を含めて、そのうちまた特に日本海側が漁業者の生活が大変苦しいものであるということを御認識いただきまして、さらに
施策
を
推進
していただきたいというぐあいに思います。 さらに、この特別会計では過去においても
一般会計
からの借入金がございました。
一般会計
に返済するという前提に立っていますけれども、まだ十分返済されていないように聞いております。現在九十二億円の繰り入れをやりますと、それは
一般会計
に将来お返しになるという前提、保険ですから当然そういう前提になると思いますけれども、保険料の改定とかその他どのようにお考えでしょうか、御答弁願います。
鎭西迪雄
18
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 漁
業共済
でございますが、自然
災害
を
対象
としているという性格上、各年の単年度を見ますと事業収支が大きく変動する可能性がある、これは否めないところでございまして、直ちにどういう形で
計画
的な返済ができるかというめどを示すことは事柄の性格上かなり困難でございます。 ただ、御承知のとおり、漁
業共済
制度
は長期的に収支が均衡するように仕組まれておるものでございますし、さらに今
国会
におきまして、先般、加入の一層の拡大と収支の改善を図るための漁業
災害
補償法の
改正
案を
国会
に提出させていただいたところでございまして、こういう
制度
改正
、あるいは漁協、地方公共団体、私どもを含めまして一体となりまして一層の加入
促進
運動ということを展開していくということにしております。こういう
措置
によりまして加入の一層の拡大、あるいはこれを通じた危険分散の一層の
推進
等によりまして収支の改善が図られまして、今後の収支は安定的に推移していくのではないかと見込んでおりますので、長期的には返済は可能である、かように考えております。 それから保険料でございますが、
平成
七年度に改定を予定しております。三カ年ごとに大体定期改定ということでやっているのでございますけれども、これにつきまして過去の事故発生
状況
等に基づきまして私ども適正に算定をいたしたい、かように考えているところでございます。
楢崎泰昌
19
○
楢崎
泰昌
君 共済保険というのは漁民にとって非常に重要なものでありますので、今後とも御
努力
を願いたいというぐあいに思います。 次に、
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
くの加盟に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
についてお伺いをいたしたいと思います。 この法案は、
開発途上国
に対して
地球環境
の保全、改善に取り組むための
基金
をつくるということで、それに
資金
を拠出するんだという意味で、内容そのものについては世界各国で議論されて、その結論としてできたものであるようでございますので、内容的には特に問題はないと思うんですけれども、ただ手続上、
地球環境
ファシリティーに参加するというのはいつ、どのようにして決められたものか、それがどういう手続をとっておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
加藤隆俊
20
○
政府委員
(加藤隆俊君)
委員
御指摘のように、国際的な場で議論されてまいってまとまったものでございますので、若干経緯を
説明
させていただきたいと存じます。
地球環境
問題についての世界じゅうの関心の高まりを背景に、
平成
元年九月の世銀・IMF合同開発
委員会
において
開発途上国
が
環境
問題に取り組むための費用を賄う仕組みが提案されました。この提案を受けまして世界銀行を
中心
に議論が行われ、
平成
三年五月の世界銀行理事会決議により
地球環境
ファシリティーが三
年間
の試験期間として創設されました。この世界銀行理事会の決議にはもちろん日本理事も賛成をいたしております。 それから、
平成
四年六月、リオで開催されました国連
環境
開発
会議
、いわゆる地球サミットにおきましては、そこで採択されましたアジェンダ21の中で
地球環境
ファシリティーの改善が要請され、また気候変動枠組み条約及び生物多様性条約において暫定的な
資金
メカニズムとして指定されたところでございます。これを受けまして
地球環境
ファシリティーの改組交渉が開始され、また一九九一年のロンドン・サミット以降、累次のサミットにおいてGEFの改組が支持されてきておるところでございます。この間の交渉におきまして、
我が国
は
関係
省庁の代表団によりまして
会議
に参加をいたしました。
平成
六年三月、昨年の三月には約八十カ国が集まった参加
国会
合において今後三
年間
の
資金
規模
等が合意されております。その結果、昨年の七月からの三
年間
に
資金
規模
二十億ドル強で新しい
地球環境
ファシリティーが
運営
されることとなり、世界銀行理事会、それから国連開発
計画
、国連
環境
計画
、それぞれにおいて合意文書が採択されておるところでございます。また、昨年のナポリ・サミットにおきましても
地球環境
基金
の機構
改革
及び増資が歓迎されているところでございます。
我が国
といたしましては、今般お願いしております世銀加盟
措置
法の
改正
法案及び
予算
についての
国会
の御承認を得た上で拠出手続を進めることといたしておる次第でございます。
楢崎泰昌
21
○
楢崎
泰昌
君 いろんな
会議
の積み重ねの上でこれが決まっていった、また再確認もされているということでございますけれども、私は、国が債務を
国際機関
に対して負うわけですから、何らかの意味の外交交渉の一環なんですから、どこそこの
会議
で決議があったというだけではなくて、これは外交文書か何かをつくって本来的には
国会
の承認を得るというような性質のものではないかなというぐあいに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
加藤隆俊
22
○
政府委員
(加藤隆俊君) ただいま御
説明
申し上げましたように、
地球環境
ファシリティーは世銀の中に設置される信託
基金
を
中心
に、国連開発
計画
、国連
環境
計画
という既存の
国際機関
の
協力
により
運営
される
資金
的
措置
であり、三つの
機関
の
協力
による
基金
の円滑な
運営
のための仕組みを取りまとめたものでございます。このような
地球環境
ファシリティーの性格から見て、新たな
国際機関
の設立には該当せず、外交文書は作成されていないところでございます。 そもそもこういうやり方をとりました、こういう枠組みが選択された理由といたしましては、各国とも新たな
国際機関
をつくらなくても既存の
機関
の
協力
で
対応
できると考えたこと、さらには、既存の
国際機関
を利用した方が早く稼働し、喫緊の
課題
である地球
規模
の
環境
への途上国の
対応
を
支援
できる、こういった柔軟な
対応
が可能である、こういった
観点
から現在のような仕組みを国際的に合意したところでございます。
楢崎泰昌
23
○
楢崎
泰昌
君 基本になる国際
基金
に対する拠出は既に条約として規定をされていて、それの範囲内の応用動作である、こういう御
説明
のように承りましたが、このような
措置
は従来とも前例があるんでしょうか。
加藤隆俊
24
○
政府委員
(加藤隆俊君)
地球環境
ファシリティーの信託
基金
のような
基金
、設立協定に基づいて設立された
機関
の受託する
基金
として理事会決議に基づいて設立した前例といたしましては、例えばブラジル熱帯雨林
基金
、これは世界銀行に設けられます
基金
でございます。あるいは原子力安全
基金
、これは欧州復興開発銀行に設けられました
基金
でございます。こういった前例がございます。
楢崎泰昌
25
○
楢崎
泰昌
君 前例があるということは相わかりましたけれども、なるべくこういう
基金
の設立については早目に、外務
委員会
になるのかわかりませんけれども、
予算
のときにひゅっと出てくるんじゃなくて、あらかじめ議論をしておいた方がいいのかなというような感じがしますので、念のために申し上げます。 それからもう一つ、この
法律案
の中で国債を拠出するというぐあいに書いてあるんですね。お伺いすると、いわゆる国債、我々の考えている普通の国債ではなくて、国債という形で
国際機関
に提出をして、それを必要の都度支払いをする、こういう性格のもののように承っておりますけれども、どうも国債というと私どもが国債を出してお金をもらう方の国債になる。あるいはこれはそうじゃなくて国庫債務負担行為ということかもしれませんけれども、何かしら紛らわしい名前で、本当は
国際機関
の需要に応じて、需要に応じてというのか、要求に応じて支払う手形みたいなものなんですね。そういうのを国債として表現するということはどうもうまくないんで、拠出国債と通常言いならわしておられるようですけれども、
法律
上も国債国債と言わないで何らか表現上の工夫が要るんではないかというぐあいに考えますが、いかがですか。
加藤隆俊
26
○
政府委員
(加藤隆俊君)
委員
御指摘のとおり、いわゆる拠出国債は
歳出
の
財源
に充てるため
発行
される
公債
ではなく、金銭にかえて交付される国債の一種でございます。現在お願い申しております世銀加盟
措置
法案の
改正
案におきましては、該当の第十条の二におきまして、「政府は、」「本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。」という
法律
上の案文になっておりまして、拠出のための国債という書きぶりになっております。この点よろしく御
理解
いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
楢崎泰昌
27
○
楢崎
泰昌
君 私は、国債という言葉が流布をしておる、それが実は拠出国債なんだという区別がつかないんです。
法律
上一つの言葉で二つの意味をあらわすというのは、日本には優秀な法制局がくっついているにもかかわらず若干おかしいなというぐあいに思っていますので、さらに御検討をお願いいたしたいと思っております。 それから、この
法律案
と若干離れますけれども、
補正予算
案全体の関連において、二兆二千億の
税収
見積もりの減収を
補正予算
で計上されております。私が補正後
予算
の数値を十二月末の
租税
及び印紙収入調等々で見ますと、まあそんなところに近いのかなという感じがしないでもないのですけれども、一月十七日起こりました阪神大震災において
相当
の大被害をこうむっておられ、税金の方もそれに対して配慮するという
施策
を講ぜられるやに聞いておるわけですが、それについて概略お話し願えますでしょうか。
小川是
28
○
政府委員
(小川是君) 今般の
被災者
に対する
所得税
の
課税
上の臨時の特例
措置
として検討し、法案化を現在急いでおりますのは四点ございます。 一つは雑損控除
制度
についてでございまして、雑損控除をいたしますのは
災害
の発生した年の所得から控除するわけでございますが、これがたまたま確定申告期の直前であるということから、
平成
七年に発生した
災害
でございますが、
平成
六年分の
所得税
で控除ができるというように改める特例を設けるのが一点でございます。 いま一つは、選択適用されます
災害
減免
制度
につきまして、これまた
平成
七年の
災害
につきまして、この阪神
災害
につきまして
平成
六年分について適用をするというのがもう一点でございます。 第三点といたしましては、事業をやっておられる方の
事業所
得の計算上、これまた損失は
平成
七年分から必要
経費
として控除されるわけですが、今回はこれを六年分から控除することができるといたすのが第三点でございます。 第四点といたしましては、
災害減免法
には
所得要件
がございまして、上限は所得六百万円までの方について減免が行われます。これは、この所得要が昭和五十九年度に現在の六百万と定められたところから、今回、その後の所得の
状況
等から見まして一千万円にこの
所得要件
を改める。そして今回の
災害
も含めて
平成
六年分以降適用をする。 以上四点につきまして特別の
法律
を現在準備いたしているところでございます。 なお、そのほかの、例えば法人課
税関
係等につきましては、被害の
状況
あるいは法人の受けている損失の
状況
等、各方面から現在ヒアリング中でございまして、これにつきましても
所要
の
措置
がございます場合にはできるだけ早く法案化をいたしたいと思っております。 これらの
税収
に及ぼす影響につきましては、
制度
改正
以外にも、各種の損失の発生、現行法に基づく控除あるいは生産活動が低下することによる
税収
の減といったようなものが考えられます。その見込みにつきまして現在作業をいたしているところでございまして、第二次の
補正予算
をお願いするときまでにこの計数を固めて減額をお願いしたいと思っております。
楢崎泰昌
29
○
楢崎
泰昌
君 その
法律案
は二次補正と同時にお出しになるんだというぐあいに
理解
しております。それらの
災害
による減収額、それからさらに特別
措置
による減収額等々を含めて、どれぐらいになるかまだわかっていないという仰せでございますけれども、やっぱり三千億とか四千億とか五千億とか、それくらいの金額になるんだというぐあいに思います。 これについては今おっしゃったこと以外にいろいろあるんだけれども、ゆっくり考えてとは言いませんけれども、その必要が出てきたところで検討するという仰せでございますけれども、実は税務の第一線におられる税理士さん方から、日本税理士会それから地元の
大阪
税理士会、そして東京の税理士会等々からいろんな要望が出されております。 今、主税
局長
が言われた
改正
点は
もと
よりなんですけれども、例えば
災害減免法
による
所得税
の猶予、還付については簡便な方法でやらしてくれるようにお願いをしたい。あるいは、国税通則法の
災害
等による期限の
延長
については滞納税額を含めて徴収猶予を認めるようにお願いしたい。あるいは、これはちょっと深刻な話だと思いますけれども、税理士さんが
災害
に遭われた、しかし法人は
災害
の外にあった、しかし書類は全部税理士さんのところにあるんで一緒にやられちゃった、したがって申告がなかなかできにくい、こういうものについての特別の配慮を願いたい。あるいは、消費税の簡易
課税
の申請等が、実はこれ期限の定めがないんですけれども、したがって期限の
延長
というのはなかなか難しいんだと思いますけれども、実際上
災害
に遭ったので前の期間にはできない等々いう問題があるように税理士さんの団体から要望書が出ております。 国税の方も十分それを見ておられると思いますけれども、これらについてできる限り被災の
状況
を勘案して弾力的に運用してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
小川是
30
○
政府委員
(小川是君) ただいまお話のございました税理士会からの緊急要望書、私どもも受け取っております。そのほか各界から各種の御要望が寄せられておりますし、各省からもまた御要望もございます。 現在こういうものにつきまして鋭意検討をいたしておりますが、ただいまの税理士会からの具体的な御要望を含めまして
被災者
に対する
課税
上の取り扱いにつきましては、
制度
面、執行面、両面通しまして
被災者
の皆様方の実情を踏まえて今後適切かつ速やかに
対応
をしていくようにしたいと考えております。
楢崎泰昌
31
○
楢崎
泰昌
君 ぜひ
法律
、
制度
その他の中で目いっぱい読み取れるようなところは読み取って運用をやっていただきたいと思います。 それからさらに、
災害
関係
で今度は
歳出
の方ですけれども、公共事業
関係
ばかりでなくて、いわゆる四条債適用以外のいろんな支出があるように思います。例えば応急住宅をどうするのかとか、あるいは解体、瓦れきの
処理
をどうするのかとか、そういう問題が出ているように思いますけれども、どのように
措置
をされているかお伺いしたいと思います。
伏屋和彦
32
○
政府委員
(伏屋和彦君) お答え申し上げます。 応急住宅の話でございますが、仮設住宅につきまして既に先般の二月六日の閣議におきまして百四十八億二千七百万円の予備費の決定をいたしまして、応急仮設住宅の設置に必要な
経費
をとりあえず調達しているところでございます。 それから瓦れきの話でございますが、お尋ねの例えは損壊しました建物の解体につきましても、これは特例的に所有者の承諾の
もと
に市町村の責任におきまして
処理
することといたしておりまして、その要する費用につきまして国がその二分の一を補助するというような取り扱いとしているところでございます。
楢崎泰昌
33
○
楢崎
泰昌
君 瓦れきの
処理
ですね、本当に瓦れきになっちゃったものは瓦れきですから産廃事業としておやりになるんでしょう。しかし、解体というのは瓦れき
処理
と違うんですか違わないんですか。いろいろ諸説あって、読み込むんだという説もあるし、いやいや読み込めないんだという説もある。いずれにしても、その
処理
についてどのようになさるのか御見解を承りたい。
伏屋和彦
34
○
政府委員
(伏屋和彦君) 解体につきまして、実を言いますと、廃棄物
処理
法、これは厚生省の所管の
法律
でございますが、私ども大蔵省といたしましては有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、その二十二条におきまして、国は、市町村に対し、
災害
その他の事由により特に必要となった廃棄物の
処理
を行うために要する費用の一部を補助することができるという規定がございます。 この
処理
の中に解体が含まれるかどうかということでございますが、厚生省の方からは、廃棄物でございます損壊建物を処分するため収集、運搬する際に必要となる建物の解体作業につきましても、ここに言う廃棄物の
処理
に含まれるというぐあいに解釈すると伺っておるところでございます。
楢崎泰昌
35
○
楢崎
泰昌
君 時間がなくなってきましたので最後にお伺いしますが、いずれにしても、瓦れきについても
処理
に二千億かかるとかあるいは三千億かかるとか、いろんな問題があると思います。 したがって、それが本年度の執行において予備費の中で行われるのかどうかというのも若干疑問で、ことしは恐らく第二次補正で赤字国債を出さなければならないと考えられますし、来年度も、実は本
予算
ではこういう緊急事態を予定していなかったわけですけれども、恐らく
税収
の減もございますでしょうし
財政
支出も大きくなる。したがって、何らかの意味では国債で
処理
するとかいろんな
財源
措置
が必要になってくると思います。 一般的にともかくつなぎ国債等々で、赤字国債を当初は出してということになるのかもしれませんけれども、四条国債も含めてこれは天下の、天下のというんでしょうか、
我が国
にとっての一大
災害
、一大事件でございますので、それについて十分な
財源
措置
、
財政
措置
をしなきゃいけないと思いますが、最後に大蔵大臣に、この大
災害
に際しての税の減収、あるいは
災害
復興のためのいろんな諸
経費
について、国債を含めてどのような
財源
措置
を今頭の中で考えられ、また問題点として持っておられるか、お伺いして質問を終わりたいと思います。
武村正義
36
○
国務大臣
(
武村正義
君) 大蔵省としましても、今回のこの未曾有の大
災害
に対しましては
財政
、
税制
、
金融等
の
各般
の
措置
につきまして万全の対処をしていかなければならないというふうに思っております。 何といっても、被害額、それに伴う
財政
等が
対応
しなきゃならない数字がまだ固まって出てきておりません。目下、各省庁今年度の第二次補正の
財政
需要を
中心
に必死で御苦労をいただいているさなかでございます。そういう数字が近々上がってこようかと思っておりますが、そういうものを基本にして、今月の二十四日を目標に第二次
補正予算
が
国会
に提出ができますように
全力
を尽くしてまいりたいと思っております。
財政
需要全体についてはいずれにしても
相当
な
規模
になることが予想されるわけでございます。それも今年度の第二次補正
対応
という視点で具体的に取り組むケースと新年度において
対応
しなきゃならない
措置
とに分かれてこようかと思っておりますが、一体この
財源
をどうカバーしていくのか、まずは今年度も新年度も
予算
の中に上がっている既定の
経費
、予備費、新年度は
災害
復旧費もわずかでございますがありますが、そういったものを優先出動させることがまず第一です。とてもこれでは足りません。 そうすると、切り詰めといいますか、先ほど
予算
委員会
でも不急不要のものとおっしゃいましたが、当初
予算
に不急不要のものは組んでいないということになりますから、今ここで不急不要のもの云々はお答えができませんが、いずれにしましても、既存の
予算
の中で切り詰めをしながらどう工面するか、これが第二かと思います。 それでも足りないということがもう目に見えている中で一体
財源
をどう
対応
していくのかと。既に各党におかれましてもあるいは議員各位におかれましても多大の関心を持っていただいているし、
国民
の皆さんもこのことに関心が深まってきております。この大震災に対する
国民
の皆さんの共感、共鳴あるいは連帯感というものを背景にしながら私どもはどういう臨時の
財源
対応
をしたらいいのかを最終詰めていかなければいけないと思っておりますが、ぜひ議員各位におかれましてもいろんなお知恵をあるいは御提案をお出しいただきたいと思っているところでございます。 大蔵省としては、先に増税だとか先に増税なしたとか、あるいは具体的な結論を先に持たないで、文字どおりあらゆる可能性を真剣に見詰めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
楢崎泰昌
37
○
楢崎
泰昌
君 終わります。
志苫裕
38
○
志苫
裕君 時間の制約もありますので、世銀加盟
措置
法に絞って若干お尋ねいたします。 他の案件につきましては、とりたてて問題もありませんし異論がありません。そのことを申し上げておきます。 世銀に設置される
地球環境
ファシリティー、いわゆるGEFですが、四百五十七億円の
資金
拠出をしようとするのが法案の趣旨ですが、GEFの
資金
規模
は三
年間
で二十億ドル、日本のシェアは二〇・五%というんですが、このシェアについてちょっとお伺いするんです。 日本が出資なり拠出している国際
金融機関
は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二%、第二世銀でいえば一七・三%、アジア開発
基金
でいえば三七%、米州銀行グループの多数国投資
基金
の場合は四〇・六%。去年発足しましたIMFの第二次構造調整融資
制度
、いわゆるESAF2は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三%。 何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。
加藤隆俊
39
○
政府委員
(加藤隆俊君) 今回の
地球環境
ファシリティーの拠出国のシェア
配分
についてはいろいろな議論がございました。GNP基準でありますとかあるいはCO2の排出基準といった議論もございました。ただ、
地球環境
ファシリティーは
対象
が全世界に及ぶものであること、それから所得の低い途上国を念頭に譲許性の高い
資金
、この場合はグラントでございますが、譲許性の高い
資金
を供与するということで、今回の増資におきましては、類似の前例としてIDAの最近の出資シェアを参考に各国が拠出意図を表明したところでございます。
志苫裕
40
○
志苫
裕君 IDAの最近の出資を参考にした、じゃIDAは何でその基準か。いろいろ聞いていきますと、GNPが大きいからとか、あるいはその融資の
対象
がアジアだとか、いろんな因縁がついて回るんだろうと思うんだけれども、これはという
説明
ができる材料になっていないじゃないの。あなたはIDAを大体めどにしてと言うんだったら、じゃそのIDAは何をめどにしていたか。一番最初は何がめどだったんですか。
加藤隆俊
41
○
政府委員
(加藤隆俊君) 増資交渉と申しますのは国際交渉でございます。IDAにつきましてはこれまで十次の拠出
会議
をやってきております。したがいまして、出発点といたしまして、その前のIDAの各国の拠出シェアをスタートといたしまして、その時々の
経済
状況
を加味しながらまとめてまいっているところでございます。私ども、IDAのシェアは各国の
経済
力等を考慮しつつ決定されたものでありまして、
我が国
の負担は現在の
我が国
の
経済
力から見て妥当なシェアじゃないかというふうに考えておるところでございます。
志苫裕
42
○
志苫
裕君 余りわかったようでわからぬが、これはいずれまたゆっくりやりましょう、たくさんあるんですから。 GEFの
目的
には全く異論はありませんが、問題はIMF、世銀そのものにあるということを少し指摘したいと思うんです。というのは、第二次大戦後の金融・通貨システムに大きな役割を果たしたブレトンウッズ体制は去年で五十年を迎えたわけですが、この間にお金の流れも変わったし、また性格も役割も時に応じてずっと変わってきております。そして、主として最近は北から南へという
資金
の流れになっておるんですが、南と北との
関係
においてはいろんな問題点が指摘されるようになってきました。 とりわけ、八〇年代半ば以降、ちょうど八二年のメキシコ通貨危機のころからだと思うんです。その後だと思うんですが、累積債務国に対する構造調整プログラム、SAPと言っているようですが、これが南の国々の矛盾を拡大して、これに関心のあるNGOはもちろんのことですが、国連やサミットの場でもやっぱり問題点の
見直し
が唱えられるようになってきております。 また、九四年に始まった第十次IDA評価においては、貧しい人々の暮らしを
向上
させるという基本目標が実現できていない、あるいはまた基本方針の策定に当たって確認された参加の原則が守られていないといったような指摘がなされております。 さて、以上申し上げたいろいろな問題点あるいは批判、指摘等々について、言うなら大株主の日本はどのような認識を持っておられるか。また、IDAに関しての十次評価が問題になっているわけですから、十一次に関して日本はどのような方針で臨もうとしておるのか、この二点をひとつ簡潔に述べてください。
加藤隆俊
43
○
政府委員
(加藤隆俊君)
委員
御指摘のように、世銀はその時期時期におきまして
業務
の方向性、
課題
、取り組みのあり方を検討してまいっておるところでございます。昨年は五十周年に当たりまして世銀の活動の
課題
として五点を挙げております。貧困の
緩和
を図る
経済
改革
の
推進
、それから貧困層の参加、貢献を図る人づくりへの投資、将来世代へのための
環境
の保護、民間セクターの振興、それから民間部門の補完を図るような政府の役割の
見直し
、この五点を掲げてございます。私どもも世銀がコスト意識を認識しながらこういった
課題
を追求していくということを支持しておるところでございます。 それから、御指摘のように、IDAの十次の増資におきましては、貧困問題への取り組み、あるいは受益者参加型の
重要性
がうたわれたところでございます。第二世銀を含め世銀におきまして、貧困アセスメントや国別の援助戦略の策定を通じ、
社会
セクターへの取り組みを
強化
しております。教育や
人口
、保健衛生、栄養及び開発における女性問題などの
分野
における
支援
に重きを置いてきております。 それから、貧困問題への取り組みといたしましては、各国の貧困の
緩和
のための取り組みにつき、世銀と途上国政府が
協力
して作成する貧困アセスメントが作成されてきており、一九九四年世銀年度末時点で三十九件が完成いたしております。 また、受益者の参加につきましては、第二世銀第十次増資の初年度から統計の編さんが開始され、九四年世銀年度においては、第二世銀の融資のうち五十五案件で
地域
住民やNGO等が参加してきておるところでございます。 それから、これから始まります第十一次の第二世銀の交渉における日本の取り組み方でございますが、
我が国
としては、貧困の
緩和
をより
効果
的に進めていくための借り入れ国側の
制度
の構築や整備、さらに人づくりのための
施策
の
推進
、初等教育への投資、それから上下水道や農道の整備といった貧困層に資するインフラの整備などを主張していきたいと考えておるところでございます。
志苫裕
44
○
志苫
裕君 日本は一九六〇年代まではお金の借り手だったんですが、七〇年代からは
資金
を提供する側になりまして、IMF一世銀の出資でも、今お話がありましたIDAでも、あるいは国際金融公社、これはIFCと言うんですか、あるいは多数国間投資保証
機関
、MIGAと言っておるようですが、そういう
機関
でもアメリカに次いで二位、MIFの場合には一位、ODAや民間
資金
でも大きな影響力を持って、まさに世界最大の
資金
供与国になっております。対外債権の保有ももちろん第一位だし、世界一のODAの供与国だと。 だが、ここから先が問題なんです。日本から出た
資金
がそういう国際
金融機関
でどのように使われておるのか。世界、特に南の国々にどのような影響を及ぼしておるのか。
国民
はもちろんのこと、
国会
も一切の情報がもたらされてはおらない。これは大きい問題です。膨大な
資金
が日本から出ていくんですが、
国際機関
に入っちゃったらなかなか先がわからない。わかっているんだろうが我々には知らされない。ODAでもよく議論するんですが、これは二国間
関係
であったりしますから、評価
報告
があったり
実施
報告
があったりしますけれども、この種のものは全くわからない。 いずれこれは本格的に取り上げますけれども、時間の制約があるので一、二だけ尋ねますが、日本が国際
金融機関
に出資し、あるいは分担し、拠出し、まあいろんな区分けがあるようですが、これは一体どれくらいの
資金
量になっているもんですか、ここ二、三年分だけでもいいですからちょっと述べてくれますか。
加藤隆俊
45
○
政府委員
(加藤隆俊君) 今お尋ねの世銀・IMF等国際
金融機関
への出資及び拠出につきましてディスバースペースでここ三年の数字を申し上げますと、一九九一年は千九百七十四億円、一九九二年が二千七百七十一億円、一九九三年が二千九百四十九億円、おおむね
我が国
のODA全体に占めるシェアが二割前後という水準でございます。
志苫裕
46
○
志苫
裕君 今の例えは二千億から三千億ぐらいの話にわたっていましたね、それは出資なんですか拠出なんですか、あるいは分担というのもあるかどうかわからぬけれども、あるいはODA
予算
の中から国際
金融機関
にプールされるものがありますね、そういったものも含まれているんですか。 これ聞いていると、私の時間はあと五分しかないんで、これは一遍大蔵
委員
全員知っていても悪い話ではないんで、相手の
金融機関
別、それから、出
資金
がどうかというお金の性質別というんですか、出資とその他に分けてもいいですよ、出資、拠出だけでもいいですが、そういうようなものをできれば一覧表でいただくことにしまして、この次の大臣
所信
のときに仏そのことでもう少し勉強させてもらいたいと思っております。 それで、これは大臣にむしろお答えいただきたいんですが、今二千億か三千億のお話がありましたが、累積にしますとえらい額です。
国際機関
に分担あるいは拠出した
資金
がどのように使われているのか、使途はもちろんのこと、評価も含めて
国会
に
報告
をするシステムをつくるべきだと、私はそう思います。ODAにつきましては大綱があって、そして白書や評価
報告
、なおそれに関連をして
調査
会では
法律
をつくろうというような話まで出ているんですが、そのことは抜きにいたしますが。 ちなみにアメリカやドイツでは、
資金
拠出に対してこのような基本方針で、このような条件でやれということをアメリカの場合には
法律
で決めている。ドイツの場合には
国会
の議決で決めている。 それから、話はちょっと違いますけれども、最近の報道で御存じのように、EUは、国連の任意拠出したお金がどんな使われ方をしたかおれが監査するということを申し立てて国連の事務当局と四の五の言っておったようでありますが、国連の事務当局はその拠出国の監査権を認めた。これは国連始まってのことです。 こういうふうに、お金の使われ方というものも、出すと同じように、それが国際的な拠出であろうとも、やっぱり納税者はあるいは拠出したものはちゃんと知る権利がある。そうすることによってますます
理解
が深まる、改善ができるといったぐいのものだろうと思うんですが、大臣どうでしょうね。
武村正義
47
○
国務大臣
(
武村正義
君)
志苫
議員のおっしゃるように、国際金融に限らずさまざまな
機関
に対する拠出、出資等の行方、
効果
等について日本の
国会
、ひいては
国民
が関心を強めていくということは当然のことだというふうに認識をいたします。政府もまたそういうことにより積極的に今後
対応
していく必要があるというふうにも思います。 世銀の場合は、東京に事務所も置かれて、去年ぐらいからいろんな世銀のレポートも日本語訳が出されたりして、僕は初めて見ましたが、こういうものも国
会議
員さんにもお配りしているようです。今御指摘のようなこともずっとこう書いてあるんですが、こういう
努力
を今後一層努めさせていただきます。
志苫裕
48
○
志苫
裕君 今、国際問題
調査
会で、ODAだけに絞って、もう少しましな方法がないかと議論したり立法の考えをしているが、ODA
資金
あるいはIMFや世銀やそういうところの
資金
も大体同じような方向を向いて流れておるという意味では、相互に補強し合っているのかなという、二国間
関係
が大部分ですが、そういう意味で絡めて考えぬといかぬのかな、そういう感じもしておりますが、この問題はいずれまた我々も勉強して、しかるべき提言があれば提言をしたい、こう思っておるわけです。 そこで具体的な事例を、抽象的な話だけではだめですから一つだけお伺いしておきますが、IDAのプロジェクトでありますネパールのアルン・ダム建設について、世銀の独立
調査
パネル、あるいは審査
委員会
とでもいうんでしょうかね、は内外の
環境
保護団体からの
異議
申し立てに対して、住民移転やあるいは
環境
、人権問題等にかかわって再
調査
を勧告いたしました。この世銀独立
調査
パネルというのは去年に設けられたものでして、初めての仕事ということになるわけです。 さて、そういう勧告が出されたのですが、勧告を受ける側は世銀の理事会ということになるんでしょう。その理事会には、我が日本は理事がそこにおるわけでありますが、これは大蔵当局から出ている人かわかりませんが、いずれにしても日本の理事あるいは日本はその独立
調査
パネルの勧告に対してどのような認識、あるいはどのような対処をなさろうとしておるのか、今の時点でわかっている分だけ、まとまっている分だけでもいいですからお答え願いたい。 ついでに、これから
資金
の役割がそういう方向にどんどん向いてまいりますと、日本のIMF理事オフィスヘ出向しておるのは大蔵省だけのようなんだけれども、IMFというのは銀行だから銀行屋さんが行くというのもわからぬわけではありませんが、しかし、使い方によっては随分幅広くなってきまして、
環境
から人権から
社会
発展
の問題から全部を視野に入れなきゃならぬという役割が出てまいりますと、大蔵省からの出向だけでオフィスが間に合うかという問題がないわけでもないんです。それの補強も含めて前段と後段のお答えをいただきたいと思います。
加藤隆俊
49
○
政府委員
(加藤隆俊君) まず、ネパールのアルン・ダム・プロジェクトにつきましては、御指摘のように、昨年の十一月に世銀の
所要
の手続が遵守されているかどうかを問う申し立てがネパールの
関係
住民のグループよりパネルに行われました。これを受けまして、昨年の十二月、独立
調査
パネルは予備
調査
の結果として、代替案についての検討が不十分であった、
環境
アセスメントについて更新が必要である等の指摘を行い、本格的な
調査
が必要であるとの結論に至りました。 この結論について二月三日の世銀理事会で議論が行われ、独立
調査
パネルの結論に従い本格
調査
を行うことを決定いたしております。
我が国
の理事は、本格的な
調査
を必要とする独立
調査
パネルの結論を支持したところでございます。 それから、お尋ねの後段の件でございますが、私ど
もと
いたしましては、国際開発
機関
における日本政府の代表として理事を務めるために、開発金融の諸
課題
について豊富な知識、経験、能力を備えた人材を配置しておると考えております。また、各
機関
の
業務運営
の範囲が広がってきておりますので、
我が国
政府としての意思決定を行うに当たっては、これまでも必要に応じて国内
関係
機関
等の間で
所要
の調整を行った上で理事会に対処してきておるところでございます。
志苫裕
50
○
志苫
裕君 あと、地震に関連をして
峰崎
理事から。
峰崎直樹
51
○
峰崎
直樹
君 地震に関連しまして若干の質問、お尋ねを申し上げたいと思うんですが、今回の阪神大震災に対して非常に高く評価されているのがボランティア組織ですか、新聞等でも
相当
取り上げられています。私も各種の報道を丹念に追ってみたんですけれども、最近では、かつて政治的に無関心な若い人が多くなったんじゃないかとかいろいろ言われていたんですけれども、むしろ若い人たちの中にも積極的にボランティアで参加をしようと。そういう意味では大変大きな
変化
があらわれているような気がするわけです。 これを受けて、政府の中に十八省庁でボランティア問題に関する
関係
省庁連絡
会議
が設置をされる、こういうことで二月三日に発足をしたようでありますけれども、この審議
状況
といいますか、いつごろまでをめどに、例えば
税制
の問題であるとか、あるいは二次
災害
が起きたときの保険の問題であるとか、あるいは
もと
もと
そういうボランティア組織、非営利組織というものに対する法人格の付与の問題、これも前回の
大蔵委員会
でかつて私たちの仲間でありました堂本議員がかなり突っ込んで大蔵大臣と議論した経過もありますが、非常に古い明治三十年の民法の法人格の付与の問題、こういったものについてどのように今後早急にやられようとしているのか。 都市のインフラを考えたときに、復興はハードの面も非常に重要なんであります、これはもうこれでやらなきゃいけないんですが、ソフトの面でこういったものがどのように扱われていくのか。これはたしか
経済
企画庁に事務局があると思うんですが、その点まずお聞きしておきたいと思います。
平野正宜
52
○
説明員
(平野正宜君) 御
説明
させていただきます。 先生今御指摘のとおり、
関係
省庁連絡
会議
、二月三日に第一回の会合が開かれたところでございますが、そこの会合では、ボランティアあるいは
市民
公益団体の実態をまず把握した上で、四つの点を
中心
に検討を進めるということで合意を得たところでございます。今先生御指摘のとおり、
市民
公益団体の法人格の取得の問題、それから二番目がボランティアや
市民
公益団体の公益性を担保する法的な枠組みの問題、それから三番目がボランティアや
市民
公益団体に対する
支援
方策の問題、四番目として、その他各
分野
で活動されているボランティアや
市民
公益団体に共通する
課題
ということで、検討の
課題
が合意を得たところでございます。 何分にも急な御指示ということで、事務局を預かります私どもでは、
我が国
のボランティア活動等の実態あるいは諸外国の
関係
制度
のあり方について今早急に取りまとめを始めているところでございますが、今申し上げました四点につきましてもいろいろ資料の収集あるいは専門家の御
意見
を今拝聴しておりまして、準備が整ったものから検討事項についても連絡
会議
に順次上げていって御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。 おおむねのめど、官房長官から数カ月以内でという御指示をいただいておりますが、当方としてはそういうことで、月に一回ないし二回
程度
連絡
会議
に準備の整ったものから上げて御検討をいただくように考えて今作業を進めているところでございます。
峰崎直樹
53
○
峰崎
直樹
君 もう少しその点をお聞きしたいんですが、この十八省庁の検討
会議
の中で民間の人たちの、NPOですから、あるいはNGOですから、そういう人たちの組織の
意見
というものを聞く機会といいますか、あるいは
意見
を反映するようなシステムというのはきちんとやっておられるということなんでしょうか。
平野正宜
54
○
説明員
(平野正宜君) 今現在、まさに先生御指摘の
我が国
のボランティア活動の実態ということで、
関係
省庁からも民間のボランティア、いろいろ御
意見
を伺う方の御推薦をいただいているところでございますが、そういった
方々
の御
意見
をまず伺うということで事務局は準備を進めているところでございます。 現に、昨日もある
大阪
の方のボランティアの
方々
が私どもの方へお見えいただきまして個別に御
意見
を拝聴しておりますけれども、今後組織的にそういった御
意見
をいただくような機会を設けていきたいというふうに私ども思っております。
峰崎直樹
55
○
峰崎
直樹
君 最近、新聞を見ると、どうもボランティア
支援
の法制化問題で連絡
会議
と対策本部が
対応
を押しつけあっているとか、ともすればお役所仕事になってしまって縦割りの弊害などが出ないように、またこの点はぜひともお願いしておきたいと思うんです。 さて、きょうは関西大震災の一番わかりやすい例から申し上げていきたいと思うんですが、義援金を今それぞれの団体で随分取り扱っていると思うんです。この義援金に対する国税なりあるいは地方税における、これはたしか寄附金の扱いになるというふうに思うんですが、この点の寄附金控除の扱いについてはどのようになっておるか。まず国税と、それから地方税についてお聞きしたいと思います。
堀田隆夫
56
○
政府委員
(堀田隆夫君) お答え申し上げます。 このたびの
兵庫
県あるいは神戸市等に対します義援金につきましての国税上の取り扱いでございますけれども、国等に対する寄附金として
税制
上の特典を受けることができるということになっております。具体的に申し上げますと、個人の場合でございますと、個人が支出する寄附金につきまして、寄附金控除の
対象
といたしまして所得金額の二五%または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から一万円を控除した金額を所得から控除できる。法人でございますと、法人が支出した寄附金につきまして全額を損金の額に算入できるということになっております。 こういう取り扱いでございますけれども、今回の震災に際しまして国税庁で一つ手当てをしてございますけれども、それは募金団体等いろいろな団体を通じまして県なり市に寄附する場合がございます。いろいろな形で今行われておりますけれども、そういった募金団体を通ずる寄附金につきまして、このたび事態の緊急性にかんがみまして、その間に立ちます義援金を取り扱います募金団体の税務上の確認手続というのがございますけれども、それを思い切って簡素化をいたしまして、こういった一連の活動が速やかに進むように対処したということでございます。
折笠竹千代
57
○
説明員
(
折笠竹千代
君) お答え申し上げます。 地方税における寄附金についてでございますけれども、個人の方が寄附された場合につきましては、個人住民税におきまして寄附金控除という
制度
がございまして、都道府県とか市町村、あるいは共同募金会あるいは日赤などに寄附をされた場合、寄附をされた金額から十万円を控除した金額について所得から控除するという
制度
を設けております。法人につきましては、国税と同様、損金算入という形になっておるところでございます。
峰崎直樹
58
○
峰崎
直樹
君 もう時間ありませんから、私の
意見
だけ申し上げて、先ほどの十八省庁の対策
会議
等にもぜひ反映していただきたいと思うんです。 今も聞いていて、特に法人と個人の寄附におけるアンバランス、これは国税にも恐らく地方税にも共通して言えるんだろうと思うんですが、特に地方税ですね、いわゆる足切りが十万円というところなんです。国税の場合一万円ということですからまだ比較的あるんですけれども、義援金は税の寄附金控除のためにやるということではないということはよく存じているんですけれども、実は本当は議論したかったのは、NPOと言われている人たちの中には、これは趣旨からすればまさにノンプロフィットですから、そういう点では自分たちが税の還付を受けるためにやっているわけではないんです。あるいはそれに寄附しようとする人も税の還付を受けるということではないんです。 そういう意味ではまさに政策
税制
だと思うんですが、どうもこの地方税の十万円の足切りというやつは、非常にこれはそういう意味ではもうほとんど、十万円以上しなきゃ返っていかないという、NPOの諸団体の
方々
から見ると、国税にも問題はあるけれども、地方税の場合にはもっと実は非常に個人の寄附が閉ざされているような、そういう問題点があるということもよく指摘を受けております。 その点だけを今後十八省庁の中でも、これは
税制
がすべてではないと思いますが、こういう
税制
における改善方をぜひとも検討していただきたいし、さらに公益法人全体の税、今度は
租税特別措置
の
見直し
等でまた議論になると思いますけれども、この点にもやはり、公益法人の監督やあるいはそういうものをどのように監査をしていくのかとか、そういった点にも問題があるということだけ指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
白浜一良
59
○
白浜
一良
君 初めに、
地球環境
ファシリティーについてお伺いいたします。 大臣にまずお伺いしたいんですけれども、昨年十月一日にG7に参加されまして、そのときの新聞報道でございますが、非常に活発な
意見
があったけれども、
武村
大臣は原稿を読むだけだった、日本は寡黙な金持ちと、そのときのG7の
会議
をそのように報道されていたわけでございます。それに関連して言うわけではございませんが、今回このファシリティー、総枠は二十億ドルらしいですね。その中で日本が、今回が百十七億円ですか、七年度
予算
で三百四十三億円、全体で四百五十七億円拠出される。二割以上日本が拠出するわけですね、大きなお金を。 これを決められるときにどういうお考えで大臣はその拠出を決められたんですか。それはこういうことで必要なんだ、当然そういうお考えあっての上での決定だと思うんですが、まずそれを冒頭お聞きしたいと思います。
武村正義
60
○
国務大臣
(
武村正義
君) 私もまだ経験は大変浅いんでありますが、しかし考えてみると、もうG7の会合、ナポリ・サミットでございましたから、三回出席をしてまいりました。 原稿を読むというのは、読むときもございます。それは原稿を読む方が一番きちっと間違いなく日本政府の意思を伝えることができるからでありますが。しかし原稿を読まないで、大体自信のあるところは頭に入れて、先般のトロントG7、しゃべらせていただいているときもありまして、かなり発言は多い方であります。ですから、新聞がどういう報道をしたのか知りませんが、精いっぱい日本の立場睦言うべきは言う。前回も、ウクライナの
支援
が出れば、北朝鮮の軽水炉もぜひ各国
支援
すべしということも主張してまいりました。 それはそうでありますが、この二十億ドルにつきましてはG7で議論されたテーマではありません。世銀の理事会……
白浜一良
61
○
白浜
一良
君 そんなことはもうわかっています。
武村正義
62
○
国務大臣
(
武村正義
君) ですから、私の聞いた話では、最終は日本はどのくらい出すんだとまず金額を意思表示するわけですね。その日本の意思表示した金額が全体で合意されますと、それを割り算すると二〇一五%と、こういう数字になるわけで、何%かで議論をしているわけじゃないそうです。 日本は、憲法の理念を踏まえても、
地球環境
のような問題については最近特にサミット、各会合では熱心に主張をしている国でございますから、ある意味では日本の主張が認められて、結果的にこのGEFについては、先ほど
志苫
議員から御
意見
ございましたが、国連の分担金よりはやや率が高い。日本の意欲がこういう結果をもたらしたというふうにも
理解
していただいてもいいんではないかというふうに思っております。
白浜一良
63
○
白浜
一良
君 意欲はいいんですが、私の言いたいのは、そこら辺はG7での議題じゃないということはわかっていますよ。ただ、これだけ大きなお金を拠出されるから明確なお考えの
もと
にやっていただきたいということを私は言っているだけでございます。
地球環境
は大事だと、それに応じて日本はちょっと多目に負担する、拠出する、それは結構でございますよ。しかし、先ほど
志苫理事
からもお話ございましたけれども、いわゆるGEFの使われ方に対していろんな問題が指摘されているんですよ。私ども実態を
調査
したわけじゃないから詳しくはわかりませんよ。詳しくはわかりませんが、しかしいろいろ指摘されていることはあるんですよ。 これも報道なんですけれども、アメリカの地球防衛
基金
の
経済
学者というふうに書かれておりますが、要するにこういう表現をされているんですよ。GEFの金の使い方は不明確で、
環境
破壊的な巨大プロジェクトを正当化する言いわけとなっている、この方はこういうふうに言っているんですね。またグリーンピースの方は、本来的な趣旨からすれば、世銀本体から切り離し、国連または新しい事務局が
運営
すべきだと、こういう御指摘をされている方もいるんです。 この指摘そのものが、私は実態を
調査
したわけじゃないですから詳しくはわかりませんが、こういう指摘がされていること自身を十分認識されているんでしょうか。
武村正義
64
○
国務大臣
(
武村正義
君) 私も、自民党時代も
環境
部会にずっと所属をしてまいりまして、こうした問題にもいささか関心を持ってきた一人でございますので、世銀融資についてはいろいろ
環境
上問題ありという確かに先入観を持っておりました。インドのあのダムにしましても、今回大蔵大臣になってからは先ほど御指摘のネパールのダムが浮上しております。国際NGOの二、三の団体の代表とも大蔵大臣室で会ったこともあります。批判、陳情も受けておりまして、間接的ではありますが、そういう
環境
団体から世銀の各種の融資について厳しい批判の声があるのは知っております。 ですから、就任直後も、大蔵省出身理事を含めて世銀での日本政府の発言は、
環境
には十分目を向けてくれということを指示したぐらいでございまして、どういう結果になっているか、そう具体的な
状況
まで全部は承知いたしておりませんが、こういう大きな拠出をしてまいります以上は、今後一層大蔵省全体としてもそうした視点で関心を持ち、
努力
をさせていただきたいというふうに思っております。
白浜一良
65
○
白浜
一良
君 ですから、先ほども御指摘ございましたが、世銀の広報誌という意味じゃなしに、実態はこうなんですよと、これだけ巨額なお金を拠出しているわけですから、これは実際こういうふうに使われ、こうなってますよというぐらいちゃんときちっと調べて――世銀のPR広報誌にそんな悪いこと書くわけありません、絶対にそんなもの。どういう
機関
で調べるかということはいろいろ問題あるでしょう。あるでしょうけれども、少なくとも実態はこういうことですというぐらいは、これはきちっと
報告
すべきじゃないですか。
加藤隆俊
66
○
政府委員
(加藤隆俊君) 先ほど大臣が
説明
いたしましたこのパンフレット自身も、大蔵省の方で去年から作成させていただいておるところでございます。 それから、今回のGEFの改組につきましては、パイロット期間中の評価
委員会
というものを設けまして、そこの中でGEFの仕組み、やり方について中立の
意見
を提出していただき、それを踏まえ今回のGEFの仕組みの改組に至ったところでございます。
白浜一良
67
○
白浜
一良
君 しっかりやってください。 ちょっと関連して大臣にお伺いしますが、この間の二月三、四日ですか、カナダのG7へ行かれましたですね。あの今回のG7の成果は何だったんですか。ちょっと簡単に言ってくれますか。
武村正義
68
○
国務大臣
(
武村正義
君) 昨今G7は、年三回ないし四回ですが、サミットを入れますと四回ぐらい開催をされるようになっておりまして、回数がふえてきておりますのは、それほど世界の金融、通貨をめぐる動きが非常に流動的であるということも言えるかと思います。 この間のトロントのG7は、もちろんいつもまずはIMFの専務理事が参りまして、この七カ国と
世界経済
の
状況
をIMFの立場から
報告
をいたします。それを受けて各国蔵相が七人、それから中央銀行総裁七人がそれぞれコメントをするわけであります。そこから始まります。全体としては、絶えず各国というか世界全体の
経済
がどう動いているか、
我が国
との
関係
でそれをまず認識することが大事であります。 先般は、先進国
中心
でありますが、
成長
、雇用、インフレ等々の
分野
で、
世界経済
は順調というか景気の明るい拡大方向に向かっているという共通の認識でありました。しかし、今後の問題点としては
財政
赤字、日本が一番ひどくなってきてますが、の問題とインフレ、この二つが懸念されるという認識でありました。 一番カレントな問題としては、やはりメキシコの通貨危機、これにもう大半の議論、時間を割いたわけですが、日本から見ると太平洋のかなたのメキシコという国のペソの問題ではありますが、たまたま衆議院ではこの間まで東京共同銀行の御質問も受けておりますが、別に無理して比べるわけじゃありませんが、よく似ているなど私は思っておるんです。やっぱり世界の一角で、
発展
途上国ではありますが、その国の通貨が大きく変動いたしますと、それがもう即世界全体の通貨危機になりかねない。だから急遽、アメリカが
中心
ではありましたが、アメリカ、IMF、あるいはBISという国際決済銀行が出動する形で五百億ドル前後の緊急
対応
、メキシコに対する
対応
を決定して、そのことをめぐっていろいろ議論がございました。 これで果たしてメキシコがよくなるのかということもありますし、メキシコの経験をどう今後生かしていくか、アジアも含めてどこでそういう通貨危機が起こるかもしれない、そのときにIMFを
中心
にしてG7がどう緊急に
対応
していったらいいのか。そのためにはいわゆる監視、監視というのはサーベイランスと言うようですが、IMFが絶えずそういう国々を定期的に、できたら年四回ぐらいサーベイランスをやっていこう、
経済
の
動向
を絶えずチェックしていこう、そして異常があればIMFにそれに対する何か新しい
対応
の手段を持つ必要があるんではないか、いやまだそこまで具体的に結論づけるのは早い、いやもう今必要だ、こんな議論をしておりました。最終的にはそういうものを検討しようということで合意したところでございます。 そのほか、ロシアあるいはウクライナ等の問題もございました。そんなところが先般のG7の主な議題でありました。
白浜一良
69
○
白浜
一良
君 これも報道によるんですが、その中で、まあメキシコの例もあるんでしょう、IMFの短期融資
制度
を創設したらどうかとアメリカが提案をした、ヨーロッパの各国は慎重
意見
が多かった、こういうふうに報道されておるんですが、これは日本として何か御
意見
を申されましたですか、このことに関しまして。
武村正義
70
○
国務大臣
(
武村正義
君) G7の会合の中身はしゃべってはいけない、こういう申し合わせだそうであります。しかし、私が何を発言したかはしゃべってよろしい、こういうことになっておりまして、詳細、各国の反応とか
意見
までは紹介をしないことになっております。 しかしこの点については、アメリカが主張する前に、今度のG7も冒頭私が発言しましたので、メキシコ問題ではこの監視機構を
強化
すべしということと、同時に、危機が起こったときに、短期融資という言葉は使っていませんが、国際
金融機関
が何らかの装置を持つ必要があるんじゃないかというふうな感じの主張をして締めくくりました。 もう少し時間をかけようという意味ではありませんが、まだそこまで、二の問題ですね、その具体的な、IMFに新たに何かの機構をつくる、あるいはファンドを設けるということについてはもう少し時間をかけようということで、最終は検討ということに合意したと。どこの国が賛成した反対したかは申し上げませんが、そういうことでありますので、黙って見ていたわけではありませんし、アメリカの考えに追随したわけではありません。
白浜一良
71
○
白浜
一良
君 いや、私は大臣がどういう御
意見
を述べられたかを聞いているわけでございまして、この問題に対して。結果として検討となった、それは結構ですよ。でも、そういう議論の中でどういう御
意見
を述べられたかということを私は聞いているわけですよ。もう一回言ってくれますか。
武村正義
72
○
国務大臣
(
武村正義
君) 今申し上げたように、メキシコ危機に対する認識を述べて、最終的に今、監視機構をもっと頻度を多くして強めていこうということと、もう一つは、問題が起こった場合には何らかの、IMFが緊急に
対応
できるような、そういう可能性について真剣にお互い検討をしていこう、こういう提案をしたわけであります。大体私の提案のような方向で最終の議長
報告
はまとまりました。
白浜一良
73
○
白浜
一良
君 もう一点伺いますけれども、この時期のG7として考えれば、当然阪神大震災の大きな
資金
需要の問題もある、それは当然世界的な話題ですね。と同時に、アメリカ・クリントン大統領が減税政策を発表されましたね。このクリントン政権の減税政策と
財政
赤字削減の
関係
性というのはもっと議論すべきじゃなかったか、これの方がもっと大きな世界的な問題だ、こういう指摘もされているんですが、この点はどうですか。
武村正義
74
○
国務大臣
(
武村正義
君) IMF専務理事の
報告
の中に、アメリカについては御指摘のような
歳出
カットによる
財政
再建の姿勢と、さらに減税をやるという姿勢が
報告
されておりまして、減税についても一定のコメントがありました。ルービン長官からもこの問題に対する発言はありました。詳細は申し上げませんけれども、アメリカの
経済
、
財政
運営
をめぐってそういう議論があったことは事実であります。
白浜一良
75
○
白浜
一良
君 ちょっとテーマを変えまして、漁
業共済
の関連でお伺いしたいと思います。
一般会計
から繰り入れをされるわけでございますが、漁
業共済
は非常に加入率が低いですね。これはどういう理由で低いんでしょうか。
鎭西迪雄
76
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 漁
業共済
制度
は
我が国
の中小漁業者の経営の安定にとって極めて重要な役割を果たしてまいったわけでございますが、ただいま
委員
御指摘の加入率という点で見ますと、三十九年度から事業が始まっておりますけれども、その後徐々に
向上
はしてまいっておりますけれども、現時点におきましては、一部の漁業種類、七割だとか八割の加入率を持っている漁業種類もございますが、総体的に見ますとまだ低い水準にございます。 このように加入率が低い理由でございますけれども、一つは、現行の
制度
が漁業の実態の
変化
あるいは漁業者のニーズの
多様化
に十分
対応
し切れていないんではないかというのが一点だろうと思います。もう一つは、加入をする漁業者の経営リスクに対する認識が必ずしも十分でございませんで、共済の必要性なり有効性について末端の漁業者まで十分周知徹底されていないんではないか、こういう二点が主な理由ではないかというように考えております。 こういう
状況
に対します
対応
策といたしまして、今
国会
におきまして、つい先日でございますが、漁業
災害
補償法の一部
改正
法案を提出させていただきまして、この
改正
法案の中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つの共済事業をやっているのでございますけれども、その全般にわたりまして、昨今の漁業者ニーズの
変化
、
多様化
に
対応
いたしますための加入拡大のためのいろんな工夫というものも内容にいたしておりますし、あるいは共済団体なり漁協、都道府県等々の自治体と我々が一体となりまして加入
促進
運動というのを展開いたすことにしているわけでございます。
白浜一良
77
○
白浜
一良
君 さきの阪神大震災に関連いたしまして、
兵庫
県は非常にノリの生産高が高いんですね。これが非常に致命的な打撃を受けたというのがよく報道されているんですが、この被害総額とかは承知されておりますか。
鎭西迪雄
78
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 今回の地震によりますノリ養殖に対します被害につきましては、この
災害
の性格から、海中に敷設しております網自体の損害というよりは、むしろノリの加工施設、これが壊れた、あるいは断水で稼働できないということによる被害が
中心
でございまして、それが現時点で大体十億円前後という
報告
が都道府県からもございます。 それから、今御指摘のノリの生産そのものに対する被害の
状況
でございますけれども、現在私どもも共済団体なり自治体と
関係
機関
が
調査
を進めているところでございますが、御承知のとおり、ノリの盛漁期といいますか、収穫時期が
兵庫
県の場合は大体十一月の中旬ぐらいから四月の中旬ぐらいまでにわたって累次刈り取りが行われる、そういうサイクルでやられているものでございまして、またいわゆる盛漁期の途中である。それから、一部、北淡町のように加工施設自身が大変やられた、あるいは給水のめどがまだ立っていないというような
地域
は別にいたしまして、順次施設の修理が完了したところから生産が再開されているというように承知をいたしておりますので、現時点におきますノリの生産そのものに対する
被害状況
につきまして、数量なり金額ベースで、ある
程度
見通しをした数字を申し上げられる段階にはまだないというように御了解願いたいと思います。
白浜一良
79
○
白浜
一良
君 もう一点確認しますが、要するに、四月までは採取期だから、それが終わらぬと、そういう共済の支払いとかそういうことも四月いっぱい終わってみないとわからないということなんですか。
鎭西迪雄
80
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 漁
業共済
の共済金の支払いでございますが、
委員
御指摘のとおり、原則といたしましては養殖期間が終了した時点、これは
兵庫
県の実態でございますと、大体平年ベースで申しますと四月の末ということになるのでございますけれども、損失査定を行うわけでございますが、ただいま申しました北淡町あるいは神戸市等々、一部の
地域
では給水のめどがまだ立っていないというような
地域
もございまして、そういうところを
中心
にいたしまして損失の発生が確実であると認められるときには、共済金の支払いについて、早急に仮払いを行いますと同時に、最終的な共済金の支払いについて早期支払いをするように団体を指導している、こういう
状況
でございます。
白浜一良
81
○
白浜
一良
君 その辺は迅速な
対応
でお願いを申し上げたいと思います。 それから、
災害
に関連して大臣にちょっと何点かお伺いしたいんですが、昨日
予算
委員会
集中審議がございまして、いろいろ答弁をされているわけでございますが、復興債の質問が出ておりました。それに対して、あらゆる
財源
の可能性を真剣に求めていきたい、きょうもそのような御発言をされておりましたけれども、こういう答弁をされたわけですね。含みのある答弁をされたと、こういうことでございますが、一つの選択肢としてはあるんでしょう。その場合、いわゆる復興債という意味されているものは、通常の赤字国債とかというようなものじゃない、特別なそういう国債だと、こういうことをイメージされていたんでしょうか。
武村正義
82
○
国務大臣
(
武村正義
君) 昨日の参議院
予算
委員会
冒頭、自民党の沓掛
委員
から御提案があったわけです。それは、
金利
二%の国債を
発行
してはどうか、そして二%のままで貸してはどうかと。その際、二%だから免税にしたらどうかという大変具体的な提案がございました。 私はこれを積極的に認めるということで答えたわけではないんですが、私の答弁は、もう繰り返しあらゆる可能性という表現で終始をさせていただいておりまして、あらゆる可能性という場合は、何もかもやるという意味ではありませんで、可能性としてはあらゆるものを真剣に勉強もさせていただき、検討もしていこうと。その中で、もちろん
国会
の皆さんの御議論もございますし、
国民
の皆さんの支持が得られるかどうか、与野党含めて
国会
の幅広い御
理解
が得られるかどうかということを前提にして政府としては最終一定の
財源
の方針を固めさせていただきたいと、こういう姿勢でございます。 もう既に例えば、金額は小そうございますが早々と郵政省が、あれははがきでしたか郵便でしたか、二十円ほど上げて、八十円を百円にして、その差額を被災
地域
に充てるということも発表されておったり、自治大臣が、復興宝くじ約二百億ぐらいの売り上げで、そのうち四割、ですから八十億ぐらいの収入を目標にした復興宝くじを踏み切るということを決めていただいたりしておりまして、そのほかにも競輪、競馬で何かやろうとか、いろんな議論は出ております。そういう
財源
論もあります。 そこへまた、
国民
負担という議論も当然あるでしょう。そしてまた建設国債、赤字国債を含めた債券の議論も大きな
財源
論としては当然あるわけでございまして、国債そのものにつきましては、これも答えておりますのは、余り関東大震災のような、あれは免税債と言うんですが、
市場
に出回っている、今まで出しております国債よりも有利なものを
発行
しますと、確かに買ってはいただける。しかし、その他の国債、新年度も九兆数千億の建設国債あるいはつなぎ国債等を予定いたしておりますし、借換債もございます。そういったマーケット全体を考えると、そこへ
資金
が集中してその他の債券が買っていただけないという影響が出るおそれもあります。また、余り不利な条件を設定しますと、今度はそれがマーケットの利率になっていく心配もある。微妙に日本の
市場
に影響を与える。 大正の時代と違って随分そういう意味では、国債の額も大きいということもありますが、微妙な影響を与えることを考えますと、なかなか容易ではないなという思いはあるわけであります。 たまたまきのうは二%という、まあかなり低い利子ですね。そういう御提案をいただいたので、そのことも含めて、あらゆる可能性の中に含めて検討をさせていただきますと、こういうふうに申し上げたわけであります。きょうもそのレベルでお許しをいただきたいなと存じます。
白浜一良
83
○
白浜
一良
君 わかりました。 もう一点確認したいんですが、阪神高速に対する助成のテーマも出ておりました。同じように、これはもうそういう御
理解
されておるんですかね。例えば神戸市の公社でやっている神戸港の復旧事業、これも大変な事業ですよね。それから地下鉄も壊滅的になっておりますが、この辺も復旧事業、補助
対象
じゃないらしいんですよね。そういうことも含めて当然考えているんだというような
理解
でいいんですか。
武村正義
84
○
国務大臣
(
武村正義
君) よく言われるのは、激甚災の
対象
になるかどうかという議論がございますね。それから財投
資金
を借りてやっている公的な仕事、あるいは言葉をかえれば、有料道路でございますから料金収入でその財投
資金
を返済していくと。恐らく埠頭公社もそういう仕組みが基本にあると思いますが、そういう公約ではあるけれども、借金をして、料金をいただいて返していくという事業もあるわけですね。従来は補助金の
対象
になっていないものも多いわけです。JRとか私鉄についても言えます。 今度の被害、JRにしましても私鉄にしましても、それから阪神高速道路公団にしましても、あるいは埠頭公社にしましても大変大きいわけでありますし、どうしたら復興できるかということが緊急のテーマになっている中で、私ど
もと
しましては、それぞれの団体の経営に及ぼす影響あるいは事業の性格等々を踏まえながら、適切に対処をさせていただきたいというふうにお答えをいたしているところでございます。
白浜一良
85
○
白浜
一良
君 適切に対処してください。 それから次に、先ほども出ておりましたが、きょうの新聞で減免法の
改正
点の内容が出ておりましたが、これは第二次補正と一体の
法律
なんでしょうけれども、二月十六日から御存じのように確定申告が始まりますね、
全国
的には。ですから、こういう内容はできるだけ早く
国民
に告知した方がいいと思うんですね。一番いいのは、
法律
を早くつくって、閣議決定されたらこれは法案として必ず出てくるわけですから、これはもうそういう補正が組み上がる前に法案提示されてもいいんですよね、
考え方
としては一体ですけれども。
国民
が非常にわかりやすい。こういうお考えはないんですか。主税
局長
で結構です。
小川是
86
○
政府委員
(小川是君) 今御指摘のとおり、確定申告期限は被災地について
延長
はいたしておりますけれども、雑損控除の適用等によっては還付金の発生される方がおられるわけですから、そういう意味からできるだけ早く法案を準備すべく現在作業中でございます。日にちをいつまでにと、
補正予算
と関連するから少なくともそれまでにはと、できるだけ早く法案を提出できるように現在作業を鋭意進めているところでございます。
白浜一良
87
○
白浜
一良
君 鋭意進めていらっしゃるんでしょう。それはわかりますよ。いつとは言えないでしょうけれども、十六日から確定申告が始まりますよね。それは
兵庫
県は
関係
ないんですが、
全国
的にそういう時期になりますから、ああ、こういう内容になるんだなと早くわかった方がいいですよね、被災民の
方々
も非常に安心もできるし。 ですから、補正と一体なんでしょうけれども、補正が二十四日提出されるというような話が報道されておりますが、それまでに提出されることはあり得るということですね。
小川是
88
○
政府委員
(小川是君) そのとおりでございます。私ども何とか作業を一日も早めるように現在
努力
中でございます。
補正予算
と必ず同時にまで待つ、そういう
考え方
は全くございません。
白浜一良
89
○
白浜
一良
君 できるだけ迅速に、そういう趣旨に沿ってお願いを申し上げたいと思います。 それから、もうこれは何回も大きな問題で取り上げていると思うんですが、被災地の住宅ローンの問題、非常にこれは大きな問題で、私も伺った話なんですけれども、二年前に家を買った。頭金は二千万、
相当
蓄財されていたんでしょうね。それは貯金から払った。二十五年払いのローンを三千万組んでおうちを買われた。ローンの返済が月々十五万らしいんです。ボーナス月が五十万円。二
年間
払われて家がなくなっちゃった。基本的にこれはずっと払わなきゃいかぬわけですね。そこに、整地された後でしょうけれども、また家を建てるとなればまた新しいお金が要るわけで、今確かに銀行も住宅金融公庫もそれなりの
災害
の
対応
案を出されているんですが、ちょっとその辺の認識をまず伺いたいと思います。
西村吉正
90
○
政府委員
(西村
吉正
君) 御指摘のように、今回の
災害
に関連して住宅ローンの問題は大変に大きな問題だと認識しております。大蔵省は民間
金融機関
等に対しまして、
災害
関係
の融資について
被災者
の便宜を考慮するよう要請しているところでございますが、これを受けまして、民間
金融機関
では
被災者
に対しまして、住宅
資金
を初めとして生活
資金
等のまず低利融資
制度
の創設を行っておりますし、また既往の貸し付けにつきましても、
金融機関
の自主的な経営判断により、
被災者
の個々の事情を踏まえ、条件変更等の御相談に応じているところでございます。 もう少し具体的に申しますと、新たに住宅を取得、補修される場合の融資については通常より低い
金利
を提供すること、あるいは保証料とか事務手数料の一部を免除すること等賞し付け条件を
緩和
した低利融資
制度
を創設しております。また既往の貸し付けにつきましては、
被災者
の実情に応じまして、借入期間の
延長
、毎回の返済金額の引き下げ、返済猶予等条件変更等の御相談に応ずるようにしております。 また、こういう問題はそれぞれの人の事情がまちまちでございますので……
西田吉宏
91
○
委員長
(
西田吉宏
君) 時間が大変切迫しておりますので、端的に質問に対して答えてください。
西村吉正
92
○
政府委員
(西村
吉正
君) かしこまりました。各支店に融資相談窓口を設置して実情に応じた
対応
をしておるつもりでございます。
白浜一良
93
○
白浜
一良
君 西村さん、そうおっしゃるけれども、本当にローンが長く残った場合は、後で建てかえるよりも負担がしんどくなって考えられなくなりますよ。だから、ちまたにも言われておりますが、もう破産宣告した方が早い、ローン破産した方がさらからもう一遍考えられる、こういう話がよく出ているんですよ。これをしたら住宅金融公庫も困りますけれども、民間の銀行だって随分困りますよ。だから、いろいろそういう多少の
対応
をとられているのはわかるんだけれども、もう少し誘導していくような考えがなければ、無利子でちょっと二年か三年置くとか、何かやっぱりちょっと考えないと、今当座に二重のローンを払っていくような意欲が起こりませんよ、実際被災地の方は。 この問題はそういう深刻な問題なんです。それは確かに個人の資産だから、そういう公的な
資金
をどうこうできない、それはそのとおりなんですよ。だけれども、何かもう少しいい方法はないのかどうか考えないと、もっと大きな被害が波及してくるというか、そういうことも考えられるわけで、最後、大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
武村正義
94
○
国務大臣
(
武村正義
君) おっしゃるとおり、本当に多額の住宅ローンを借りて家が燃えたり全壊をした、再建するにはまた新しい借金をしなきゃならないというのが一番典型的に気の毒なケースだと思っております。西村
局長
から申し上げたのは、それでもこの異常な
災害
という事態で特例の
措置
を含めて申し上げたわけであります。 さらにどういうことが可能か。これは
財源
論ではありませんが、
歳出
の方でありますが、他の中小
企業
融資とか先ほどのJRや高速道路等に対する
対応
も含めて、この実態を踏まえて、可能な道があるかどうか政府としては検討をさせていただきたいと思っております。
白浜一良
95
○
白浜
一良
君 大臣、いわゆる激甚指定で国金なんかの指定の
金利
三%を下回るような、例えば中小
企業
向けでですよ、それはそこまで含めてもう考えていらっしゃるわけですよね。決まっていませんが、要望も強いし考えていらっしゃるわけだから、通常の
災害
時以外に、それに
対応
した形で考えていくんだというふうに
理解
していいんですか、今のお話は。 いろんな対策があるでしょうから、そういう国金の融資なんかは
金利
が激甚指定で三%と決められているけれども、それの特例を今いろいろ検討されているわけですから、そういうふうなものと並んだ形で可能な形でいろいろ考えていくというふうに
理解
していいんですか。
武村正義
96
○
国務大臣
(
武村正義
君) 中小
企業
と申し上げましたが、国金、中小
企業
、政府でいえば官営等のさまざまな融資の
対象
者もあります。いずれにしても民間の事業者も必死で立ち上がっていただかなければなりません。住宅ローンの話は個人の話ですが、同じようにといいますか、それ以上に個人のベースでありますだけに厳しい
状況
であることを認識しながら、何が可能か政府としては今検討をいたしているところでございます。
池田治
97
○
池田
治君 既に提案されております二法案につきましてはかなりの質疑がございましたので、省略をさせていただきまして、簡単に地震
関係
の質疑をさせていただきます。 〔
委員長
退席、理事
竹山裕
君着席〕 ただいま住宅ローンの問題が質疑されておりますが、私もこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。 まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、
被災者
の生活が軌道に乗るまで最高三
年間
、最低
金利
は一・五%まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの
程度
まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。
西村吉正
98
○
政府委員
(西村
吉正
君) 住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入、支払い中の方が
災害
に遭われた場合の
措置
といたしましては、
災害
発生後大幅な収入減や支払い能力が低下した方につきまして、罹災
状況
に応じ、御指摘のように最長三
年間
、元金、利子双方の支払い猶予を認めるとともに、当該期間中の利率は最高一・五%引き下げることとしておりまして、一・五%というのは引き下げる幅でございます。これは既に
実施
しております。
池田治
99
○
池田
治君 三
年間
最高一・五%下げるといっても、ただいま
白浜
議員の質問のように、これはまた新しい住宅を建てようと思いますとさらにローンを組まなくてはいけないという、低所得層は二重のローンで苦しめられるわけでございまして、この三
年間
一・五%という数字はありがたい話ではありますけれども、新
住宅建設
には余り役立たぬ問題ではないかと思っております。 そこで、大々的な支払いの猶予をするか大幅にローンの期間を
延長
するか、こういうような政策をとらなければ救済の道にならぬと思いますが、どうお考えでしょうか。
西村吉正
100
○
政府委員
(西村
吉正
君) 先ほどお答えいたしましたように、現段階では現在の
制度
を最大限活用いたしまして、その円滑な
実施
を図るということがまずもって重要と考えております。 今後につきましては、
被害状況
とか復興
資金
需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としては、今回の
災害
復旧対策全般の中でいかなる役割が求められるかという点、また他の
災害
に遣われ公庫の融資を受けられた
方々
との取り扱いの公平の
観点
などを勘案し、適切に
対応
してまいりたいと考えております。
池田治
101
○
池田
治君 公庫につきましては政府が直接方針を出されますけれども、民間
金融機関
についてはどういう救済策をもって臨んでおられるんでしょうか。
西村吉正
102
○
政府委員
(西村
吉正
君) 大蔵省は民間
金融機関
等に対しまして、住宅ローンを初めとする
災害
関係
の融資につきまして、
被災者
の便宜を考慮するよう要請しているところでございます。 これを受けまして民間
金融機関
におきましては、住宅ローンにつきましても、それぞれの実情を踏まえまして、個々の
被災者
の
方々
と毎月の返済額の引き下げや、返済猶予等を含めた返済条件の
緩和
について十分に御相談に応ずることとしておるところでございます。
池田治
103
○
池田
治君 親切な御相談はありがたいと思いますけれども、いかに相談するにしても、もう家居は倒壊してしまった、職場も失われた、こういう人たちは個々の事情に応じてといっても応じる限度があるわけですよ。こういう人たちを救済するには現
制度
を前提にした上での救済というのは不可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
西村吉正
104
○
政府委員
(西村
吉正
君) 現在の
制度
で定められているところ以上の
措置
をどうするかということにつきましては、先ほど御
説明
申し上げましたように、全般の
対応
策の中で一生懸命考えてまいりたいということで検討中でございます。
池田治
105
○
池田
治君 破産法というのが日本はございまして、他に財産がなくて負債が多い、そして弁済の見込みも立たない、こういう人たちは破産手続をすれば債務は免除されるという
法律
でございます。 御存じだと思いますが、これを適用すれば今までのローンは免除される、支払いの免除ということになるわけですけれども、土地が自分の土地であったり、サラリーマンでも幾らかの収入があればこの自己破産の手続
もと
れないわけですが、これを何とか活用して自己破産の道を認めて今までの債務を何とか免除させてあげたい。そうすればサラリーマンや中小
企業
者が家屋の建設に一生懸命励むだろう、こう思うわけでございますが、ほかの
財政
との都合もありましてそう簡単な問題ではないと思いますが、自己破産手続の特別法ということは考えられませんでしょうか。
西村吉正
106
○
政府委員
(西村
吉正
君) 恐らく御指摘の点は、自己破産というものに対する特別
措置
によって何か国の
施策
として強制的に免除をさせるようなことができないかという御趣旨がと思いますけれども、震災の
被災者
の銀行に対する債務というものは、これは基本的には銀行と借り入れた
方々
、民間の
方々
の債権債務
関係
でございますし、また
金融機関
にとっては、貸付債権というのは預金者から預かった
資金
を運用しているという性格のものでございますので、これを強制的に免除させるということはなかなか難しいということは御
理解
いただきたいと存じます。
池田治
107
○
池田
治君 確かに民間の債権債務の
関係
を国が勝手にああせよこうせよというわけにはできませんけれども、債権回収が不能になった銀行に対しましては国がまた新たな援助を差し伸べるということをすれば、民間同士の問題であっても国が関与できると思いますが、いかがでしょうか。
西村吉正
108
○
政府委員
(西村
吉正
君) 結局、その御指摘は住宅ローンの支払いを国が肩がわりをしてやってはどうかという御提案ということになろうかと存じますけれども、個人の債務を
国民
の税金である国費で補てんするということは、確かにこの
方々
のお気の毒な事情というのはよくわかりますけれども、なかなか難しい問題が含まれているのではないかと感じております。 〔理事
竹山裕
君退席、
委員長
着席〕
池田治
109
○
池田
治君 私も簡単にできるとは思っておりません。しかし、大蔵省の方は非常に英知のある人たちが多いと伺っておりますから、何とぞその点もあわせて震災の復旧についてのお考えを練っていただきたいとお願いをしておきます。 それから、
災害減免法
につきましてもお尋ねをする予定でございましたが、主税
局長
が先に答弁されましたのでこれは省略をさせていただきますが、何せ五十九年に
見直し
をしてから今日まで
見直し
をしていない
法律
でございます。これは大蔵省だけを責めるわけにいきません、立法
機関
である我々も怠慢であったと思っておりますが、早急にこれは
改正
いただくようお願いをして、私の質問を終わります。
吉岡吉典
110
○
吉岡
吉典
君 世銀加盟
措置
法
改正
案についてですけれども、私、主として大臣に数点お伺いします。 まず、途上国が
地球環境
問題に取り組むのに先進国が
資金
援助を行うことは、これは当然の責任だと思います。その際私ども考えなくちゃならないのは、
地球環境
問題に我々が取り組む場合に、こういう援助で足りるということではなくて、その一番出発点は自国の公害問題、
環境
問題をきちっと万全を期してやるということでなきゃならないと思い、私どもはそういうことをこれまでも主張し続けてきているところです。 その点で、日本はさまざまの公害問題でも
環境
問題でも決して問題なしとはしない。とりわけ先進国は地球温暖化、あるいは海洋汚染等に責任があるということが言われており、私は日本としてもこういう問題でも問題がいろいろあると思います。同時に、今回の阪神大震災をめぐって日本の
環境
対策をめぐるさまざまな問題も露呈し、提起されたと思っております。例えば液状化の問題にしろ、そのほかいろいろな問題があるわけです。復興に当たっては当然そういうことを念頭に置かなくちゃならないいろいろな問題があると思います。 私は、
地球環境
問題に取り組むに当たっても、こういう日本の
環境
問題、公害問題、これをきちっとやらなくちゃいかぬという
考え方
について、大臣はどのようにお考えになるかというのをまずお聞きします。
武村正義
111
○
国務大臣
(
武村正義
君) おっしゃるとおり、近代都市で直下型地震というのは
我が国
民が初めて経験した事態でありました。したがってさまざまな経験をしたことになるわけでありますから、当然貴重な経験が今後の国政や地方自治体の政策に生かされていかなければなりません。そういう意味で、防災という視点に今後ひときわ目を向けていかなければならないというふうに思っております。
環境
問題についても、地球
規模
の
環境
問題に力を入れる以上は、国内の
環境
問題もしっかりやるべしとおっしゃるのは当然であると思っております。ただ地球
規模
の問題は、お話しのように、オゾンにしても大気汚染にしても緑や海洋汚染にしても、日本に全部はね返ってくる、国境がないということもお互い認識していきたいと思います。
吉岡吉典
112
○
吉岡
吉典
君 第二番目の問題として、こういう拠出は当然だといたしましても、その拠出の一方で、日本がこれまでもしばしば受けてき、先ほど
志苫
議員の質疑の中でもありましたような、公害輸出国と言われるような批判を受ける
状況
では、片方で幾らこういう拠出をしてもこれはやはり問題になる、そういうふうに思います。そういう意味で、私は多国籍
企業
の
環境
問題に対する行動を厳しく規制する必要があると思います。 そういう点で、
環境
庁が九二年、九三年、九四年度と海外進出
企業
への
環境
保全問題についてのアンケート
調査
をやった結果がありますけれども、これを見ると回答率というのが非常に低い。そして、
環境
問題の責任は相手国の政府ないし
企業
の責任だという答弁になっているという結果があります。私は、この
環境
問題についてのこういうアンケート
調査
への低さというのは、
環境
問題についての責任感が少ないのか、あるいは大手を振って答えることができないためか、これはわかりませんけれども、やはり問題があると思います。 特に、これは去年の五月二十五日付の日経産業新聞ですけれども、「その国の最低限の
環境
ルールを守ることは必要だが、何も先進国と全く同水準の規制をしなくてもいいのでは」ないかというような
企業
の声が紹介されております。そういう姿勢で日本の
企業
が海外に出かけながらでは、片方でのこういう拠出というものも帳消しになってしまう。日本が
地球環境
問題に取り組むに当たっては、こういう当然の拠出と同時に、日本の海外でのこういう活動についてのきちっとした規制も必要だ、そういうふうに思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
加藤隆俊
113
○
政府委員
(加藤隆俊君) 事実
関係
を必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、気候変動枠組み条約にいたしましても生物多様性条約にいたしましても、地球
規模
の
環境
問題に関しまして先進国のみならず途上国を含めて
対応
するということが期待されております。それぞれの国において取り組むべき
課題
というものを明らかにし、その中で
努力
するという方向でありますので、その中の一環としてこの問題も当然対処されるべきであるというふうに考えております。
吉岡吉典
114
○
吉岡
吉典
君 そういう見地を踏まえて、今度の拠出問題についてもきちっとした態度をあらゆる場面で貫いていただきたいんです。 一つ私お伺いしたいのは、この拠出額というのは総額が二十億ドル、年にすれば六・七億ドルですか、六百七十億円。この額、大きいといえば大きいわけですが、これで一体どれだけのことが期待できるのか、ちょっと具体的にお伺いします。
加藤隆俊
115
○
政府委員
(加藤隆俊君) その評価、非常に難しいところでございます。 昨年までの三
年間
のパイロットフェーズ、試験期間につきましてプロジェクトが順調に
実施
に移されておりますので、今後そのプロジェクトの評価の
努力
の中でいろいろな点を検討してまいりたいと思います。 なお、
地球環境
ファシリティーのプロジェクトの選定に当たっては、科学技術諮問パネルという世界的な科学者グループが科学的知見を持ち寄り、審査、レビューをしておりまして、今後も
地球環境
ファシリティーのプロジェクトが
地球環境
の改善に資するものと考えております。 なお、二十億ドルという
規模
でございますが、試験期間の
規模
が八億ドルでございましたので、約二・五倍の
規模
になってきておるということもあわせて御指摘申し上げさせていただきたいと存じます。
吉岡吉典
116
○
吉岡
吉典
君 私がこのことを言ったのは、
地球環境
への日本の責任がこれだけでは果たせないだろうという気がするから言ったわけです。 もう時間がありませんから最後の一点ですけれども、GEFの事務局を世銀に置くことについてさまざまの議論がある問題です。これは、大蔵大臣も世界銀行に問題ありという先入観を持って臨んだと先ほどの答弁でもおっしゃっていた点にかかわるわけであります。 今、世界銀行の開発戦略が途上国では人権侵害、
地球環境
破壊の元凶だというふうな非難まで呼んでおる。そういう事例が先ほども一つ論議になったことだと思います。そういう非難のある世銀にこの事務局を置くということは、結局これが世銀のこれまで非難を受けた開発戦略に沿って
運営
されることにならないかという議論がいろいろ日本の国内でも行われているわけです。そういう点どうお考えになって、どう対処されるかということ。 あわせて、日本とアメリカの拠出額が四〇%を超え、日米両国が一致して拒否すればそういう案件は成立しない、いわば日米が一本化すれば拒否権が生まれるという形になる。そのことが、GEFが日米の思惑で動かされることになりはしないかという議論ともつながっての論議もあるわけですけれども、そういうふうな点についての大臣の
考え方
を最後にお伺いします。
武村正義
117
○
国務大臣
(
武村正義
君) 今の世銀はそれなりに御評価をいただきたいと思うのであります。 かつて公害国と言われた日本が今公害先進国という、何もかも先進国とは思いませんが、そういう評価もいただいているように、世銀も確かにかつてはいろいろ厳しい批判も受けました。世銀みずからもその反省をし、絶えず
改革
の
努力
をしてきておりまして、
環境
の面についてはもう
環境
アセスをきちっとまずやる、あるいは決まった場合は途上国と世銀で
環境
の行動
計画
も決めるというふうな姿勢に変わってきておりますし、また数多くの案件についてはNGOと対話をしたりNGOの
意見
を聞きながら決めていくというふうにも変わってきておるわけですから、そういう点はぜひ御評価をいただきたいと思います。 ちょっと四〇%の話は国際金融
局長
から。
加藤隆俊
118
○
政府委員
(加藤隆俊君)
地球環境
ファシリティーにつきましては、
運営
する枠組みといたしまして総会と評議会というものを設けております。その二つとも、いずれも原則はコンセンサス
方式
で
運営
するということになっております。 ただ、投票が要請された場合には、参加国が一国一票による六〇%の多数決と、拠出の六〇%以上という二つの形の二重のマジョリティーの要件というものを掲げてございます。こういったやり方は、そもそもリオの
地球環境
サミットにおきまして採択されましたアジェンダ21というものがございますが、その中で
開発途上国
の利益のバランスをよく公平に代表することを
確保
するとともに、拠出国の拠出
努力
に適切な重みをつけた意思決定と
運営
方式
の
観点
を含めた管理を行うというのがアジェンダ21の
考え方
になっております。 今の
地球環境
ファシリティーの枠組みはこういった
考え方
に沿ったもので、途上国も拠出国も
協調
しながら地球
規模
の
環境
問題に共通の問題として
対応
していく、こういう
考え方
でつくられておりますので、その
運営
につきまして
我が国
としても
全力
を尽くしてまいりたいと考えております。
吉岡吉典
119
○
吉岡
吉典
君 ちょっと簡単に補足的に。
西田吉宏
120
○
委員長
(
西田吉宏
君) 端的にやってください。
吉岡吉典
121
○
吉岡
吉典
君 拠出率がどうなっているかというさっき論議があった問題とも
関係
があるわけですけれども、日米が反対するともうその案件は通らないということが実際に起こるわけですよね、もし投票すればね。だから、例えば日本はいろいろな国が要望するものをそういうふうな出資比率による投票権でつぶすようなことはしないとか、何かきちっとしておかないと、日米が力を合わせればもう何でもつぶせるという投票率を持っているわけですから、その点はちょっと言っておいていただきたいと思います。
加藤隆俊
122
○
政府委員
(加藤隆俊君) 拠出に基づく投票率につきましては、パイロット期間中の拠出額、それから今回の拠出額、それからコファイテンスを拠出に換算したもの、こういったもので投票率が決まってくるわけでございます。現時点ではまだ確定いたしておりませんので確たることは申し上げられませんが、それぞれの国がそれぞれの
考え方
に基づいてベストを尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
島袋宗康
123
○
島袋
宗康
君 新聞報道によりますと、
全国
一の生産量を誇る
兵庫
県内の養殖ノリが大震災で壊滅的な打撃を受けているというふうな報道がなされておりますけれども、この被害実態についてちょっと御
報告
をお願いしたいと思います。
鎭西迪雄
124
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君)
委員
御指摘のとおり、
兵庫
県は
我が国
一、二を争うノリの生産県でございます。 今回の地震によりましてもノリ養殖に関連いたします被害が出たわけでございますが、地震の
災害
としての性格上、海面上の網が損壊したということは比較的少なかったんでございますけれども、主としてノリの加工施設が損壊をする、あるいは断水で稼働ができない、こういうことによりまして
相当
の被害が現在発生をしております。二月六日現在の
兵庫
県の
調査
では、ただいま申し上げましたノリの加工施設等につきましては被害金額約十億円というように私どもは聞いております。 それから、各地の
現状
でございますけれども、北淡町あるいは神戸市の一部地区が非常にノリの加工機械の損壊が激しゅうございまして、今の時点におきましてもまだ生産再開のめどが立っていない、こういう
状況
でございますし、それ以外の明石市等々におきましては、加工機械の応急修理も完了し、断水が復旧した
地域
から順次生産が再開されつつあるということでございまして、ノリの生産そのものに対する
被害状況
は、先ほども御答弁をいたしましたが、いまだ盛漁期の途中でもございますし、施設の修理が完了したところから順次生産が再開されているということでもございますので、現時点におきまして、ある
程度
の見通しを持ちまして被害数量なり金額を申し上げられる段階にはないということを御了承願いたいと思います。
島袋宗康
125
○
島袋
宗康
君 県内の養殖業者の共済に加入をしている
方々
は何%ぐらいおられるのか、それをちょっと。
鎭西迪雄
126
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 問題のノリ養殖業でございますけれども、ノリ養殖業につきましては、頭数での加入率は約四〇%、生産金額ベースで見ますと約六五%ということでございますし、その他いわゆる漁獲共済、これは頭数で二一%、金額ベースでは五四%、あるいは魚介類の養殖共済でございますが、頭数では六九%、金額ベースでは七二%、このような
状況
でございます。
島袋宗康
127
○
島袋
宗康
君 先ほども話があったんですけれども、仮払金の
制度
について、これは今回の大震災によって大きな被害がもたらされておりますけれども、全額その支払いが可能かどうか、その辺については。
鎭西迪雄
128
○
政府委員
(鎭西
迪雄
君) 漁
業共済
の共済金の支払いでございますが、原則といたしましてはいわゆる養殖期間が終了した時点、
兵庫
県の場合は大体四月の末でございますけれども、その時点で損失の査定を行うということになっておりますが、先ほど申しましたように、北淡町等々大変被害がひどくてまだ生産の再開の見込みが立っていないというようなところは損失の発生が確実であるというように認められるわけでございますので、共済金の支払いにつきましても、いわゆる早期の仮払いというものを行うように指導いたしておりますし、最終的な共済金の支払いにつきましても早期支払いを期するよう団体を指導しているところでございます。
島袋宗康
129
○
島袋
宗康
君
地球環境
ファシリティーについてお伺いいたします。 このプロジェクトが試験期間を経て現在GEFⅡというふうな
実施
段階でありますけれども、この客観的な評価というものはどういうふうな評価をなされているのか、あるいは今後どのような評価をしていくのか、具体的に今日までの評価というものをちょっと御
報告
願いたいと思います。
加藤隆俊
130
○
政府委員
(加藤隆俊君) パイロットフェーズの三
年間
につきましては合計百十四件の案件が採択されております。そのうち、種の保護が五十六件、地球温暖化が四十一件、国際水域汚染が十二件、オゾン層が二件、複数
分野
が三件ということになっております。 ただ、そのプロジェクトの中身についての評価につきましては、専門家の
委員会
が、まだプロジェクト
実施
中であるということでありますので個別プロジェクトの評価は時期尚早という結論になっております。しかし、パイロットフェーズを
運営
する仕組みにつきましてはこの中立専門家の
委員会
がいろいろな具体的な提言をいたしております。こういった提言が今度の
地球環境
ファシリティーの中に取り入れられているところでございます。
島袋宗康
131
○
島袋
宗康
君 この
資金
供与の
配分
ですが、これは資料によりますと、地球温暖化防止が三七%、種の保存が四三%、国際水域汚染の防止が一七%、オゾン層の保護が一%と、こういうふうな
配分
率になっておりますけれども、今後もこういった
配分
率でなされる見通しであるのか、あるいはこれからの
資金配分
についてどういうふうなまた
変化
が出てくるのか、その辺についておわかりでしたら
説明
願います。
加藤隆俊
132
○
政府委員
(加藤隆俊君) 新しいGEFにつきましては、今のところ本格的な活動が開始されておりませんので、
対象
四
分野
の
資金配分
も決定されておりません。したがいまして、今御指摘のありましたようなパイロットフェーズでの実績も踏まえまして、今後評議会という仕組みの中で四
分野
の
配分
について活発に検討していくことになろうかと思っております。
島袋宗康
133
○
島袋
宗康
君 これはいつごろ決めていくんですか、その
配分
については。
加藤隆俊
134
○
政府委員
(加藤隆俊君)
配分
につきましては、まだ新しいGEFそのものが発足いたしておりませんので、私どもは今回加盟
措置
法の御承認をいただき、
予算
の御承認をいただいて手続を進め、一刻も早く発足をさせるよう寄与したいと考えております。発足の後、早々にも評議会の中で検討が開始されるかと思っております。
島袋宗康
135
○
島袋
宗康
君 日本は、現在は第二位の
基金
の拠出国であるというふうに言われております。それに見合うような発言権というもの、組織の中でどういうふうに発言力があるのか、その辺について具体的にひとつ。
加藤隆俊
136
○
政府委員
(加藤隆俊君) 御指摘のとおり、
我が国
は新しい
地球環境
ファシリティーで第二位の拠出国になる予定でございます。したがいまして、評議会におきましても単独で議席を
確保
することになっております。私ども、日本における
環境
問題への経験も踏まえまして、
地球環境
の四
分野
におけるプロジェクトの
推進
に尽力してまいりたいと考えております。
島袋宗康
137
○
島袋
宗康
君 最後ですけれども、さっきの四
分野
にわたって日本として主張していく、あるいは発言を求めていくというふうな場合に、一番優先すべきことは、日本としては何をどういうふうな形で発言されていきますか。
加藤隆俊
138
○
政府委員
(加藤隆俊君) 御指摘のように日本は第二の拠出国でございます。貴重な
資金
を拠出いたしますので、その拠出した
資金
が効率的に、
効果
を上げるようなプロジェクトに使われるよう、評議会の中で積極的に参画してまいりたいと考えております。
島袋宗康
139
○
島袋
宗康
君 だから、それは何を優先するんですか。
加藤隆俊
140
○
政府委員
(加藤隆俊君) 四
分野
それぞれ重要な
分野
でございます。四
分野
のそれぞれにつきまして、気候変動条約、種の保存条約、温暖化条約のそれぞれの締約国からのガイダンスを得て、その後評議会で検討されますので、その
運営
、そのガイダンスをよく見ながら評議会の議論に参加してまいりたいと考えております。
島袋宗康
141
○
島袋
宗康
君 終わります。
西田吉宏
142
○
委員長
(
西田吉宏
君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより両案について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。 まず、漁船再
保険及漁業共済保険特別会計
における漁
業共済
に係る
保険金
の
支払財源
の
不足
に充てるための
一般会計
からする繰入金に関する
法律案
について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
西田吉宏
143
○
委員長
(
西田吉宏
君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
くの加盟に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
西田吉宏
144
○
委員長
(
西田吉宏
君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案の審査
報告
書の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西田吉宏
145
○
委員長
(
西田吉宏
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ――
―――――――――――
西田吉宏
146
○
委員長
(
西田吉宏
君) 次に、
平成
六年度の
水田営農活性化助成補助金
についての
所得税
及び
法人税
の
臨時特例
に関する
法律案
を議題といたします。 まず、提案者衆議院
大蔵委員長
尾身幸次君から趣旨
説明
を聴取いたします。尾身
大蔵委員長
。
尾身幸次
147
○
衆議院議員
(尾身幸次君) ただいま議題となりました
平成
六年度の
水田営農活性化助成補助金
についての
所得税
及び
法人税
の
臨時特例
に関する
法律案
につきまして、提案の趣旨及びその概要を御
説明
申し上げます。 本案は、去る七日、衆議院
大蔵委員会
において全会一致をもって起草、提出したものであります。 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、
水田営農活性化助成補助金
を交付することといたしておりますが、本案は、
平成
六年度の同補助金に係る
所得税
及び
法人税
について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例
措置
を講じようとするものであります。 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 なお、本案による国税の減収額は、
平成
六年度において約二億円と見込まれるのでありまして、衆議院
大蔵委員会
におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の
意見
を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の
意見
が開陳されました。 以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
西田吉宏
148
○
委員長
(
西田吉宏
君) 以上で趣旨
説明
の聴取は終わりました。 質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
平成
六年度の
水田営農活性化助成補助金
についての
所得税
及び
法人税
の
臨時特例
に関する
法律案
に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
西田吉宏
149
○
委員長
(
西田吉宏
君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査
報告
書の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西田吉宏
150
○
委員長
(
西田吉宏
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十七分散会 ――――◇―――――