○稲村稔夫君
市町村に委託をそういう条例等で定めるというときにも、そこのところは、
市町村の
廃棄物収集事業としての困難さというのはまた別にいろいろと新たに出てくるわけであります。
これらの点も十分にお考えをいただいているんだと思うわけでありますが、
法律が
一つできたからそれによって
市町村の業務がふえていく、ふえたものに対しての手当てというのは、例えば
施設をつくるために補助をするとか、あるいは交付税の中に見込むとかというような措置が結局一般的にされるわけであります。
ただ、ちょっと触れておきたいと思いますのは、交付税の中にという場合はなかなかこれは面倒なのでありまして、交付税収入というのは決まっているわけでありますから、それは要するに同じどんぶりがある、その中に五日飯が入れてあるんです。今まで五種類の具が入っていたものを、今度はもう一種類ふやして六種類にふやして、どんぶりの大きさは同じなんですと、結果としてはそういうものなんだと思うんです。
それだけに、私は具体的にどこをどう正せというふうにはもう言いません。どういうことをやってくれと言いませんけれども、少なくとも地方行政に余分なしわ寄せが行かないように、ということは、地方の時代などと言われて
市町村にいろいろとものを任せるようになっていけばいくほど、その辺のところをきちっとしていかないとなかなか
市町村自身が
取り組みづらい、そういう問題になると思いますので、その辺十分に御理解をいただいた対応をしていただきたいと思います。
そこで、
リサイクルをする場合にもう
一つ問題がありますのは、新しいもの、新品をつくるのに比べると工程はうんとふえるわけですね。例えば、
収集から
リサイクル工場そのものにしたって、エネルギーの
使用量などというものも含めて、新しいものをつくるよりもいろいろな面で
コスト高になっていくという側面を持っています。
通産省からいただいた資料によりましても、
コストの関係でいけば、埋め立てよりはどうしてもプラスチックのことでいけばずっと高くなる。しかし、埋立地がなくなったという
市町村は、これはもう厳しい立場に立ったところは背に腹はかえられぬという形があるでしょうけれども、まだおれのところは余裕がありそうだというようなところはやっぱりどうしても後回しになる、そういう側面も持っている。
それから、例えば油化したら、油化されたものは全体の中の三割くらいが原油と
相当の油として活用されるということになります。言ってみれば、三割だけもとへ戻ったという形のものになりますね。倹約をされたということと同じことになります。しかし、
使用する全体の総エネルギー量ということからいうと、試算をしてみると、これは本当にエネルギー量が減るのかどうかというようなことがやっぱり大きな問題にもなるんじゃないかと思います。
そこで、もう時間がありませんから、私は大臣にお伺いをしたいのであります。
問題は、
リサイクルは進めなきゃならない、これだけのあれになったから進めなきゃならない、それはそのとおりです。やらなければなりません。しかし片一方で、さっきのゼロ運動と言っていますけれども、どんどん
包装がふえればふえていくほど、
幾らやったって切りがない、イタチごっこになっていきます。そうすると、やはり
ごみを排出させない、
ごみを排出しないで済むようなそういう世の中の仕組みにしていかなきゃならない。先ほど指摘もありましたけれども、そのために、
一般廃棄物に取り組まれる
厚生省はどういう
施策を具体的に展開しなきゃならぬとお考えになっておられますか。
それから、これは私は
一般廃棄物だけの問題じゃなくて、まさに産業
廃棄物も積極的にそのことをやっていっていただかなきゃならないことなんだと思うんですが、これは通産大臣の立場でどういうふうに将来展望としてお考えになっているか、その点をお聞きして私は終わりたいと思います。