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上田耕一郎君 平均するとそうなるんです。これは中部地建の名古屋国道
工事事務所の例だけれども、雑役とかなんとかそういうのを除いてやっぱり千三百三十五万と出ている。私の例は特別にふやしたわけじゃないんです。技師Ｃを年間使って、きちんと明らかにしましたから、〇・九を機械的に掛けて技術費その他を足すとこうなるんです。何と二千万円
業務委託費がかかるんです。これはおかしいですよ。人件費は確かに減って、行政改革で定員減らして人数、人件費は減った減ったと言うけれども、これは
事業費でふえていくわけですよ、
事業費が。一人減らした人件費分、今度は
事業費で、
業務委託で二千万円かかるんだから。しかも、これは労働組合側は、人件費より多額の間接費、その会社の役員報酬とか退職金だとか交際費だとか技術向上料とか、委託でなければほとんど不要だというんです、こんなのは要らないというんだ、職員のままだったら。それはそうでしょう。
建設省の大臣の退職金まで別に計算する必要ありませんから、これ要らないんですよ。だからこれはもう本当にひどい。
それで、
建設省に道路特会の職員一人当たりの人件費を機械的に試算してもらったら、当初
予算ベースで八百九十六万四千円という数字をいただいた。すると、大体
業務委託でやっぱり二倍です、二倍かかった。八百九十六万四千円でしょう。ですから、こういう行政改革それから定員削減というのは、総定員法で人間を減らすと確かに人件費は減る。しかし、
仕事はふえるんだから、
建設省としては国民のための
公共事業やらなきゃいかぬでしょう、どうしても人をどこかから持ってこなきゃいかぬでしょう。派遣法は使えないんです。そうすると
業務委託。
業務委託をやるしかないのでやると、これは計算の根拠、それぞれあるでしょう。そうすると
事業費で二倍かかるんですよ。だから、人件費は確かに減っているけれども、
事業費では二倍かかっていると。一体何のための行政改革で何のための定員削減かと思います。これは、僕は
建設省の責任だと思って糾弾しているんじゃないんです、国の仕組み全体が時々こういうとんでもない矛盾を生み出すんです。そこに手をつけなきゃいけないんじゃないかと、もう手をつけなきゃならぬところまで来ているんじゃないか。私は、第一の問題点として、これは高くつくということをまず申し上げたい。
二番目は、これは少し糾弾になる。これは談合の温床になる。調べました、どういう人が委託されるか。委託先はコンサルタント会社または
建設弘済会など
建設省職員の天下り先になっている公益法人なんです。コンサルタント会社がぱっと転籍して公益法人に。そこから
業務委託で入ってくるのも、そのケースも我々はかなり見つけた。そうすると、いわば公益法人から来ている、
建設弘済会から来ている現場監督だというんだけれども、実はこの間までコンサルタント。その人が積算から設計からやっているんです。これはどうしても談合の温床になりますよ。
工事事務所に行くとそういう人たちがやっているんだから大体わかっちゃうんですよ、予定価格は。だから、こういう
業務委託がずっと広がって、正規職員の四割も現場にいるんでしょう。これもみんなコンサルタント会社関係、天下り先の公益法人の人たちがやっているんだから、これはどうしても抜けます。それで積算から何からやっている。
私のところも組合の方や現場の方が多く陳情になんか見えるけれども、せっかく大学の設計を出て
建設省に入ったら全然設計できない、計算しかやれないとか、現場に一度も行ったことがないとか、そういうつらい話を聞くんだけれども、結局そういうふうになってくるんですね。だから、積算、設計をそういう
業務委託に任せているというところから、今度も
下水道事業団の問題が問題になったけれども、ほとんどの
公共事業で談合の問題が出てくる条件がやっぱりあると思うんです。
第三番目が、今ちょっと触れましたけれども、やっぱり現場の労働
強化です。これは労働
強化はすごいです。実際の報告で残業二百時間という人がいますよ。それから、もう過労死もかなりふえている。若い方々が僕らのところに来て、もうとにかく宿舎と事務所の間を夜中に往復するだけの生活なんだ、人間らしい生活ができないということをつくづく訴えられているんです。
だから、こういう問題点を、
官房長どうですか、私は今三つの問題点を指摘したんだけれども。