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政府委員(近藤茂夫君)
先生御
質問の第一点の政策大綱の概要でございますが、まず基本的な
考え方として、自然との共生というのが第一点として挙げられております。
大臣の先ほどの御答弁の中でも御
指摘されました。そのほか基本的な
考え方としては、多様な余暇空間づくりの推進、そして四点目の視点としては、市民の参加、
協力による緑の町づくりの推進。
こういった基本的視点のもとに、具体的な目標といたしまして、二十一世紀初頭を目標にいたしまして、
建設省所管の公共施設を中心に都市公園あるいは道路の緑化空間、あるいは河川の緑地空間、緑化空間、こういった緑の公的空間を三倍にしよう。それから、そこに生えております高木の本数を三倍にしよう。さらに、市街地における広義の緑地の比率、現在二割でございますが、これを三割にもっていこう、こういったことを基本目標としているわけでございます。
それから、
先生御
指摘の二番目の点、どういう格好でこれを実現していくのかということでございますが、基本的にはこれは市町村において、先回の法律改正で制度化を認めていただきました緑の基本計画、緑のマスタープラン、この中で具体的な目標が立てられていくことになるわけでございますが、それを
応援する
建設省の体制といたしましては、省を挙げて、都市局だけではなくて
関連する道路局、河川局、三局が一体となってそれぞれ所管の公的空間の推進計画、これを年次計画としてまずまとめていこうということが第一点でございます。
そして、具体的な
予算制度といたしましては、市町村が定める緑のマスタープランの中で具体的な目標、整備量あるいは整備する地域、こういった計画を立てるわけでございますが、特に推進を図るという観点から、この緑の基本計画の中ではそれぞれの市町村の町の顔となるような重点地区につきまして緑化重点地区というのを設けていただく。その地域内の公園整備等あるいは道路空間の緑化、河川の緑化、こういった緑の政策を基本的に三年以内で全部実現してしまおうという緑化重点地区整備事業というのを
予算制度としても導入いたしております。
こういった取り組みによりまして、具体的にそれぞれの、この緑の政策大綱を踏まえて市町村が具体の緑のマスタープランで定めた計画の
内容を
応援していこう、こういう
考え方に立っているわけでございます。
その中で、
先生御
指摘の三番目の点でございますが、いわゆる地域住民との一体的な取り組みが必要になるのではないかという御
指摘がございましたが、まさに私
どもはこういった大きな目標をできるだけ早い時期に実現していかなければいけないというそういう
状況でございますので、公的主体が中心になることはもちろんでございますが、地域住民との一体的な連携、これが必要不可欠。そういった
考え方に立って、そしてその
考え方は先ほどの緑の政策大綱の中での基本的視点の中にも盛り込まれているわけでございますが、そういった視点に立って住民とのあるいは地元
企業との一体的な取り組み、これがもう基本的に必要ではないか。今回の法律改正の視点は、その視点に立って提案させていただいているところでございます。
それから、具体の動きについてもちょっと
先生は御
質問で触れられたわけでございますが、非常に幸いなことにそういう地域住民、地元
企業の動きが出ております。先ほど御紹介いたしましたように全国で既に三十六の財団法人ができておりますし、
一般論として最近ではいわゆる町づくり運動というのが地元住民を中心としてそれに専門家が加わる格好で動きが出ているわけでございますが、私
どもそういった動きを非常に歓迎し、それに対する
応援体制についても種々方策をとっているわけでございます。とりわけ、緑に関しましてはそういう動きが出ておりまして、
建設省が緑の愛護運動というのを毎年定期的に行っているわけでございますが、それに参加する団体の数も非常にふえているところでございまして、そういった動きを支援し、そして活用させていただいて、大きな目標である緑サンサン・グリーンプランの推進に万全の体制をとっていきたい、このように
考えているところでございます。