○立木洋君 私がなぜその問題にこだわるかといいますと、第八条の
規制機関の第二項のところに書いてある、つまり「
規制機関の任務と
原子力の
利用又はその促進に関することをつかさどるその他の
機関又は
組織の任務との間の効果的な分離を
確保するため、適当な
措置をとる。」、こういうふうになっているんですね。
原発を促進する
機関、つまりその
利用を促進する
機関と、それからそれに対して安全の保障、安全を
確保するという
機関、これの任務を明確に分離することがやっぱり重要だというふうに第二項で書かれているんです。
今まで私は
外務委員会でも何回かごの
原子力の問題について、安全の問題について
お尋ねしたり、あるいは産業・
資源エネルギー調査会でも何点か質問したんですけれども、安全を守るという側のいわゆる
通産省だとかあるいは科技庁の安全局だとか安全課だとかの方が来て答弁しても、その答弁の範囲がどうしても促進を妨げるような発言はないんですよ。促進を認め得る範囲内での答弁というのがいつも大体決まっているんですね。
だから、私はもっと厳密な
意味で言うならば、いわゆるそういう促進するという
組織と全く逢う
組織がきちっとやっぱりあるべきだというのでいろいろ見てみますと、
日本でも
原子力安全委員会というのが
設置されたんですね。
原子力安全委員会では、これは
原子力の
開発推進機構と
安全規制機構の分離及び行政責任の明確化を図るとの
観点から
原子力委員会と別に新たに
原子力安全委員会を
設置し、また
原子炉に関する
安全規制行政を一貫化することを主要な柱とするとして
原子力安全委員会というのが
設置されたわけですね。こういうふうな機構を
強化するような方向で問題を考えられないのか。
もう一つ言っておきますと、
先ほど来シビアアクシデントの問題について万全の対策をとっておられるというふうな話が同僚議員の質問に対して大分出ましたけれども、一九八八年に国際
原子力諮問
委員会で検討されたときに、シビアアクシデントの問題が必ず起こり得るというふうなことも前提にした
安全対策をつくるべきだということが勧告されたんですよね。それについて私は
外務委員会でも質問したし、それから産業・
資源エネルギー調査会でも質問したんですけれども、
日本ではそのようなことが起こるようなことはありません、シビアアクシデントが起こるようなことはありません、万全の
安全対策をとっておりますという答弁なんですよ、全部。それで私は、おかしいんじゃないか、そんな絶対的というものがあるんですかと言ったら、それは絶対的とおっしゃればそれはそうかもしれませんけれども、しかし
日本には十分に安全な施策をとっておりますと。
ところが、一九九二年五月になって
原子力安全委員会から、シビアアクシデントを前提とした
安全対策の問題について、
電力会社もそれから
関係省庁も十分に配慮するように望みたいという意見書が出されました。それは福島だとかその他の
原発でいろいろな過酷
事故に結びつく可能性がある
事故が発生した後、そういうのが九二年五月、
原子力安全委員会から提起されて、その問題で
電力会社の方でもそれに対する十分な安全策をとるように、さらに万全を期すためにというふうな
説明があったんですね。
通産省の
資源エネルギー庁のシビアアクシデント対策というのも、これは去年になってつくられたというものですね。
だから、そんなシビアアクシデントなんか絶対起こることはありませんということまで言っておって、そして
原子力安全委員会から勧告されて、そして初めてその問題が検討されたと。きょう話を聞いてみたら、前からシビアアクシデントの問題でも完全に対策が立てられていたかのような答弁なんです、
先ほどの話から。僕は本当におかしいと思うんですよ。私が八八年から九〇年、九一年まで質問したときには、そういうことは起こり得ません、だから
日本ではそういう対策を立てる必要はないんですと言っておって、それでそういう
事態になった。だから、
原子力安全委員会というのをここで言う
規制機関とのかかわりではどういうふうに考えられるのかというのが一つ。
それから、シビアアクシデントの対策というのは、これは九二年の五月以降、
原子力安全委員会から提起されて初めて検討がなされたものだと私は思うんだけれども、
平成六年の三月と書いていますから。だから、それはいつから検討されてどういう
段階まで来ているのか。その
二つの点。先の方のあれは外務省の方に答えてもらった方がいいんじゃないかな、林さん。