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村山内閣総理大臣 たびたび私はこの
委員会、集中審議の際にも申し上げましたけれども、やっぱりこれだけの大災害をもたらした、しかも五千人を超すとうとい命をなくした、あるいはまた三十万近い
方々が避難
生活を余儀なくされておる、もうぎりぎりその限界に来ているんではないかというようなことを考えますと、どのような、これまでのやってきたことに対する批判も甘んじて受けなければならぬと思いますし、その責任というものは、最高責任者として重く受けとめなきゃならぬという気持ちはもう申し上げるまでもございません。
御指摘もございましたように、まだ避難
生活をされている方が二十六万を超す数があるわけです。これは仮設
住宅をつくったり、それから近辺の県やら町村にお願いして公団公社の
住宅あたりも開放してもらうとか、あるいは旅館やホテルも使わしてもらうとか、あるいはまた郵政
関係なんかもできるだけ動員をして協力してもらうとか、いろいろな施策を講じておりますけれども、しかし、まだまだ二十六万余の方が避難
生活をされておる。
もうぎりぎりの限界に来ているのではないかというふうに思われますから、こういう状態にある
方々をできるだけ分散をしていただいて、そして、それなりに不自由があり難儀があると思いますけれども、落ちついた
生活ができるような条件をどうしてつくっていくかということに、最大限の力を注いでいくということも大事なことだと思います。
それから、今御指摘もございましたように、まだ壊れかかった家屋もあるし、ビルもあるし、それから瓦れきが山ほど積まれておる。私は、やはり
被災者から見れば、この瓦れきの積まれた現状を見て、絶望的になると思うのですよね。ですから、そういう意味から申し上げますと、この瓦れきをどうして早く片づけるかということもやはり緊急、
被災者にとっても大事なことではないかというふうに思いますから、それらについても総力を結集し、
皆さん方の御協力もいただきながら、何とか早く片をつける必要があるというふうに思っております。
これからまた
復旧、
復興に入るわけでありますが、現状に照らして、今申し上げましたような緊急にしなければならぬことで、現行法の体系、今の制度の中でやれることは精いっぱいやってみる、それでなおかつできない部面があるとすれば、それはまたこの法律の改正をするなり、あるいは特別立法を考えるなりして
対応していかなければならぬ。
同時に、
復旧、
復興についてもこれからまた難しい問題が起こってくると思いますが、これは恐らく都市計画なんかは県なり市が
中心になってやられると思いますけれども、しかし、それは県、市に任せるわけにはまいりませんから、県と市と国が一体となってやれるような
復興対策というものは、今の法体系の中で十分やれるのかどうかというようなことを考えた場合に、なかなかそうはいかぬと思いますね。
これはやはり縦割りでやるのではなくて、一元的に調整しながら総体的に取り組めるような体制というものも考えたらどうか、こういうような意見も出ておりますから、したがって、そういう部面における特別立法の必要もあるのではないかというようなことも
検討しながら、可能な限り地元の
要請にもこたえて、そして
復興が可能になるような道筋というものを明確にすることが大事ではないかというので、
全力を挙げて取り組んでおるというのが現状でございます。