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五十嵐政府委員 ただいま
先生から御指摘いただいたような点の問題というのは、確かにございます。独占で長い間やってきたということもあったかもしれません。
先生の御指摘の点について、二、三申し上げさせていただきたいと思います。
まず、
料金につきましては、国際
料金、これも為替との
関係がありますが、外国と比べる、
アメリカ等々と比べた場合に、やはり若干高くついている状況にあります。さらに、国内の
長距離、これも同じでございます。さらに、移動体通信、それから
専用線の
長距離、大容量の
部分、こういったところは国際的に比べましても高い状況にありまして、一次的には
事業者にお取り組みいただくということになりますが、ぜひ
料金の値下げの
方向に行ってもらいたいというふうに考えているところでございます。
それから、収益の
関係でございますが、絶対的な売上数というのが歯どめのかかっている
部分がありますが、マーケット全体としては伸びておりまして、一方では、
NTTが一時、収益状況一千億円
程度になる、切るというようなことがありましたが、総じて、利益という
観点からは健全に推移している。例えば、KDDの例を申し上げますと、
売り上げがある
意味で極端に伸びていませんが、利益というのは従来同様健全な形で推移しているということで、もちろん、百社も入っておりますので個別に見ますといろいろありますが、利益自体という
意味ではかなり健全に、それぞれ効率化に努めていただいてやってきているのではないかというふうに思っております。
それから、技術革新についてでありますが、特に、一次的には交換機のディジタル化というようなことを私
ども考えておりました。しかし、そろそろ、百年やってきましたこのネットワークも、どの
先進国も次の世代に向かってのネットワーク構築に入っております、そういったこと。あわせまして、
ソフトの開発というような問題、アプリケーションの開発というような問題ということから、技術革新については、一層、私
どもいろいろな形で努めてまいるというふうに思っております。
それから、株主の利益の保護ということにつきましても、自由化してからいろいろなことがありました。例えば、もうオープンになっている会社ですから問題ないと思いますが、第二電電なんという会社が上場しまして、大変、株につきましての話題を呼んだ。時価総発行額が、例えば
日本電気、NECをも上回る状態になっているとか、そういうこともございまして、ある
意味で言いますと、
NTTの株主という
意味ではございませんが、電気通信全体の株主というのは、それなりに利益がもたらされた
部分というのも相当多いのではないか。例えば
日本テレコム等の上場があります。例えば、最近新聞に報じられているという
意味では
NTTデータというようなものもあったりもいたします。
NTTの株主というのもたくさんおります。
公益事業にあって株主の利益の保護というのをどう考えるかということがありまして、言ってみますと、
利用者の
負担において株主の利益を得るというようなことは
基本的には許されないのではないか。株主の利益、権利というのを確保していくというのは当然重要なことでありますが、まずは
消費者とのかかわりで考えていかざるを得ないというのが公益事業の実態がというふうに考える次第でございます。