○山口(憲)
政府委員 三点御
指摘いただきましたので、二点を私からちょっと御
説明させていただきます。
一つは、慣行の問題でございますが、私
どもは、高度
情報通信社会基盤
整備ということが、大変新しい事業を開拓するとかあるいは
産業の構造転換をもたらすとか、大変経済フロンティアを拡大するという点での決め手になることだというふうに考えておりまして、私
ども大変責任の
重要性というふうなことを考えているということでございます。
そこで、先ほど
お話ございました昨年の五月にちょうだいいたしました電気
通信審議会の答申の中にありましても、この
整備に当たりましては、
一つは
光ファイバーを初めとする
ネットワークインフラの
整備、それからもう
一つは、そこで、その
ネットワークインフラの上で実現されるいわゆる
アプリケーション、この充実を図ること、それを一体的にミックスしてうまく
整備していくように、こういう御
指摘でございますが、そういうことを進めていく中で
一つ大切な点というのは、ただいま
先生御
指摘の諸
制度あるいは諸慣行といった従来の社会的な仕組みとは異なった社会的仕組みになるということを考えますと、そういったものを見直していく必要があるという御
指摘でございます。
そういったことから、私
どもも今
お話しのように、こういったものがいわゆる
民間活力というふうなものの阻害要因になってはならぬというふうに考えておりまして、速やかにそういったものを是正していくということが必要だというふうに
認識をしております。
答申の中で御
指摘を受けているような点たくさんございますけれ
ども、例えばホームショッピングをやるんだ、こういうふうなことになりますと、いわゆる商品の役務の提供に関する制限、例えば販売
地域が制限されているとか、あるいは取引条件を相対で、面談の方式でやらなければいけないとかあるいは店頭販売が原則だとか、そういったものによって、かなりそれぞれの商品、サービスによって違いますが、いろいろなそういうやりにくい部分というものがございます。そのほか電子取引で契約をするという場合のいろいろな条件がございますし、端的な例といたしましては、今判こをつかなければならぬというふうなことになっておりまして、こういうことも大変
マルチメディア化というふうなことになるとやりにくいというふうなこと、大変広い分野に問題がございます。
これらは
郵政省のみで
解決ができる問題ではないということでございまして、したがいまして、そういったことでは、こういったものを所管されておられます
関係省庁と連携を深めて、
政府一体という形の中で
解決をしていくことが必要がなというふうなことで、今推進本部等もお願いしまして、そういう場でもそういう実を上げられるようにというふうに考えているということでございます。
それから二点目の御
指摘で、
アプリケーションが重要ではないか、こういうことでございますが、全く御
指摘のとおりでございまして、先ほど申しましたように、この答申の中では、
光ファイバー網を中心とした
ネットワークとそれからソフトの
アプリケーションの
開発がいわゆる好循環を持つように、
ネットワークを張る、使う、使うと
ネットワークを張るというこの循環、いい循環でこうやっていくように、こういう御
指摘でございますが、そういう御
指摘から考えますと、それからまた
先生のただいま御
指摘もございましたけれ
ども、この
二つの車の両輪の中ではかなりソフトのおくれというふうなことをよく我々耳にするわけでありまして、そういったことからすると、相当に
アプリケーションソフトの
開発というものに力を入れていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
そこで、
一つは、
民間の皆さん方にもそういった意識を持っていただく必要があるというふうなことから、
一つの試みといたしまして、
関西文化学術研究都市で新世代
通信網パイロットモデル事業あるいはB-ISDNを使った実用化
実験というふうな形を通じまして、そういった
民間の皆さん方の
開発普及に対する
努力を
支援しようというふうな
施策をひとつ展開させていただいているということでございます。
それからまた、もう
一つは、我々、公的な分野におきましてもやはりそういった
アプリケーションの
開発をしていく必要があるというふうな
観点から、いわゆる公共分野における
アプリケーション開発の普及というふうなことで、本年、
平成七年度の
予算の中でもかなり力を入れて
予算を確保させていただいているということでございます。これは自治体の皆さん方と力を合わせて
アプリケーション開発をしていきたいと考えておりますが、これがうまくいきますと、やはり、先導的と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう
役割を果たせると思いますし、またいろいろ広くこういうものに対する関心が深まるようなきっかけにもなるのではないかというふうに思っております。
それからまた、そういうものを支えるいわゆる技術
開発というのがまだおくれているということでございまして、いわゆる研究
開発というふうなものにも力を入れていきたいということで、今回も二十億円ほどこれに充てるような
予算も確保しているというふうなことでございます。
ちょっと長くなりましたけれ
ども、以上でございます。