○穀田
委員 どうも納得できませんね。その都度その都度は仕方ないんだということと、経済の浮揚をすれば全体は好転するだろう、要するにそんな話しか聞こえないんですよ。
今の話はどうもそうだと思うのです。局長がかつて、例の特会借り入れのとき、五兆何ぼのときに、これは大事な、大変な事態だということで
指摘されたときの担当でしたよね。それが今では十兆になっているということで、私、前もやり合いましたけれ
ども、今大事なところに来ていると思うのです。だから、そういう話でおよそ解決できないと私は思っています。
しかも、
お話あったように、
地方団体がニーズにこたえているとか、高齢化社会だとか福祉社会だとか
地域づくりだとかいうことでやっているからみたいな話をしていますけれ
ども、私はちょっとそれも違うと思うのです。
ついせんだって、ある
新聞で「
地方の
借金体質を放置するな」ということで社説が載っていました。そこで書いているのは、やはり「借金がふくらんだ第一の原因は、景気回復のために国の
要請によって、自治体が道路整備などの
公共投資を増やしたことが挙げられる。」それから次に二つ目の理由としては、大型プロジェクトの開発を進めたものがこういう借金が残ってしまった、こんなふうに書いて原因を
指摘しています。
そこで、結論なんですけれ
ども、「自治体の
財政悪化は、将来の
財政運営に深刻な影響を与えそうだ。」ここからなんですが、「とりわけ高齢者、医療
関係の
予算が削られ、福祉の後退につながることが心配される。」。といいますのは、この間の
予算の中の比率でいいますと、やはりそういうものは事実上この四年間で比較すると随分減っているんですよ。それは御
承知のとおりです。
さらに、この
新聞はこういうふうに
指摘していまして、「
地方財政の改善には、自治体が安易に借金に頼る体質をまず改めるべきだ。
地方税収が右あがりに伸びることは、もはや期待できない以上、開発優先型の
地方行政を根本的に変える必要がある。自治体の首長は、従来の「ハコ物」優先の姿勢を、福祉、防災重視に切り替えねばならない。」ということで四月十五日の
新聞の社説は書いているのです。
だから、対象が自治体の首長になっているけれ
ども、私はこうした政策を全国的に推進してきたのは実は自治省だと思うのです。こういう問題についてどうこたえていくのかということについて、最後、局長にお聞きしたいと思います。