○小野政府
委員 お答えを申し上げます。
いろいろな御質問をいただきましたけれ
ども、御案内のとおり、宅地擁壁等の被災箇所の数とかあるいは宅地造成等規制法に基づきます改善勧告、こういったようなものは
先生御指摘のとおりでございます。また、今回認めていただきました
補正予算によりまして、放置をすれば降雨等によって
被害が拡大をして
公共施設等に
被害が及ぶおそれのあるような一定の
要件を満たす擁壁等につきましては、御案内の
災害関連緊急急傾斜地崩壊対策
事業という
事業の特例を設けまして、この
要件を満たすものおよそ百五十カ所でございます。宅地の数にいたしますと五百でございますけれ
ども、こういったものについて万全の対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。
で、
基本的には、宅地の
復旧ということになりますと、これは個人の財産ということもございますので、それぞれ大変厳しい状況ではございますけれ
ども御
努力をいただくわけでございますが、特に融資制度についていろいろな制度をつくってまいりました。それがなかなか利用されていないじゃないかという御指摘でございますけれ
ども、確かにいろいろな制度を設けましたけれ
ども、現
段階での数というものにつきましては、全体合わせて四月末現在で七十三件というような
報告をいただいておりまして、PRの不足であるとか、あるいは
現地に私も問い合わせをさせてみましたけれ
ども、どうもやはり御指摘の
瓦れきというものも、非常に大きなこういう融資制度が使われない理由になっていると。これはなかなか全体で大きな処理ができていないということもございまして、なかなかそれぞれの宅地のところにまでそれぞれの個人の方がお考えがいかないというようなこともあるわけでございます。
ただ、やはり
基本は、こういう制度を使ってなるべく降雨期までに万全の対策をとりたいというふうに思っておりますので、
住宅金融公庫融資の貸し付けについては、とにかく融資の
要件に該当するものについては原資的にもできるだけの処置をいたしまして、全体の枠の中で鋭意考えていくということにしていきたいと思います。(
中島(武)
委員「二千カ所は、対象になりますか」と呼ぶ)二千カ所につきましては、これは
要件に合えば対象にたるということでございまして、個々の箇所自体は、やはり審査をいたしませんとはっきりお答えはできないと思います。
それから、最後の公共
事業特例
措置の
要件の問題でございます。
これは、現
段階で私たちはできるだけのことをしたと思っております。これも、過去の例から考えますと、緊急急傾斜地崩壊対策
事業も、三メーターの人工の擁壁、これを対象にするということは画期的なことでございます。いろいろ
委員会等でも御議論をいただきましたけれ
ども、当分、この対策は万全のものというふうに考えておりますので、これによってやってまいりたい、こういうふうに思っております。