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1995-02-09 第132回国会 衆議院 決算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年二月九日(木曜日) 正午
開議
出席委員
委員長
石井
一君
理事
稲垣 実男君
理事
徳田 虎雄君
理事
中田 宏君
理事
前田 武志君
理事
若松
謙維君
理事
錦織 淳君
栗原
裕康
君 田中 直紀君 三塚 博君 綿貫 民輔君 奥田 敬和君 鳥居 一雄君 関山 信之君 正森 成二君
石井
紘基
君
出席国務大臣
大 蔵 大 臣
武村
正義君
出席政府委員
大蔵省主計局次
長 中島 義雄君
委員外
の
出席者
大蔵省主計局主
計
監査官
丸山 正春君
大蔵省理財局次
長 沖津 武晴君
会計検査院長
矢崎
新二君
会計検査院事務
総局次長
白川 健君
会計検査院事務
総長官房総務課
長 関本
匡邦
君
会計検査院事務
総局
第一局長 阿部
杉人君
決算委員会調査
室長 山本 正君
—————————————
委員
の異動 二月九日
辞任
補欠選任
七条
明君
栗原
裕康
君 同日
辞任
補欠選任
栗原
裕康
君 七条
明君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
平成
五
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
五
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
五
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
五
年度
政府関係機関決算書
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
(全所管) ————◇—————
石井一
1
○
石井委員長
これより
会議
を開きます。
平成
五
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
五
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
五
年度
国税収納金整理資金受払計算書
及び
平成
五
年度
政府関係機関決算書並び
に
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上各件を一括して議題といたします。 まず、
大蔵大臣
から各件について
概要
の
説明
を求めます。
武村大蔵大臣
。
武村正義
2
○
武村国務大臣
平成
五
年度
の
決算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
五
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出し、また、
平成
五
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
におきまして、
歳入
の
決算額
は七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万円余でありますが、この
歳入
の
決算額
には、
決算調整資金
に関する
法律
第七条第一項の
規定
により、
平成
五
年度
において予見しがたい
租税収入
の
減少等
により生ずることとなった
一般会計
の
歳入歳出
の
決算
上の
不足額
五千六百六十三億三千四百八十六万円余を補てんするため、同額の
決算調整資金
からの組み入れ額が含まれております。 また、
歳出
の
決算額
は七十五兆一千二十四億八千八百九十三万円余でありまして、
差し引き
二兆六千二百八十六億八千五百二十五万円余の
剰余
を生じました。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
によりまして、
一般会計
の
平成
六
年度
の
歳入
に
繰り入れ済み
であります。 なお、
平成
五
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は、生じておりません。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
七十七兆四千三百七十四億九千七百五十六万円余に比べて二千九百三十六億七千六百七十二万円余の
増加
となりますが、この
増加額
には、前
年度
剰余金受け入れ
が
予算額
に比べて
増加
した額九千六百四十六億二百二十八万円余が含まれておりますので、これを
差し引き
ますと、
歳入
の純
減少額
は六千七百九億二千五百五十五万円余となります。 その主な
内訳
は、
租税
及び
印紙収入
における
減少額
一兆五千五百三十八億二千五百五十八万円余、雑
収入
における
増加額
二千九百三十九億三千三百九十三万円余、
決算調整資金受け入れ
における
増加額
五千六百六十三億三千四百八十六万円余となっております。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
七十七兆四千三百七十四億九千七百五十六万円余に、
平成
四
年度
からの
繰越額
九千六百七億二千五百七十二万円余を加えました
歳出予算
現額七十八兆三千九百八十二億二千三百二十九万円余に対しまして、
支出済み歳出額
は七十五兆一千二十四億八千八百九十三万円余でありまして、その差額三兆二千九百五十七億三千四百三十五万円余のうち、
平成
六
年度
に繰り越しました額は二兆六千二百二十億二千二百六十七万円余となっており、不用となりました額は六千七百二十七億一千百六十八万円余となっております。 次に、
予備費
でありますが、
平成
五
年度
一般会計
における
予備費
の
予算額
は千五百億円であり、その
使用額
は一千百十三億二百七十五万円余であります。 次に、
一般会計
の
国庫債務負担行為
につきまして申し上げます。
財政法
第十五条第一項の
規定
に基づき国が
債務
を負担することができる
金額
は三兆二千六百五十二億六百八十万円余でありますが、
契約等
による本
年度
の
債務負担額
は三兆六百五十四億七千四百九十四万円余であります。これに
既往年度
からの
繰越債務額
三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余を加え、
平成
五
年度
中の
支出等
による本
年度
の
債務消滅額
二兆八千三百九十三億四千百二十六万円余を差し引いた額四兆二千百七十八億百十六万円余が翌
年度
以降への
繰越債務額
となります。
財政法
第十五条第二項の
規定
に基づき国が
債務
を負担することができる
金額
は一千億円でありますが、
契約等
による本
年度
の
債務負担額
はありません。 次に、
平成
五
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は三十八でありまして、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
によって御了承願いたいと存じます。 次に、
平成
五
年度
における
国税収納金整理資金
の
受け入れ
及び
支払い
でありますが、同
資金
への
収納済み額
は五十九兆二千九百五十九億六千七百七十五万円余でありまして、この
資金
からの
一般会計等
の
歳入
への組み入れ
額等
は五十九兆二千八百七十一億五千八百八十七万円余でありますので、
差し引き
八十八億八百八十七万円余が
平成
五
年度
末の
資金残額
となります。これは、主として
国税
に係る
還付金
として
支払い決定済み
のもので、
年度
内に
支払い
を終わらなかったものであります。 次に、
平成
五
年度
の
政府関係機関
の
決算
の
内容
につきましては、それぞれの
決算書
によって御了承願いたいと存じます。 次に、国の
債権
の現在額でありますが、
平成
五
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百五十兆六千五百三十九億四千四百九万円余でありまして、前
年度
末現在額二百三十兆九千七百四十七億五千九百六十万円余に比べて十九兆六千七百九十一億八千四百四十八万円余の
増加
となります。 その
内容
の詳細につきましては、
平成
五
年度
国の
債権
の現在額総
報告
によって御了承願いたいと存じます。 次に、
物品
の
増減
及び現在額でありますが、
平成
五
年度
中における純
増加額
は七千四百七十三億六千八百五十六万円余であります。これに前
年度
末現在額八兆八千百七十三億三百九十七万円余を加えますと、
平成
五
年度
末における
物品
の
総額
は九兆五千六百四十六億七千二百五十四万円余となります。その
内訳
の詳細につきましては、
平成
五
年度
物品増減
及び現在額総
報告
によって御了承願いたいと存じます。 以上が、
平成
五
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
、
政府関係機関決算書等
の
概要
であります。 なお、
平成
五
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
、
経理
の適正な
運営
に極力意を用いてまいったところでありますが、なお金計
検査院
から、二百二十五件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
予算
の
執行
につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる所存であります。 何とぞ御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を、
会計検査院
の
検査報告
とともに第百二十二回
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
五
年度
中に
増加
しました
国有財産
は、
行政財産
三兆二千三百二十一億九千百一万円余、
普通財産
三兆四千百六十二億三千百九十五万円余、
総額
六兆六千四百八十四億二千二百九十七万円余であり、また、同
年度
中に
減少
しました
国有財産
は、
行政財産
五千七百二億五千五百二万円余、
普通財産
八千八十二億三千五百七十六万円余、
総額
一兆三千七百八十四億九千七十九万円余でありまして、
差し引き
五兆二千六百九十九億三千二百十七万円余の純
増加
となっております。これを
平成
四
年度
末現在額七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万円余に加算いたしますと八十二兆八千十四億二千二百二万円余となり、これが
平成
五
年度
末現在における
国有財産
の
総額
であります。 この
総額
の
内訳
を申し上げますと、
行政財産
四十五兆九千八百七十八億二千五百十五万円余、
普通財産
三十六兆八千百三十五億九千六百八十七万円余となっております。 以上が
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
五
年度
中に
増加
しました
無償貸付財産
の
総額
は五千三百十三億九千四百三十九万円余であり、また、同
年度
中に
減少
しました
無償貸付財産
の
総額
は五千二百六十七億三千八百八十二万円余でありまして、
差し引き
四十六億五千五百五十七万円余の純
増加
となっております。これを
平成
四
年度
末現在額一兆七千百四億二千五百五十八万円余に加算いたしますと一兆七千百五十億八千百十六万円余となり、これが
平成
五
年度
末現在において
無償貸し付け
をしている
国有財産
の
総額
であります。 以上が
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
でございます。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。
石井一
3
○
石井委員長
武村大蔵大臣
の
概要説明
は終わりました。 次に、
会計検査院当局
から各件の
検査報告
に関する
概要説明
を求めます。
矢崎会計検査院長
。
矢崎新二
4
○
矢崎会計検査院長
平成
五
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
六年十月七日、
内閣
から
平成
五
年度
歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を終えて、
平成
五
年度
決算検査報告
とともに、
平成
六年十二月十六日、
内閣
に回付いたしました。
平成
五
年度
の
一般会計決算額
は、
歳入
七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万余円、
歳出
七十五兆一千二十四億八千八百九十三万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
歳入
において六兆二千六百五十一億七千七百二十四万余円、
歳出
において四兆六千五十億五千七百四万余円の
増加
になっており、各
特別会計
の
決算額
の
合計額
は、
歳入
二百三十六兆二千六十七億五百五十六万余円、
歳出
二百二兆二千四百十一億一千八百八十八万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
歳入
において十五兆四千百三十六億八千八百三十九万余円、
歳出
において十三兆四千四百二十九億十四万余円の
増加
になっております。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
五十九兆二千九百五十九億六千七百七十五万余円、
歳入
組み入れ額五十五兆八千九十九億九千百九十万余円であります。
政府関係機関
の
平成
五
年度
の
決算額
の総計は、
収入
七兆八百九十五億七千八百七十六万余円、
支出
六兆七千七百七十七億八千四十九万余円でありまして、前
年度
に比べますと、
収入
において四千八十億三千三百四十四万余円、
支出
において三千九百八十九億七千八百四十二万余円の
増加
になっております。
平成
五
年度
の
歳入
、
歳出等
に関し、
会計検査院
が、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について
検査
した実績を申し上げますと、
書面検査
は、
計算書
二十三万八千余冊及び
証拠書類
七千二百四十三万二千余枚について行い、また、
実地検査
は、
検査対象機関
の官署、
事務所等
三万八千八百余カ所のうち、その八・九%に当たる三千四百余カ所について
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して九百
余事項
の
質問
を発しております。 このようにして
検査
いたしました結果、
検査報告
に掲記した
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項
について申し上げます。
法律
、
政令
もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項
として
検査報告
に掲記いたしましたものは、
合計
二百三十五件であります。 このうち、
収入
に関するものは四件、四十四億六千五百十五万余円でありまして、その
内訳
は、
租税
の
徴収額
に
過不足
があったものが一件、十六億一千九百七十二万余円、
保険料
の
徴収額
に
過不足
があったものが二件、二十四億八千九百六十八万余円、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが一件、三億五千五百七十二万余円。 また、
支出
に関するものは二百件、五十七億一千七十一万余円でありまして、その
内訳
は、
工事
に関するものとして、
予定価格
の
積算
が適切でなかったり、監督及び
検査
が適切でなかったものが三件、九千二百二十二万余円、
保険給付
に関するものとして、
保険給付金
の
支給
が適正でなかったものが五件、三十五億六千四百八万余円、
医療費
に関するものとして、
医療費
の
支払い
が適切でなかったものが九十四件、七億百八十五万余円、
補助金
に関するものとして、
補助事業
の
実施
及び
経理
が適切でなかったものが八十四件、八億八千八百六十九万余円、
貸付金
に関するものとして、
貸付金
の
経理
が適切でなかったものが十三件、四億六千百四十万余円、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが一件、二百四十四万余円であります。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
郵便貯金
の
預入金
、
簡易生命保険
の
保険料等
について、
職員
の
不正行為
による
損害
が生じたものが三十一件、二億二百六十一万余円ありまして、これらの
合計
は、二百三十五件、百三億七千八百四十九万余円となっております。これを前
年度
の二百五十二件、七十八億六百五十八万余円と比べますと、件数において十七件の
減少
、
金額
において二十五億七千百九十一万余円の
増加
となっております。 次に、
意見
を表示しまたは
処置
を要求した
事項
について御
説明
いたします。
平成
六年中におきまして、
会計検査院法
第三十四条の
規定
により
是正改善
の
処置
を要求いたしたものは一件、また、同法第三十六条の
規定
により
改善
の
処置
を要求いたしたものは二件であります。 このうち、
会計検査院法
第三十四条の
規定
により
是正改善
の
処置
を要求いたしましたものは、
農林水産省
の、
飼料用外国
産小麦の売り渡しによるふすまの増産に関するものであります。 また、
会計検査院法
第三十六条の
規定
により
改善
の
処置
を要求いたしたものは、
厚生省
の、
児童保護費等負担金
の
算定
における
児童
の属する世帯の
階層区分
に関するもの、
年金
の
支給
に係る
過誤払い
の防止に関するものであります。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
について御
説明
いたします。 これは、
検査
の過程におきまして、
会計検査院法
第三十四条または第三十六条の
規定
により
意見
を表示しまたは
処置
を要求すべく
質問
を発するなどして検討しておりましたところ、
当局
において、本院の
指摘
を契機として直ちに
改善
の
処置
をとったものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは十八件であります。 すなわち、文部省の、
高等学校産業教育
のための
特別装置整備事業
における
国庫負担対象経費
の
算定
に関するもの、
厚生省
の、
季節的業務
に従事する
酒造従業員
に対する
健康保険
及び
厚生年金保険
の
適用
に関するもの、
農林水産省
の、
家畜伝染病予防事業
及び
家畜衛生対策事業
に係る
経理
に関するもの、ブルドーザーによる
掘削押上費
の
積算
に関するもの、
運輸省
の、
地下高速鉄道建設費補助金
の
算定
に関するもの、岩盤の
しゅんせつ工事
における
破砕岩
の
運搬費
の
積算
に関するもの、
空港
に連絡する
道路等
に設置されている
街路灯
の
点検作業
に関するもの、建設省の、
下水道終末処理場建設工事
における
床掘り費
の
積算
に関するもの、
日本道路公団
の、
長大トンネル工事
において
使用
する
集じん機
の損料の
積算
に関するもの、首都高速道路公団の、
高架橋等
の
基礎工事
における現場打ち
鉄筋コンクリート杭
の
工事費
の
積算
に関するもの、
阪神高速道路公団
の、深
礎杭工事
における
岩石破砕費
の
積算
に関するもの、住宅・
都市整備公団
の、コンピューターへの
データ入力
の
業務委託契約
における
入力作業
の仕様に関するもの、
随意契約
により追加発注される
土木工事
に係る
共通仮設費
の
積算
に関するもの、労働福祉事業団の、
労災病院
の
病棟等
の
建築工事
における鉄筋の
加工組み立て費
の
積算
に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の、
土地追跡調査
に係る
請負業務
の
内容
に関するもの、
日本電信電話株式会社
の、
支障移転工事費
の
算定
における
標準単価
の
適用対象
に関するもの、
電話帳
に掲載する情報の
確認作業
の
委託
に関するもの、
専用回線遠隔試験システム
の
試験装置
に搭載された
回線接続盤
に関するものであります。 次に、特に掲記を要すると認めた
事項
について御
説明
いたします。 これは、
事業効果
または
事業運営等
の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは一件であります。 すなわち、
国営羊角湾土地改良事業
の
実施
に関するものであります。 最後に、
特定検査対象
に関する
検査状況
について御
説明
いたします。 これは、本院の
検査業務
のうち特にその
検査
の
状況
を
報告
する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、
検査報告
に掲記いたしましたものは二件であります。 すなわち、
政府開発援助
に関するもの、
中央省庁発注
の印刷物の調達に関するものであります。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して、適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、
関係
各
省庁
などにおいてもさらに特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
五
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
六年十月十一日、
内閣
から
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を終えて、
平成
五
年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
六年十二月十六日、
内閣
に回付いたしました。
平成
四
年度
末の
国有財産
現在額は、七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円でありましたが、五
年度
中の増が六兆六千四百八十四億二千二百九十七万余円、同
年度
中の減が一兆三千七百八十四億九千七十九万余円ありましたので、
差し引き
五
年度
末の現在額は八十二兆八千十四億二千二百二万余円になり、前
年度
に比べますと、五兆二千六百九十九億三千二百十七万余円の
増加
になっております。 また、
国有財産
の
無償貸付状況
につきましては、四
年度
末には、一兆七千百四億二千五百五十八万余円でありましたが、五
年度
中の増が五千三百十三億九千四百三十九万余円、同
年度
中の減が五千二百六十七億三千八百八十二万余円ありましたので、
差し引き
四十六億五千五百五十七万余円の
増加
を見まして、五
年度
末の
無償貸付財産
の
総額
は一兆七千百五十億八千百十六万余円になっております。
検査
の結果、
平成
五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
五
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
に掲載されている
国有財産
の管理及び
処分
に関しまして、
平成
五
年度
決算検査報告
に掲記いたしましたものは、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、
運輸省
の、
空港
に連絡する
道路等
に設置されている
街路灯
の
点検作業
を経済的に行うよう
改善
させたものの一件でございます。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
石井一
5
○
石井委員長
これにて
平成
五
年度
決算外
二件の
概要
の
説明
は終わりました。
—————————————
石井一
6
○
石井委員長
次に、
資料要求
の件についてお諮りいたします。
平成
五
年度
決算
の審査に当たり、
決算
の
検査報告
に掲記されました
会計検査院
の
指摘事項
に対する
関係責任者
の
処分状況調べ
について、
大蔵省当局
に対してその提出を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井一
7
○
石井委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十六分散会